杵築市議会 2022-09-16 09月16日-04号
その他、物品集中管理費における消耗品費の増、過疎バス運行事業の交付税措置、交通安全施設整備事業における申請期間、高齢者交通安全対策費における報償品の使用範囲、先導的官民連携支援事業の成果物、空き家対策事業の進捗状況について質疑があり、各担当課長から答弁がありました。 討論では、特定団体の新聞、雑誌を公費で購入したことは認められないとの意見がありました。
その他、物品集中管理費における消耗品費の増、過疎バス運行事業の交付税措置、交通安全施設整備事業における申請期間、高齢者交通安全対策費における報償品の使用範囲、先導的官民連携支援事業の成果物、空き家対策事業の進捗状況について質疑があり、各担当課長から答弁がありました。 討論では、特定団体の新聞、雑誌を公費で購入したことは認められないとの意見がありました。
次に、交付金を活用した事業の効果といたしましては、まず、感染から市民を守るための施策について、学校、保育施設をはじめとした公共施設の感染防止対策、飲食店等における感染対策への支援など、生活のあらゆる場面での感染予防、感染拡大を防ぐ対策を浸透させることができました。
このような問題を解決するため、城下町の歴史的景観を生かす取組として、本年度も昨年度に引き続き観光庁の支援を受けながら、臼杵城泊研究会が城下町に残る歴史的建造物を宿泊施設等として活用することで保全につなげていく、臼杵城泊の実現の可能性について検討を行っているところです。
次に、第53号議案 公の施設の指定管理者の指定については、質疑の通告がありますので、発言を許します。 初めに、7番、後藤雅克君。 ◆7番(後藤雅克君) 第53号議案 公の施設の指定管理者の指定についてでございます。
今後とも、球場施設利用者の皆様に、また来たいと思っていただけるような施設運営を行うとともに、施設の維持補修を継続し、末永く有効活用できるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(梅田徳男君) 奥田議員。
道の駅に登録されるということは、国土交通省が一定水準以上のサービスが提供できる施設のみを指定するため、その施設に対する評価が高まることが期待されます。 また、全国にある道の駅の1つとして位置づけられ、市販地図にも明記されるなど、多くの宣伝・波及効果が期待されます。そのことで地域のPRがより深まり、地方創生につながることが期待されます。
昨年、指定管理が見つからなかった安心院の三施設ということの御質問ですが、そういった燃料のかかる施設かどうかというのは、三施設の中、様々あると思うんですけど、その量がですね。それと併せて、施設の老朽化等もあったということでの、昨年、相手方が見つからなくて、今、直営で動いています。
また、水道法では、給水人口5,001人以上が上水道、101人以上5,000人以下が簡易水道であり、100人以下の飲料水供給施設や小規模給水施設等については水道法が適用されませんが、県や市町村が必要に応じて衛生対策等を講じることになっています。
また、湖面を利用した水上アスレチックや陸上でのウッドアスレチックなど空きスペースを利用した施設整備を関係者と協議検討していくことで、さらなる施設の充実を図りたいとも考えています。 ○議長(中西伸之) 松葉議員。
また、現在策定しています中津市地域公共交通計画の中で、タクシー事業者へのタクシー利用実態調査や、医療施設、社会福祉法人、商業施設、宿泊施設に対しまして、利用者送迎サービスの、こういうものをやっているのかどうかという有無や、公共交通への要望等についてアンケートなどを実施し、これらを踏まえて計画を策定する予定にしています。
私はこの事業を否定するものではなく、むしろ宇佐市にあるべき日本の歴史的有形・無形遺物、遺産の保管施設としても、加えて観光施設として収益性も見込めるものを建設してほしいと、かねがね願っていました。
その中で、これから小学校以外にも、例えば福祉施設への避難所の活用などを考えてはどうかと。周辺の一部の地域に限ると思いますけれども、避難先の福祉施設のお手伝いなど、そういったものも含めてつながっていくのではなかろうかと思います。
また、農地の確保、条件整備や施設・機械整備等については、国や県の事業を活用し、農地中間管理事業による集約された農地の確保、おおいた園芸産地づくり支援事業による栽培施設整備や機械導入、企業等農業参入推進事業による、遊休施設改修や基盤整備などを行っております。
その後、平成30年5月に経済産業省のライセンスを取得し、同年8月から電力小売事業として電力市場や九州電力、そして市営太陽光発電施設などから電力を調達することで、契約している公共施設や事業所、一般家庭へ電力を供給しております。
次に、⑦学びたい教育のまちづくりに向けた学校施設の整備についてです。 学校施設は、子どもの教育施設としてだけの役割だけにとどまらず、地域住民にとっても文化やスポーツの場であり、時として避難場所でもあることを求められています。
また、コワーキングスペース等の施設設置については、引き続き情報収集しているところであります。 今後とも、新たな雇用創出に努めてまいります。
このような中、市では、新たに地域農業水利施設保全対策事業に取り組むこととしており、現在は、機能保全計画書を策定中です。この事業は、農業用水路改修、ゲート・ポンプ等農業用施設改修実施のため国の農山漁村地域整備交付金を活用した事業であり、転落防止柵などの安全対策も可能です。
施設設備の整備については、安全の確保、教育の充実の両方の視点に立って、県内学校の状況を調査し、計画的に整備を行う。その中で、臼杵高校の改修工事では、可能な限り前倒しにも努めていく考えである。
7月13日には、一般社団法人なごり雪の会と津久見市公共施設里親制度、いわゆるアダプト・プログラムの調印式を執り行いました。これにより、今後はなごり雪の会が角崎公園の清掃活動などをしていただくことになりました。 また同日には、扇子踊り娘認定式を行いました。新たに10名が認定され、総勢17名の扇子踊り娘が、津久見市の顔として、様々なPR活動に活躍してくれています。