豊後大野市議会 2018-06-11 06月11日－01号
次に、５月28日の管内経済団体への採用枠の早期確保・求人票の早期提出要請につきましては、来年３月の新規高等学校卒業予定者を対象とした採用枠の早期確保・求人票の早期提出について、豊後大野市商工会長及び豊肥経済同友会長に、大分労働局長、豊後大野公共職業安定所長との連名で要請文を手渡し、お願いしたところでございます。
次に、５月28日の管内経済団体への採用枠の早期確保・求人票の早期提出要請につきましては、来年３月の新規高等学校卒業予定者を対象とした採用枠の早期確保・求人票の早期提出について、豊後大野市商工会長及び豊肥経済同友会長に、大分労働局長、豊後大野公共職業安定所長との連名で要請文を手渡し、お願いしたところでございます。
最後に、現状・課題として、求人を出してもなかなか応募してこないという人手不足の問題があること、企業からの声で、民間を含んで洗い出しをしているという空き工場不足の問題、また、既設工場とあわせて工業団地をセットに企業誘致に動くと有利であるが、新たな工業団地の早期確保が喫緊の課題であるとの説明でございました。 さらに、企業は海外から国内回帰の兆候が出てきている。
１点目は、この制度自体、戦後の混乱期、納税環境がまだ未整備であった時代に、財政基盤を確立して住民の納税意欲の高揚を促して、また税収の早期確保を目的として創設された制度でございますが、半世紀以上たった現在、納税環境も整備されたということで、この制度自体の目的が達成されたものと考えております。
そもそもこの前納報奨金は、納税意識の高揚や税収の早期確保を目的に創設された制度であります。その意味では徴収率のアップや滞納者を減らす一策として、一定の役割を果たしてきたものと思われます。特に、この報奨金を税の軽減のためや生活の一部として充てられていた市民には不満が残ることも承知をしております。 しかしながら、この制度は見直すべき状況にあると考えます。
先般、８月17日の議会全員協議会の説明では、前納報奨制度は納税意識の高揚や税収の早期確保を目的に創設をされた制度であり、口座振替制度の普及などにより、当初の目的は一定程度達成をされた。また市・県民税については特別徴収される給与所得者は適用されず、不公平感がある。そして、高額納税者がより恩恵を受けやすい制度となっている。
第88号議案 豊後大野市税条例の一部改正につきましては、市民税及び固定資産税の納期前納付に係る報奨金制度は、納税意識の高揚や税収の早期確保を目的に創設された制度でございます。口座振替制度の普及、給与所得者等の特別徴収による不公平感の拡大、行財政改革の観点から、報奨金を廃止することとしたため、本条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。
それから、市民病院としても救急医療体制充実のために医師の早期確保、院内でできることについては早期に確保して、院内においての安全管理を徹底する、それから地域の連携についても、議員言われたように連携を徹底して救急対応に対応する、そういうことが必要だと思っております。以上です。 ○議長（村上猛） 恒賀議員。
次に収納の取り組みでありますが、市といたしましては、税負担の公平性、そして、自主財源の早期確保から、税制行政を推進していく上で、この滞納問題をいかに解決していくかが最重点課題だと十分認識しており、特に善良な納税者との公平を保つため、滞納者の時効の中断措置を常に念頭に置いて収納業務を取り組んでおります。
初めに、議案第８５号杵築市税条例の一部改正につきましては、税収の早期確保と自主納税意識の向上を図るため、個人市民税及び固定資産税に限り、最初の納期で全期分の税額を納めた場合に前納報償金を交付しておりましたが、一部の納税者しか利用できない等公平性に欠けることから、同報償金制度については平成２０年４月１日をもって廃止するものであります。
土木費では、平成１９年度に計画しておりました市営住宅の屋上防水工事等及び西別府住宅建てかえ事業について、国の交付決定が前倒しで確定見込みであり、財源の早期確保の観点から所要の予算を計上しております。また、春木川小学校と石垣小学校の通学区域の一部変更に伴う児童の安全な新通学路の確保を図るため、春木川歩道橋の設置に向けた実施設計等に係る予算を計上しております。
前納報償金制度は、終戦後の社会的にも経済的にも不安定な時期、住民の納税意欲が十分とは言えない状況の中、市民の納税意欲の高揚を図り、税収の早期確保を目的に創設されたものである。しかし、社会的にも経済的にも安定した現在、当時と比較して、市民の納税に対する意識の向上や収納金融機関も充実する中、口座振込制度が普及する等、納税環境の整備が図られ、制度本来の目的は達成されたものと勘案する。
当時、終戦後の社会的にも経済的にも不安定な時期、また住民の納税意欲が十分とは言えない状況の中、歳入の根幹であります税収の早期確保並びに市民の納税意欲の高揚を目的とするもので、別府市におきましては昭和二十九年五月に創設されております。
前納報奨金制度は、市財政の効果的運用を図るための税収入の早期確保と納税者の納税意欲の向上及び滞納の防止を目的に導入され、大きな効果を上げてきたと考えます。
○企画財政部長（須田一弘君） この前納報奨金の制度につきましては、税の早期確保、さらには市税の自主納税意欲の向上というような趣旨のもとに創設されておりまして、これまで創設以来四十年近く経過する中で、昨年の十二月議会におきまして、この交付率を百分の一から百分の〇・七五ということで減額いたしたわけでございますが、この制度につきましては、現在、固定資産税と市県民税が対象となっておりますが、市県民税につきましては