46件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

中津市議会 2019-09-19 09月19日-06号

2月補正予算計上の考え方なのですけれども、これにつきましては、大分県及び日本スポーツ振興センターから、返還請求額加算金を含む金額ですが、これを予算額として計上したところでございます。 そして、歳入につきましても、雑入ということで、市損害額に伴う賠償金等として、歳出額に見合う歳入としての予算計上をしたところでございます。金額につきましては、963万5,448円の予算額でございます。以上です。

中津市議会 2019-06-17 06月17日-02号

今回、県やJSCに返還する根拠については、県やJSCから交付決定を受けた市に対して、県補助金については学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金交付要綱JSC助成金については独立行政法人日本スポーツ振興センター振興くじ助成金交付要綱の規定に基づいて、交付の一部取り消しと返還命令を受けたことにより、それぞれ補助金返還をいたしました。 

中津市議会 2019-02-26 02月26日-02号

5月18日に大分県へ概要を報告し、6月28日に文部科学省及び独立行政法人日本スポーツ振興センター、JSCと呼びますが、そちらへ概要を報告し、7月5日から関係者への聞き取りなど、市教委専任体制による調査を開始いたしました。 平成29年7月から平成30年4月までの間、延べ151人、放課後子ども教室40人、スポーツクラブ67人への聞き取りを行ったところでございます。 

中津市議会 2018-10-03 10月03日-08号

次に、第4款 衛生費、第1項 保健衛生費、第7目 子ども医療費助成事業費の中の委託料について、学校教育日本スポーツ振興センターでは、一度の治療において自己負担で1,500円以上かかった場合給付をされる。そのような場合における一部自己負担500円という点についてもシステム改修の中で行っていくのか、という質疑に対し、各課で担っている医療補助にはさまざまなケースがあります。

大分市議会 2018-06-19 平成30年第2回定例会(第4号 6月19日)

そのため本市では、創設支援事業として2年間の設立準備期間に毎年50万円、自立支援事業としてクラブ設立から5年間毎年100万円の補助金交付しており、その財源の一部として、独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施するスポーツ振興くじ助成、いわゆるtotoを充てています。その後は、クラブ基盤強化目的に、本市独自に活動支援事業として、5年間に限り毎年30万円を交付しています。  

大分市議会 2018-03-23 平成30年総務常任委員会( 3月23日)

8番、「総合型地域スポーツクラブについて、運営補助対象期間を終えた後においても、何らかの支援を行えないか聞きたい」との御質問に対しまして、「本市では現在、総合型地域スポーツクラブに対して、独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施する『総合型地域スポーツクラブ活動助成』を受けて、創設支援事業として2年間の設立準備期間に毎年500,000円、自立支援事業として、クラブ設立後から5年間毎年1,000,000

竹田市議会 2018-03-08 03月08日-02号

また、子ども医療費助成対象とならない場合としましては、乳幼児健診や予防接種の費用、診断書等文書作成料保険給付適用外患者負担学校での怪我等によります日本スポーツ振興センター災害共済給付対象事故などがありますが、予防接種無料化子育てクーポンの活用などと併せて、子どもの健康に寄与していきたいと考えています。30年4月診療分からは、中学生以下の病気治療については原則無料となります。

杵築市議会 2017-12-12 12月12日-03号

日本スポーツ振興センターからの助成をいただき、3台申請する予定です。 以上です。 ○議長(中山田昭徳君) 田原議員。 ◆3番(田原祐二君) 余談でありますが、皆さんも御存じかと思いますが、ランニングマシーンには効果的な使い方がありまして、ただ走るだけでは、運動効果も少なく、もったいないとも言われております。効率よく運動するために、傾斜をつけて負荷をかけることが推奨されているようであります。 

別府市議会 2016-12-20 平成28年第4回定例会(第6号12月20日)

また、スポーツ健康課関係では、別府中学校体育連盟補助金や、温水プール循環ポンプ配管等改修費増額補正、さらに、実相寺多目的グラウンド整備工事財源として地域活性化事業債を予定していたが、国土交通省社会資本整備総合交付金日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ助成金歳入として確保できたので、起債の減額を含め財源補正を行うとの説明がなされました。  

中津市議会 2016-06-17 06月17日-06号

教委教育次長白木原忠)  いわゆる学校事故につきましては、日本スポーツ振興センターへ届け出た学校管理下で発生したけがなどの件数で確認したところ、平成25年度は幼稚園で4件、小学校で338件、中学校で279件の計621件、平成26年度は幼稚園4件、小学校305件、中学校で252件の計561件、平成27年度は幼稚園3件、小学校283件、中学校249件の計535件となっています。 

別府市議会 2016-03-15 平成28年第1回定例会(第5号 3月15日)

そこで、平成25年からこの3年間で運動会におけるピラミッドタワー事故日本スポーツ振興センターにより医療費支払いを受けた件数が、別府市ではどのくらいありますか。 ○スポーツ健康課長溝部敏郎君) お答えいたします。  この3年間でピラミッドタワーに限れば、6件が医療費支払い対象となっています。

津久見市議会 2015-03-10 平成27年第 1回定例会(第2号 3月10日)

学校教育課長梶原俊幸君)  先ほどおっしゃいましたように、被害者のほうにつきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターのほうから、一応通学、登校、下校につきましては、学校管理下ということで、その辺は保険対象にはなっております。ただ、加害者になった場合は、その部分の適用はありませんので、加害者については、個人にもうお任せするということしかないというふうに思っております。  

宇佐市議会 2014-12-09 2014年12月09日 平成26年第4回定例会(第2号) 本文

で、宇佐市では、教材費修学旅行費PTA会員給食費日本スポーツ振興センターの掛金を除きですよ、除き、灯油代図書館費校友会費教育振興費活動補助費環境整備費児童活動費、これに中学校では加えて、体育文化後援会費体育文化振興費などの名目で保護者負担をかけているわけですけども、その実態はどうなっており、一人当たり負担額は小中それぞれ幾らですか。

杵築市議会 2014-09-10 09月10日-02号

現在、日本スポーツ振興センターサポートを受けながら高校の通信教育を受けてる生徒のことでございます。このサポートも10年を経過する来年の2月17日以降は、サポートを受けることがもうできません。再三再四にわたって保護者市教委の方と話し合いをしていますが、未だに先が見えていないようでございます。 市長、教育長ともども昨年度交代しました。

国東市議会 2014-09-09 09月09日-02号

施設整備に係る経費につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターいわゆる「toto」の地域スポーツ施設助成事業により、助成対象事業費の約8割が助成されるわけですが、今後、国からの交付税も減額され、市の歳入歳出が縮小していくことが予想される中で、将来に向かって管理にどれぐらいお金がかかり、また、実際にどれくらい利用されるのか、市として特に慎重に検討する必要があると考えております。 

杵築市議会 2013-03-04 03月04日-02号

現在、第三者機関であります日本スポーツ振興センターへ提出をします障害見舞金支払い請求の書類について保護者日本スポーツ振興センターとのやりとりが続いている段階でございます。該当の生徒は現在も治療中でありまして、適切な時期にはっきりさせなければならないと考えております。 以上でございます。 ○議長河野有二郎君) 有田議員