宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
対象者につきましては、認定農業者、認定新規就農者等の大規模農家を事業対象者としております。 事業内容につきましては、省エネ機器、現在使用している蛍光灯から消費電力の少ないＬＥＤへの転換を導入支援することとしております。 補助率については三分の二、県市各三分の一の補助負担となっております。
対象者につきましては、認定農業者、認定新規就農者等の大規模農家を事業対象者としております。 事業内容につきましては、省エネ機器、現在使用している蛍光灯から消費電力の少ないＬＥＤへの転換を導入支援することとしております。 補助率については三分の二、県市各三分の一の補助負担となっております。
①来年度の新規就農者等の見込数をお伺いします。 ②就農者数増加への具体的な対策をお伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） ２、農業については、農業振興課長より答弁があります。 森下農業振興課長。 〔農業振興課長 森下志郎君登壇〕 ◎農業振興課長（森下志郎君） それでは、農業についてのご質問にお答えいたします。 まず、来年度の新規就農者数の見込数についてでございます。
ほかに、農用地を借り受けた新規就農者等に技術や経営の研修を行う、担い手育成支援事業。水稲、野菜、花の苗を生産供給したり、高収益作物や先進的技術の導入試験を行う高次元農業推進事業。農道や公園施設、市有財産の管理や害虫駆除を行う公共施設関連受託事業の５部門となっております。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。 ◆12番（小野義美君） ありがとうございます。
令和４年度に向けた今回の改正案は、これまでの資金の交付を主とした制度から、経営発展に取り組む認定新規就農者等が就農時に必要な機械・施設整備に係る事業または資金面の支援と併用することが可能となる制度に変更される予定です。
農業者の高齢化などによる担い手不足は深刻な状況となっており、本市の農業を持続的に発展させるためには、新規就農者等の新たな担い手の確保・育成は喫緊の課題である。そうした中、国の就農支援制度に係る給付金の対象とならない新規就農者への給付金の支給や、栽培や経営技術を指導する研修体制の充実を図るための支援など、新規就農者の増加及び経営安定に資する本事業の必要性は高いと認められる。
農業者の高齢化などによる担い手不足は深刻な状況となっており、本市の農業を持続的に発展させるためには、新規就農者等の新たな担い手の確保・育成は喫緊の課題である。そうした中、国の就農支援制度に係る給付金の対象とならない新規就農者への給付金の支給や、栽培や経営技術を指導する研修体制の充実を図るための支援など、新規就農者の増加及び経営安定に資する本事業の必要性は高いと認められる。
本事業の必要性につきましては、本市農業の最重要課題の一つでもある新規就農者等の新たな担い手の確保、育成を図るため、国の制度の活用と併せて、新規就農希望者に対する研修体制の一層の充実を図る必要があると考えております。 成果目標につきましては、毎年10名程度の新規就農者を確保することとしております。
本事業の必要性につきましては、本市農業の最重要課題の一つでもある新規就農者等の新たな担い手の確保、育成を図るため、国の制度の活用と併せて、新規就農希望者に対する研修体制の一層の充実を図る必要があると考えております。 成果目標につきましては、毎年10名程度の新規就農者を確保することとしております。
転出者等に対する対策といたしましては、農林水産業や商工業における後継者の育成、新規就農者等の受け入れ、新規創業支援をはじめ、企業誘致による雇用の創出等、最も効果があると思われますが、各担当部署等におきまして取組を行っているところでございます。 以上です。 ○議長（渡辺雄爾君） 藤本議員。
生産者の状況、実態を十分に把握していただいて、新規拡大ができ得る環境整備、そして、戦略・重点品目にかかわることなく新規就農者等が園芸品目に取り組みやすい条件整備等を備えて園芸振興に取り組んでいただくことを期待して、この項の質問を終わります。 ○議長（佐藤辰己君） 次に、２、新エネルギー導入促進事業についての質問を許します。 宮成昭義君。
そういうことですね、今まで４５歳ではなかなか人も見つからないということで、１０歳格上げされたというようなこというようなことで、５５歳になるとまた新たな新規就農者等の確保にも努力していただきたいと思います。 それから、スマート農業というようなことで、スマート農業にもなおして大きく５００万円を編成したというふうにありますが、そもそもスマート農業というのはどういうのを指しているんですか。
それから肉用牛の新規就農者等の育成対策事業については、これはお話を申し上げましたが、改めて、100頭規模の増頭を視野に入れておりますけれども、予算額1,200万円。1,200万円を使って100頭規模の増頭を目指していきたいということで、これは竹田市単独の政策として打ち出させていただいております。
国・県を通じた補助事業である中山間地域等直接支払推進事業、多面的機能支払交付金事業、農地の基盤整備を図る土地改良事業による農業経営の省力化、効率化、さらには活力あふれる園芸産地整備事業等による施設の大規模化を支援することはもちろんでありますが、竹田市独自の施策として、従来からの親元就農支援給付金、農業後継者雇用安定対策事業費補助金に加えて、肉用牛新規就農者等育成対策事業交付金を創設して、新規就農者や
効果についてでございますが、現在、宇佐市では、小ネギ、大分味一ネギでございます、の生産に力を注いでいく中、新規就農者等の農地の確保が課題となってきております。 水田を小ネギの生産施設とすることで、本協力金の要件を満たしやすいことから、小ネギ生産農地の確保を後押しするとともに、水田の畑地化の推進、さらには農地集積化を加速させていく効果が期待されているところでございます。
そのため、新規就農者等の新たな担い手の確保・育成は最重要課題の１つとなっているところでございます。このため、平成27年度まで取り組んできました県や農業公社の就農研修事業を刷新し、広く新規就農者を受け入れる体制を整備するとともに、生産施設導入時の負担軽減を図るなど、新規就農者をソフト・ハード両面で支援していく本事業を平成28年度から立ち上げたところでございます。
そのため、新規就農者等の新たな担い手の確保・育成は最重要課題の１つとなっているところでございます。このため、平成27年度まで取り組んできました県や農業公社の就農研修事業を刷新し、広く新規就農者を受け入れる体制を整備するとともに、生産施設導入時の負担軽減を図るなど、新規就農者をソフト・ハード両面で支援していく本事業を平成28年度から立ち上げたところでございます。
本市としても、新規就農者等への支援の必要性も認識しており、新規就農者の増加、高齢農業者の離農の増加が予想される中、農林公社やＪＡ等関係機関との情報交換を行いながら、レンタル事業や仲介・あっせんについて、農業者の負担軽減策を引き続き検討していきたいと考えています。 以上です。 ○議長（藤原一弘君） 若林議員。
まず、新規就農者等から、行きたいんだけれども高いという話が出るし、また高齢化という中には、年寄りは年寄りの農業の方法があるんですけれども、ちょっと資金の都合でできない。借金をしても払えないと。そういうのが今の現状でございます。まず、今、農業補助金がないということで、一番いいことは軽いものをつくって高く売る。正直言って、葉物で1,000円以下のものでいいんです。
担い手となる農業後継者と新規就農者等も厳しい状況にございますので、集落の農地を守る観点では、集落営農は有効的と思います。 法人化も、現在市内に１６法人あると聞いていますが、中津市における農業法人の現状と課題としてどういうことがあるのか、市はどう捉えているのか、お尋ねします。 ○議長（古江信一） 農林水産部長。