9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大分市議会 2018-03-22 平成30年文教常任委員会( 3月22日)

○御手洗教育部次長学校教育課長   教育につきましては、そもそも時間外手当という考え方がございません。 ○藤田委員   ないのですか。 ○御手洗教育部次長学校教育課長   教職調査料が基本給の4%ということで指定されており、その金額について、いわゆるみなし時間外労働のような形で支給されているのみでございますので、いわゆる手当等の反映には対応されておりません。

大分市議会 2016-03-22 平成28年文教常任委員会( 3月22日)

まず、①の(ア)ですが、県教職員に適用される教育給料表の改定に準じ、教育給料表の引き上げを行うものでございます。初任給部分を2,800円引き上げ、若年層についても同程度の改定を行うとともに、その他の部分についても、それぞれ1,100円の引き上げを行おうとするものでございます。  次に①の(イ)ですが、勤勉手当の支給割合の改定でございます。

大分市議会 2011-12-09 平成23年文教常任委員会(12月 9日)

○後藤教育部次長教育総務課長   給料の引き下げについて、コメントは差し控えてさせていただきたいと思いますが、あくまでも、この条例につきましては、県の教育条例をそのまま適用するということにいたしております。 ○宮邉委員長   それでは、ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○宮邉委員長   討論はありませんか。 ○河野委員   反対の討論を言いたいと思います。  

大分市議会 2011-12-08 平成23年第4回定例会(第4号12月 8日)

教育部教育監(原一美) 民間人校長の課題認識についてでございますが、民間から採用された校長自身から、校長として教員に対する教科指導力をもっとつけたいとの要望、今後採用する方々のためにも学校現場に配置される前の研修では現場研修をもっとふやしてほしいなど、教育として専門性を高める必要があるとの意見を受けておりますことから、今後とも、国、県と連携を密にしながら、研修の充実に努めてまいりたいと考えております

大分市議会 2008-09-05 平成20年第3回定例会(第2号 9月 5日)

教育人事権を基礎自治体ベルに移管することです。大分市程度の人口規模であれば、1市で十分に人事を担当できます。また、人口の少ない市町村は幾つかの教育事務所単位で連合して、県内を3つから5つ程度のブロックに分けて人事に当たればいいのです。県内全体の人事交流も、そのブロック間の人事交流を図ることによって可能になります。

別府市議会 2007-12-10 平成19年第4回定例会(第5号12月10日)

そのうち前歴が教育の方が23名で、行政職の方が17名という形になっております。公民館長になる資格ということでございますけれども、資格要件はございません。 ○15番(松川峰生君)  公民館長になるには資格が要らないということなのですけれども、実は平成9年から平成19年まで、別府市の6個の地区公民館で約40名の方たちが館長を務めていただいてきました。その中の25名、約61%が教育です。

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