356件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

国東市議会 2024-12-10 12月10日-02号

しかしながら、保護者が監視する中で児童が溺れたという事実は、私どもとしても重く受けとめておりまして、その反省に立って11月6日に行われました国東PTA連合会との教育問題懇談会におきまして、来年度以降のプール開放あり方について2学期末を目途に各PTA単位で協議をしていただくよう依頼をしたところでございます。 

津久見市議会 2019-12-17 令和元年第 4回定例会(第2号12月17日)

次に、教育問題について質問いたします。  政府は、公立学校教員に1年単位変形労働時間制を導入する法案を臨時国会に提出し、可決、成立させました。1年単位変形労働時間制とは、繁忙期に1日10時間労働まで可能とし、閑散期と合わせると平均して1日当たり8時間におさめる制度です。教員の長時間労働は深刻で、過労による休職や過労死が後を絶ちません。

別府市議会 2018-09-21 平成30年第3回定例会(第4号 9月21日)

仮にその人権同和教育啓発課が開催する講義内容であればいろいろ、お隣の少数派意見竹内議員もいますが、LGBTの教育問題に関してのこと、そして引きこもり、そして性犯罪ネット犯罪、いろんな多岐にわたる分野の講習があっております。これはできたらほかの保護者の方も聞きたいというような、やはり中にはいらっしゃると思います。

大分市議会 2018-03-13 平成30年第1回定例会(第3号 3月13日)

なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。  まず、市長基本姿勢についての2点の御質問お答えをいたします。  1点目の3つ創造についてでございます。私が市政運営基本姿勢1つとしております3つ創造は、新たな時代にふさわしい大分市を創造する上での3つの観点を掲げたものでございます。  

大分市議会 2018-03-12 平成30年第1回定例会(第2号 3月12日)

なお、教育問題につきましては教育長から御答弁を申し上げます。  まず、市長基本姿勢についての4点の御質問お答えをいたします。  1点目の市長就任後3年間の成果任期最終年度に対する決意についてです。  私が市長就任しました平成27年は、人口減少社会到来東京一極集中背景に、国が地方創生重要施策一つに掲げた地方創生元年の年でありました。  

杵築市議会 2018-03-05 03月05日-02号

まず、教育問題ですが、教職員の長時間労働は、以前にも質問したことがありますが、今ようやく国を挙げて働き方改革が議論されています。 しかし、長時間過密労働を抑制し、生活時間をどう確保するかではなくて、企業にとって柔軟な働かせ方、都合のよい働かせ方や生産性向上の視点が前面に出るような改革は反対であります。 

宇佐市議会 2017-09-06 2017年09月06日 平成29年第5回定例会(第3号) 本文

私、一般質問でも教育問題を取り上げることも多く、また議場外におきましても、近藤教育長には大変お力添えをいただき感謝をいたしております。これからは、教育委員会を離れられますけれども、今後大所高所からまた御指導、御助言をいただければと願っております。  それでは、一般質問に入らせていただきます。  まず一点目が、学校についてでございます。

臼杵市議会 2017-06-20 06月20日-02号

まず、1点目が、昨年と書いてありますが、これ、一昨年の間違いでありました、お尋ねをしましたが、臼杵教育力向上推進委員会検討を行っているという答弁がありましたが、これは実は後ほどお話があると思いますが、途中で名前変更して、臼杵教育問題検討会議というふうに名前を変更したということで検討は続いているというふうに伺っていますので、その経過をお知らせいただきたいというふうに思います。 2点目です。

別府市議会 2017-06-14 平成29年第2回定例会(第5号 6月14日)

時間が、教育長からできるだけ時間を長くとって教育問題を話してくれという温かい言葉をいただいたので、あと23分あります。  教育問題に入っていきたいと思います。統合問題についてお伺いします。  実は教育委員会が各地域意見を聞く会という会合をやっています、この統合に関してですね。この意見を聞く会というのは、目的は何なのかはっきり答えていただきたい。

大分市議会 2017-03-17 平成29年第1回定例会(第3号 3月17日)

なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。  まず、市長基本姿勢についての2点の御質問お答えをいたします。  1点目の、市政運営における2年間の成果と後半の最重要課題についてですが、私が市長就任をした平成27年は、人口減少社会到来東京一極集中背景に、国が地方創生重要施策一つに掲げた地方創生元年の年でございました。