大分市議会 2021-09-14 令和 3年子ども育成・行政改革推進特別委員会( 9月14日)
このうち、12ページの事業番号32、大分っ子基礎学力アップ推進事業では、基礎学力向上研究推進校を指定し、実践的・実証的な研究を進めるとともに、教科別の分析や改善ポイントなどをまとめた指導資料を作成し、各学校での指導の充実・改善を図っております。 続きまして、15ページをお開きください。
このうち、12ページの事業番号32、大分っ子基礎学力アップ推進事業では、基礎学力向上研究推進校を指定し、実践的・実証的な研究を進めるとともに、教科別の分析や改善ポイントなどをまとめた指導資料を作成し、各学校での指導の充実・改善を図っております。 続きまして、15ページをお開きください。
選考委員会に提出される書類として、学校が作成した中学校3か年の教科ごとの成績表、3か年の出欠の記録、生徒会活動の記録や部活動の成績、学習や学校行事に臨む態度等の人物概要などがあります。 ご質問の学業優秀の基準については、人物概要や人間性など数値化することが難しい面もあるため、数値等による基準は設けず、提出書類を基にした選考委員会による総合判断で選考しています。
結果として、全教科において全国平均を上回るという望ましい結果と考えております。
本年度につきましては、小学校6年生、中学校3年生対象の全国学力・学習状況調査及び小学校5年生、中学校2年生対象の大分県学力定着状況調査において、全ての教科で全国平均を上回ることができました。
学校の教科によっては、分散で授業を受けたりするときは、iPadで写真を撮って、結局、接触者把握に努めているところとか、そういったことをやっています。
今回の調査結果から、知識については全小中学校の全ての教科で全国平均を上回っており、コロナ禍において各校で児童生徒の学びを保障する取組が行われてきた結果だと言えます。活用について課題が見られる教科については、児童生徒が身につけた知識、技能を基に、自ら考え、判断し、解決していく場面を想定した課題の提示や授業の工夫が必要であると考えます。
○教育部長(末松広之) 授業時間の確保につきまして、文部科学省は令和2年8月13日付通知により、臨時休業等で各教科等の授業時数が学校教育法施行規則に定める標準授業時数を下回った場合においても、これのみをもって同法施行規則に反するものではないとしており、児童生徒や教職員の負担軽減に配慮するよう示しているところであります。
課題としては、教科によってタブレットを活用する場面やその効果が異なること、教職員のスキルアップをさらに図っていく必要があることなどが挙げられます。
このことから、各学校では、食育の年間指導計画による実践を発達段階に応じて設定し、各教科との連携、保健集会などの実施に取り組んでいます。また、栄養教諭による学校訪問での指導や食に関する授業の中での指導を小学校全学年と中学校1年生を対象に実施し、給食の時間を活用した給食指導を中学校2年生、3年生の全学級に年間2回実施しています。 2つ目の柱は、フッ化物洗口の実施です。
2点目は、教科担任制の導入により、教科の専門性を生かした授業が展開でき、学力の向上が図られること。 3点目は、中期である5、6、7年生の教育活動の工夫により、いわゆる中1ギャップがなくなること。 4点目は、異年齢集団の日常的な交流により、豊かな人格形成につながること。 5点目は、保護者、地域住民との連携が深まり、地域と共にある学校づくりが推進され、地域コミュニティーが活性化される一助となること。
社会科にて、生徒が授業支援ソフトのシンキングツールで発電方法やメリット、デメリットなどを比較し、提出したものに教員がコメントを記入することなど、教科の内容や特性、児童生徒の発達の段階に応じて活用しております。
この小中一貫教育校では、小・中の教師が全員で指導に当たることができるため、小学校における教科担任制が推進されることや、小・中を一体的にマネジメントすることによって、学校組織が一本化し、会議等が精選されることなどにより、一人が担う業務の軽減が期待されます。
教科によっては、感染拡大防止の観点から活動を制限している内容もあります。 例えば家庭科の調理実習や体育の接触を伴う活動です。 特に中学校の部活動においては、令和3年6月10日に大分県教育庁体育保健課長・文化課長より各県立学校長に新型コロナウイルス感染症に伴う部活動について(第四報)が通知され、津久見市でもその内容に準じて対策を講じています。
教科の指導としては、例えば音楽科では、教室内ではクラス一斉の合唱は行わず、マスクを着用し、前後左右の間隔をできるだけ2メートル取った上で、同じ方向を向いて歌うグループ別による歌唱を行うなどの工夫をしております。 水泳の授業については、学校の実情に応じて、83校中75校、小学校46校、中学校28校、義務教育学校1校で実施予定であり、6月14日以降順次授業を再開しております。
それからまた別な問題として、小規模な小中一貫校や中学校では、音楽や美術、技術など技能教科が定員の関係で配置できないで、ほかの教科の教員が免許教科外許可申請ということで対応している状況であります。これは子供にとって専門的な指導を受けにくいということになり、学力の定着ができにくいということになるのではないでしょうか。
取組といたしましては、当初は、稙田公民館と鶴崎公民館の2会場において、国語科と英語科、ふるさと大分について学ぶふるさと知ろう科の3教科で開校し、平成29年度からはコンパルホールを会場に加え、数学科を新たに開設いたしました。また、令和2年度より、外国の方を対象に日本語を基礎から学習できる国際科を開設いたしており、それぞれの会場で午後7時と午後8時から各50分の授業を行っています。
本調査では、全ての学年、教科ではありませんが、おおむね目標値を上回っているという状況であります。ただ、課題といたしまして、学力低位層の児童、生徒の割合の微増、教科によって学校間での正答率差の広がり、記述式解答の無回答の増加、こういったものが上げられます。これらの課題を解決していくため、より分かり、よく考え、よく表現する、みんなが活躍する授業づくりへの組織的な授業改善を一層進めていきます。
これを宇佐市におけるSTEAM教育、つまり、創造性を生かす理数教育の題材の一つとしてはについてですが、STEAM教育は、サイエンス(科学)、テクノロジー(技術)、エンジニアリング(工学)、アート(芸術)、マスマティックス(数学)など、各教科の学習を実社会での問題発見・解決に生かす教科横断的な教育であり、新学習指導要領が目指す育成したい力とも重なるものであります。
本市では、平成25年度に開始した連携型小中一貫教育の7年間の取組により、教科担任制による学力の向上や日常的な交流を通じた小中学校の円滑な接続など、大きな成果を得ることができたことを踏まえ、連携型小中一貫教育からステージアップした小中一貫校に向けた取組を進めてきたところでございます。
◎学校教育課長(真砂一也君) 中学校の教師用として、市内3中学校へ国語、社会、数学、理科、英語の5教科、3学年分を購入させていただきました。1学年1教科分の教科書がそのまま1枚のCDに入っているとお考えください。