中津市議会 2017-09-22 09月22日-06号
先日、新聞紙上等で報道されました厚生労働省が行った児童虐待に関する報告によると、平成28年度中に、全国210カ所の児童相談所が、児童虐待相談として対応した件数は12万2,578件と過去最多件数で、年々増加傾向にあるということですが、中津市の現状についてお伺いします。 以下の質問は、質問席からさせていただきます。 ○議長(草野修一) 福祉部長。
先日、新聞紙上等で報道されました厚生労働省が行った児童虐待に関する報告によると、平成28年度中に、全国210カ所の児童相談所が、児童虐待相談として対応した件数は12万2,578件と過去最多件数で、年々増加傾向にあるということですが、中津市の現状についてお伺いします。 以下の質問は、質問席からさせていただきます。 ○議長(草野修一) 福祉部長。
◆22番(村本幸次) 今の説明ですけれど、ビデオ上映ですが、一般市民は耶馬溪、山国での被災状況は新聞紙上等での情報しかありませんでした。実際、ビデオで改めて豪雨災害による被災状況を見て驚いていました。 救急講習会では訓練用の人形を使ってAEDを使用し、心肺そ生の実技訓練には皆さん興味深く見て、実際訓練に参加された人は、最初に声かけをし、真剣にパットを胸に貼り訓練していました。
次に、何に対しての報奨かということですが、この報奨金の交付対象品目は、新聞紙、雑誌、雑紙、段ボール及び紙パックに限るとなっています。以上です。 ○副議長(中村詔治) 今井議員。 ◆14番(今井義人) はい、わかりました。
新聞紙の中に入っているチラシを分けてくださいということだと思うのですけれど、周知の方法はどうなるのですか。 ○桑野環境部次長兼清掃管理課長 1ページ目の右側の修正後のところをごらんいただきたいと思いますけれども、新聞類につきましては、新聞紙と折り込みのチラシを一緒にさせていただいておりますので、今までどおりその他紙類を別々に分けて出していただくということでございます。
新聞紙の中に入っているチラシを分けてくださいということだと思うのですけれど、周知の方法はどうなるのですか。 ○桑野環境部次長兼清掃管理課長 1ページ目の右側の修正後のところをごらんいただきたいと思いますけれども、新聞類につきましては、新聞紙と折り込みのチラシを一緒にさせていただいておりますので、今までどおりその他紙類を別々に分けて出していただくということでございます。
そして、その伊達直人さんいわく、「なぜかばんを送ったか、それは自分が小さいとき、親の都合で、まあ死別でしょうね、学校に行く用具はあったが、結局かばんが買えなかった、風呂敷に包んで、新聞紙で包んで。だから、子供たちに贈りたい」と。 そして斉藤氏が教育長に質問した中で、私が教育のことで一番心に残っているのは、福島から震災で横浜だったと思いますが行ったとき、その子供が、お前は震災で銭もろうちょろが。
こうしたことから、各学校は授業において、教科書の上に1平方センチメートルのブロックを並べたり、新聞紙を全面に広げた面積がおよそ1平方メートルということを実感させたりする算数的活動を仕組むことにより、面積の基本単位の概念が理解され、同種の問題の正答率が前年度に比較して上昇したところでございます。 このように分析、結果を指導の改善に生かすことにより、一定の成果があらわれているものと考えております。
こうしたことから、各学校は授業において、教科書の上に1平方センチメートルのブロックを並べたり、新聞紙を全面に広げた面積がおよそ1平方メートルということを実感させたりする算数的活動を仕組むことにより、面積の基本単位の概念が理解され、同種の問題の正答率が前年度に比較して上昇したところでございます。 このように分析、結果を指導の改善に生かすことにより、一定の成果があらわれているものと考えております。
また、今回の地震を受け、過去に耐震診断を実施したものの、改修工事が行われてない方々に対して、再度補助制度の周知を図っているところでございますが、耐震性のない木造住宅が、いまだ市内に多く存在していることから、できるだけ早く対応していただけるよう、新聞紙面を利用し、市民の方々に広く周知してまいりたいと考えております。
また、今回の地震を受け、過去に耐震診断を実施したものの、改修工事が行われてない方々に対して、再度補助制度の周知を図っているところでございますが、耐震性のない木造住宅が、いまだ市内に多く存在していることから、できるだけ早く対応していただけるよう、新聞紙面を利用し、市民の方々に広く周知してまいりたいと考えております。
近頃、南海トラフがどうのこうの、津波が来てどうのこうのということは、新聞紙上、いろんなあれで言われておりますけど、あの荒廃園のとこには、津波も何も来ません。水の心配なんかありません。山崩れもありません。少しこれを考えれば、大変プラスになるあれじゃなかろうかと思います。 そういうことでもって、一つ観光の目玉になる商品を開発してみたらどうかということですけど、いかがですか。
新聞紙上等で皆さん方もご案内のとおりだというふうに思います。既に1,000人を超える全国からのボランティアを南阿蘇村に送り込んでいるところであります。また、ボランティアの皆さんの宿泊施設として玉来分館の体育館を開放しておりますけれども、玉来自治会の皆さんがボランティアで朝食を提供しているという、とても温かな話も聞こえてきております。
また、新聞紙等古紙の回収についての質疑には、販売店等が回収することについては問題がないので規制したりはできないとの説明がありました。 次に、福祉保健部所管分についての歳入は、子ども・子育て支援交付金、障害者自立支援給付費等負担金、生活保護費負担金、老人保護措置費負担金等、各事業に対する負担金や補助金等が主なものであります。
市長は以前から新聞紙上等でも、ここにも資料がいっぱいあるんですが、婚活事業をすぐやるというようなことを言っております。私が思うには、少しトーンダウンではないかなというような気がいたしております。もう皆さん御存じのように、市長は国東の副市長でおられたときにも、テレビ番組の2時間番組でもお見合いの番組をやっております。
東芝の報道発表以前の10月24日に、一部新聞紙面で本件が報道されましたが、それ以降、東芝大分工場は本市と情報交換を継続してまいりました。 この中で、まず大分工場の製造ラインの一部をソニー株式会社へ譲渡することについてでございますが、東芝とソニーは12月4日に、大分工場の半導体関連施設の一部を譲渡する契約を正式に結んでおります。
東芝の報道発表以前の10月24日に、一部新聞紙面で本件が報道されましたが、それ以降、東芝大分工場は本市と情報交換を継続してまいりました。 この中で、まず大分工場の製造ラインの一部をソニー株式会社へ譲渡することについてでございますが、東芝とソニーは12月4日に、大分工場の半導体関連施設の一部を譲渡する契約を正式に結んでおります。
こういった問題が今少しずつ新聞紙上でも取り上げられ、企業のあり方というものが問われてくるのではないかというふうには思われます。特に若年性の人たちの把握された17人は全部介護認定を受けられている方だと思うんですが、情報等はどういったところから来るんでしょうか。 ○議長(木田憲治君) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(柳井孝則君) お答えします。
しかしながら、新聞紙、その他紙類、布類の回収量はほぼ横ばいの状態で推移しています。 燃やせるごみの組成調査の結果を見ますと、依然としてリサイクル可能な紙類が約1割程度含まれており、有料化制度導入前とほぼ変化がないことから、紙分別に対しての周知が課題となっています。
しかしながら、新聞紙、その他紙類、布類の回収量はほぼ横ばいの状態で推移しています。 燃やせるごみの組成調査の結果を見ますと、依然としてリサイクル可能な紙類が約1割程度含まれており、有料化制度導入前とほぼ変化がないことから、紙分別に対しての周知が課題となっています。
宇佐市議会会議規則第百五十七条、議場または委員会の会議室において、資料、新聞紙、文書等の印刷物を配付するときは、議長または委員長の許可を得なければならないとございますので、ここで議長に、参考資料の配付の許可をいただきたいのですが、よろしいでしょうか。