豊後大野市議会 2024-03-06 03月06日－04号
今回の能登半島地震では、この名簿のおかげで避難所での安否確認が素早くできたという新聞記事もございました。重要なことだと考えております。個別避難計画は、令和７年度までには全員策定を目指しているということを聞いております。未策定の方に、この必要性を理解いただきたいところでございます。
今回の能登半島地震では、この名簿のおかげで避難所での安否確認が素早くできたという新聞記事もございました。重要なことだと考えております。個別避難計画は、令和７年度までには全員策定を目指しているということを聞いております。未策定の方に、この必要性を理解いただきたいところでございます。
１月４日は、休館中に配達された新聞記事の確認や整理及び返本された1,000冊を超える本の返却作業を行い、通常開館に向けた準備を行います。その作業は、システム機器で返本確認をした後、１冊ずつ拭き上げと中身の確認を行い、本に破損があれば修理して書架へ分類ごとに配架するものです。
教育関係者の方は御存じだと思うんですが、その新聞記事等を見ていましたら、ヘルメットをかぶった男性、フルフェイスで入ってきて、二階まで上がって行ったのかな。子どもたちを振り向け、保育士たちを切りつけたというような痛ましい事件でありました。
今回私は、電子自治体、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、企業訪問、八坂・東地区工業団地、新聞記事等の５つの項目について一般質問をさせていただきます。 ワープロ、パソコン、ガラケー、スマホ、タブレットとデジタル機器はすごいスピードで変化、進化しておりますが、我が国自体は、デジタル後進国ではないかと思っております。
◆１２番（大内直樹） 次に、災害時に指定避難所で運営側の人員が足りなくなるという事態に備えて、大分県が各市町村に、地元の協力者を事前にリストアップするよう促しているという新聞記事を目にしました。新型コロナウイルスがまん延する中、行政職員は感染症対策なども必要となり、人手不足をにらんでの対応だそうです。別府、玖珠、九重については既にリスト化が終わっているということです。
宇佐市は経済情勢を見て、半額ぐらいに下げていたごみ袋の料金を、来年１年間もそのまま引き下げるということを、確かこの議会に提案しているというような新聞記事を見ました。それぐらい今の経済情勢というのは、市民にとって厳しいということではないのでしょうか。 宇佐市はそういう厳しさを認識しているのだと思いますけれども、中津市はそんなに厳しくないと。経済は持ち直していると認識しているのかどうか。
その中で、本市には男女共同参画の推進のため、臼杵市男女共同参画推進懇話会という組織があること、今回のご意見、新聞記事については、その男女共同参画推進懇話会で協議し、今後の改善すべき点を検討し、次期計画へつなげたいと考えていることなどをお伝えしたところです。
ただ、やっぱりいろいろ検討すべきことがあるのではないかということで、大分市も入札の導入検討を始めているという新聞記事があります。これは本当に始めるとも思いますし、どんどん県内のほかの自治体も続いてくると思います。 先ほどの、これは業者が調べた令和３年度の、１件当たりという言い方のほうが適切なので、１件当たりと言います。
タブレットに資料２には、新聞記事を載せていますので、これは全国的な課題ということが言えるのだろうと思いますけれども、一人ひとりの子どもに豊かな教育を保障するために、そしてその子どもたちと向き合う先生が生き生きと働ける魅力ある学校現場をつくっていくために、先生の確保が重要です。 そのために、国や県がやるべきこと、そして市として何ができるのかということについてお伺いをしたいと思います。
次に、林業対策について、森林環境譲与税の市の配分とその取組みですけれども、これは大分合同新聞に国から環境譲与税の配分があるわけですけれど、使われていないという新聞記事が出ていました。それについて、市としての内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
皆様方のタブレットでも御覧いただけるようにしていますけれども、大分県立中津支援学校の令和３年１２月に発行されたＰＴＡ新聞に、次のような新聞記事が掲載されていました。画面で御覧の方々には、こういう新聞であります。見ていただければと思いますけども、この中に、一番下段のところに、「対策、うちはこうしました」というのが掲載されています。
ところでですね、私、気になったのは、安心院の津房川層から発見された動物化石群、例えばシンシュウゾウ、それから、サンバージカ、オオサンショウウオ、ニホンスッポン、ワニなどの脊椎動物化石が多数報告されたという新聞記事を読んだことがあるんですけども、その後どうなったんでしょうか。
○井手口委員 昨日、お話をしましたが、今回、エイジ副委員長の一般質問がきっかけになって、新聞記事になりました件について、関連して幾つか質問をしたいと思います。 まず、第１点目は、修学旅行に管理職がついていくというのは当然のことでしょうけれども、修学旅行に付き添いとして引率しなければいけない管理職の職位はどうなっていますか。
あの質問後、市もそうでしたが、質問の新聞記事を見た地元県議もすぐに動いてくれて、県において間を入れずして前向きな処置を講じてくれました。質問したかいもあったなと感謝しているところです。
○松下委員 確認ですが、大分市としては各診療所等で接種した部分については全て大分市が集約してそれを入力しているので、新聞記事を読んでいないかもしれませんが、誤記入であるとか、そういったものはないであろうということで確認してよろしいですね。 ○後藤福祉保健部審議監兼福祉事務所長 はい。 ○松下委員 それに基づいて、接種証明が発行できるということになるのですか。
国土交通大臣からは、非常に前向きな回答が得られたと新聞記事にも出ていました。シェアサイクルの大きな課題の一つに、先ほど言われたように、採算性そして再配置に係るコストなどが上げられると思います。そのあたりは、ネーミングライツなど企業広告で賄うことや、駅周辺で御利用いただく法人会員募集などの工夫も検討材料の一つではないかなと思います。
今言いましたように、教職員現場、これも新聞記事の引用になりますけど、長時間労働の背景、近年、学校教育の問題が複雑多様化した。いじめやＳＮＳ上の不適切なやり取り、子供の貧困など、新しい生活指導上の課題が生じた。また、保護者が消費者的な目線になり、学校への要求が厳しくなった。社会から説明責任を求められ、関係先への情報提供や学校評価の成績などの作業も増えた。
大分県等が発表しました公式な資料等はございませんが、令和二年、昨年十月十五日に掲載された新聞記事、これで県内定住率という記事が載っておりました。このとき全国平均が六二・八％でございました。それに対し大分県の平均が六六・四％。このうち市町村別でいいましたら、宇佐市は八七％と、県下でトップの定着率というような報道がなされております。
この申出を受けて、先月２８日の新聞記事で、川野市長は、市が事業を引き継ぐ検討をしている。島民の生活を守るため、航路の維持は不可欠。委託業者を早い時期に決めたいとの心強い言葉が掲載されていました。 保戸島航路の維持確保は、島民のみならず、多くの人に関わる問題でもあります。撤退まで残り１年、保戸島航路の運航についてお伺いいたします。
新聞の１面にも掲載され、注目の大きさがうかがえるパートナーシップ制度、ファミリーシップ制度の導入について、新聞記事を見て、高齢者の方より、あれはどういったことなのかという問合せが数件ございました。ＬＧＢＴをはじめとする多様性については、まだ認知や理解が進んでいないことも実感いたしました。しかし、この制度を機運として、多様性を理解してもらえるよいきっかけだとも感じております。