大分市議会 2020-09-16 令和 2年決算審査特別委員会( 9月16日 総務分科会)
また、四国新幹線や東九州新幹線などの他路線のシンポジウムにも出席し、情報交換を行っております。その他、各種講演会や市長会、まちづくり出張教室等で豊予海峡ルートの実現に向けた講演を行い、機運の醸成を図っております。
また、四国新幹線や東九州新幹線などの他路線のシンポジウムにも出席し、情報交換を行っております。その他、各種講演会や市長会、まちづくり出張教室等で豊予海峡ルートの実現に向けた講演を行い、機運の醸成を図っております。
まず①調査業務についてでございますが、本市では平成28年度から毎年、豊予海峡ルート実現に向けて必要な調査、分析等の業務を実施しており、これまでトンネルでの新幹線単線整備や道路2車線の整備において、費用便益効果が見込まれることや、観光消費や産業集積等で経済効果があることが確認できております。
本資料は、JR九州の新駅設置の考え方と、JR九州が直近で整備した新駅のうち、新幹線接続駅を除く7駅について、市町村やJR九州に照会した結果をまとめたものです。 まず、1枚目、A4の資料を御覧ください。新駅を設置する際のJR九州の考え方です。
豊予海峡ルートは、地方拠点の形成、強化や災害時における代替ルートの確保、観光需要の拡大、地域産業の発展、地方移住の促進等が図られるとして、本市は平成27年から毎年調査を行っており、その結果、トンネル整備では、鉄道は新幹線の単線、道路は高速道路2車線で費用対効果のB/Cが1を超えるという結果が発表されております。
ほとんど雨にぬれなくて新幹線のとまる長岡駅まで歩いていけるというような状況でありました。
主な改定点といたしましては、将来都市構造の広域都市連携において、東九州新幹線と豊予海峡ルートに関する記述を追加しております。 続きまして、ページ中央から右側、全体構想の改定骨子をごらんください。
東九州新幹線整備と一体に機運の醸成を図るとして豊予海峡推進事業に毎年税金を使っていますが、国はこれらの事業を全く計画、予定しておらず、まさに無駄遣いの事業です。生活インフラの改善や防災対策が重要課題となる中、道路や水道管などの修繕、整備費に組み替えるべきです。 7款商工費1項商工費2目商工業振興費企業立地推進事業は、決算額6億3,294万7,000円となっています。
今回の予算措置は、新幹線、高速道路が整備された場合の経済波及効果の調査等を行う予算です。国や地方の厳しい財政状況から、豊予海峡ルート実現の目途は立っておらず、国は調査事業からも撤退しています。JR四国の輸送量をみても非現実的な事業であり、具体的な予定が全くない事業に市民の税金を使うべきではありません。
現在の路線バスルートで交通量の多い道路を新幹線とイメージをしていただいて、各駅に接続する山手線をイメージしていただきたいと思います。それを小学校区単位程度で整備すべきと考えます。
さらに豊予海峡ルートや東九州新幹線を初めとする広域交通ネットワークの強化に向けた取り組みにつきましては、大分県、愛媛県を初めとする関係自治体ともさらに連携を強化しまして、実現に向けた機運の醸成に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、財政についての2点の御質問にお答えいたします。 1点目の肉づけ予算の考え方についてでございます。
また、豊予海峡ルートや東九州新幹線を初めとする広域交通ネットワークの強化に向けた取り組みにつきましては、大分県、愛媛県を初めとする四国ともさらに連携を強化し、豊予海峡ルートに関する市民シンポジウムを開催するなど、実現に向けた機運の醸成に引き続き取り組んでまいります。
特に子どもたちの、特に男の子の将来のいわゆる職業のランキングといいますか、そういうふうなことからいえば警察官だとか消防士だとか航空関係、それから新幹線の運転手とか、こういう動力のいわゆる操縦者というふうな言い方をするわけでありますが、こういった職業というのは必ず色覚が引っかかってまいります。
諸外国においても、都市間交通は鉄道や新幹線のままですが、都市内交通はLRTやBRTを組み合わせた整備を実施して、大分市と同じような人口規模の都市でも、おおむね成功しています。技術や産業構造が革命的に変化しようとしている今日、交通インフラもまた革命的に変化していかざるを得ません。 佐藤市長は、この面においても高い見識をお持ちです。
北陸自動車道などの高速3道路が交錯する交通網の優位の地点に位置しており、また平成27年3月には北陸新幹線の東京~金沢間が開業し、続けて三井アウトレットパーク北陸小矢部が開業し、北陸地方の商圏の中心として注目を集めています。 一方、少子高齢化及び人口減少に歯どめをかけることが課題となっており、特に働き手、地域の担い手である若者をいかに地域内に定住させるかが喫緊の課題となっていました。
経済的、社会的効果などの調査分析によれば、トンネルでの新幹線整備は費用便益が高い、初年度から採算性が確保できる、地域活性化に大きな意義があるなどとしていますが、国が計画すらしていない大型事業推進のために、市民の血税を使うことは認められません。
大分でも新幹線に備えてどういうふうにしていくか、高崎山にというような話も実は私どもも聞いておりますし、そういう中で特にやっぱり港の使い方というものが一番重要かなと。地区住民の皆さん方の利便性はもちろんですが、発展はもちろんですけれども、そういう広い感覚の中で今後議論させていただきたいというふうに思います。 ○7番(野上泰生君) はい、ぜひですね。
これは、東九州新幹線とか、そういう構想といいますか、それに対しての負担金だと思うのですけれども、実際にはJRは減便とか駅の無人化を進めていまして、中津市民もこの減便の影響を受けていると思います。
というのが、次の大きなダイヤ改正は、九州新幹線長崎ルートが暫定開業する2022年というふうに言われています。通勤者の切実な声を集約して、JR九州に地域の実情を直接社長に訴えていく必要があるのではないかなと考えているのですけれど、いかがでしょうか。 ○議長(藤野英司) 企画観光部長。
そして、将来の大分を考えるときに、これもさまざまな御議論ございますけれども、高速の移動手段、これもやはり、将来を見据えては大変重要な課題であるというふうに考えておりまして、四国は現に4つの県と、それから経済界が力を合わせまして四国新幹線の整備について強力に取り組みをしております。
また同日には、大分県東九州新幹線整備促進期成会総会が大分市で開催され、出席いたしました。 8月2日には、市内4つの小学校から9人の代表による子ども議員が出席して、第16回子ども市議会が行われました。