中津市議会 2022-09-08 09月08日－03号
◎生活保健部長（勝見明洋） 行動制限等につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国において緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が発令された場合に、都道府県知事の権限において実証されるもので、国あるいは都道府県など、広い範囲で実施をされることで効果があるものと考えています。
◎生活保健部長（勝見明洋） 行動制限等につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国において緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が発令された場合に、都道府県知事の権限において実証されるもので、国あるいは都道府県など、広い範囲で実施をされることで効果があるものと考えています。
議員ご質問のマスクの着用につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する国の新型コロナウイルス感染症対策本部の決定である基本的対処方針において、せき、くしゃみ、会話等のときの飛沫やエアロゾルの吸入、接触感染等が感染経路と考えられ、基本的な感染対策として、密閉空間、密集場所、密接場面という３つの条件、いわゆる３つの密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気等が重要
まず、議第七号 専決処分した事件の承認についてですが、これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、大分県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正を令和三年二月十二日付で専決処分したので、地方自治法第百七十九条第三項の規定に基づき、承認を行うものです。
さて、大分県知事より５月12日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づき、21時までの営業時間の短縮要請が行われました。これによりほとんどの飲食店が要請に応じ、営業時間の短縮または休業を行ったところです。 この間、私は、都町、相生町、中央町、竹町等に、新型コロナウイルス感染症における対策をしっかりと行った上で、視察を行いました。
５月12日から６月13日まで、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県内全域において、飲食店などを対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づく、営業時間短縮が要請をされておりました。飲食店などの状況については、報道をされておりますように、経済活動は、昨年から引き続いて停滞をしている状況であり、事業系のごみについては、減少傾向にあるのではないかと思われます。
目的としては、新型コロナウイルス感染症（これは新型インフルエンザ等対策特別措置法の第一項に規定する新型コロナウイルス感染症）をはじめとする疾病、障害、性別等を理由とした誹謗中傷または偏見に基づく差別的な言動による社会的な孤立をなくし、市民一人一人が思いやりの心を持ち、互いに支え合う住みよい社会を実現することを目的とすると。
次に、議第６１号 中津市国民健康保険条例の一部改正についてですが、これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の附則の一部が削除されたことに伴い、この附則の一部を引用している部分に関して条例を一部改正するものでございます。 次に、議第６２号 財産の取得についてですが、こちらは消防本部の高規格救急車の取得についての議決を求めるものでございます。
これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い規定の整備をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第53号、大分市スポーツ施設条例の一部改正についてであります。 これは、旧大志生木小学校グラウンドに整備している大分市大志生木テニスコートをスポーツ施設として設置しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い規定の整備をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第53号、大分市スポーツ施設条例の一部改正についてであります。 これは、旧大志生木小学校グラウンドに整備している大分市大志生木テニスコートをスポーツ施設として設置しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、第１２号議案 臼杵市国民健康保険条例の一部改正についてですが、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、規定を整備するものです。 審査の結果、特に異議なく、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。 以上で教育民生委員会に付託を受けました議案５件についての審査経過と結果の報告を終わりますが、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
現在、国民健康保険条例において被用者である被保険者に対して、新型コロナウイルス感染症に感染した者等に係る傷病手当金を支給できるよう規定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の定義につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法を参照しておりました。 今般、同法の一部改正がありましたので、大分市国民健康保険条例での規定の整備をしようとするものでございます。 施行日は公布の日からとなります。
現在、国民健康保険条例において被用者である被保険者に対して、新型コロナウイルス感染症に感染した者等に係る傷病手当金を支給できるよう規定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の定義につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法を参照しておりました。 今般、同法の一部改正がありましたので、大分市国民健康保険条例での規定の整備をしようとするものでございます。 施行日は公布の日からとなります。
本件は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が公布、施行されたことに伴い、附則に記載された新型コロナウイルス感染症の定義について所要の改正を行うもので、審査の結果、その内容も理解できましたので、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号、津久見市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
執行部から、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正及び新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の廃止を受けて、関係条例の引用部分を新型コロナウイルスを定義する語句に新たに改正したものです。 第１条には特殊勤務手当支給条例を、第２条は国民健康保険条例を、第３条は介護保険条例を、そして第４条は感染症金融対策基金条例を改正するものでございますとの説明がありました。
最後に、議第二十八号 宇佐市国民健康保険条例及び宇佐市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の一部改正についてですが、これは新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正により、当委員会の所管する宇佐市新型コロナウイルス感染症対策基金条例において引用する条が削除されたことに伴い、所要の改正を行うものであるとの説明がありました。
新型コロナウイルス感染症対策本部については、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定により、新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた場合には、全ての市長村長は同法第３４条第１項の規定に基づき、市町村行動計画で定めるところにより直ちに市町村対策本部を設置しなければならないとされています。
議第二号 宇佐市一般会計補正予算についての一点目、新型インフルエンザ予防接種情報連携事業、ワクチン接種履歴等の他市町村との情報共有の内容についてですが、この事業は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及びマイナンバー法である行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づき、新型インフルエンザのワクチン接種を行った際に生じるワクチン接種歴等の情報を国の中間サーバーにアップロード
本件は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が令和３年２月３日に公布され、２月１３日から施行されたことに伴い、附則に記載された新型コロナウイルス感染症の定義について、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第８号は、津久見市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
次の第１２号議案 臼杵市国民健康保険条例の一部改正につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、規定を整備するものであります。 次の第１３号議案 臼杵市営住宅条例の一部改正につきましては、所得税法の一部改正に伴い、規定を整備するものであります。 次の第１４号議案 臼杵市景観条例の一部改正につきましては、臼杵市景観審議会の設置等に伴い、規定を整備するものであります。
続きまして、議第二十八号は、宇佐市国民健康保険条例及び宇佐市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の一部改正についての件でございますが、これは新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正により、宇佐市国民健康保険条例及び宇佐市新型コロナウイルス感染症対策基金条例において、引用する条が削除されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。