大分市議会 2022-03-28 令和 4年第1回定例会（第8号 3月28日）
委員からは、教育委員会で雇用する会計年度任用職員は教科の授業を担当するのか、業務委託料が多く計上されているが、契約相手方の決定方法はどのようになっているのかなどの質疑が出されました。 審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
委員からは、教育委員会で雇用する会計年度任用職員は教科の授業を担当するのか、業務委託料が多く計上されているが、契約相手方の決定方法はどのようになっているのかなどの質疑が出されました。 審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
⑤各教科等につきましては、感染症対策を講じても、なお、感染のリスクが高い教育活動については、衛生管理マニュアル上のレベルにとらわれずに行わないこととしております。 ⑥の部活動につきましては、２月４日から３月６日の期間、活動中止としておりましたが、３月７日月曜から段階的に再開し、３月14日より生徒の体調や体力を考慮し、大分市立部活動ガイドラインに基づいて活動しております。
中学校は、国語、社会、数学、理科、英語の５教科で実施をいたしました。結果といたしましては、全ての実施教科で基礎、活用ともに昨年度に引き続き、全国平均を上回ることができました。 学校には２月下旬に本調査の結果が届いておりまして、現在各学校では今回の調査結果を基に、この１年間学んだこと、つまずいていることを、この年度内に子供たちに指導を行っているところでございます。
小学校では、国語の基礎の問題において残念ながら全国平均を下回りましたが、それ以外の教科や中学校では全ての教科において全国平均を上回ることができました。要因といたしましては、本市作成の大分市授業力向上ハンドブックの効果的な活用や、中学校における教科指導マイスター等の派遣による授業改善、学力の定着に向けた補充学習や家庭学習等に取り組んできた成果であると考えております。
また、教科研究会におきましても、鑑賞に関する教職員向け研修などを実施してまいりました。 今後とも、学校現場と美術館の連携をさらに深めながら、これまでの取組の一層の充実を図り、児童生徒の豊かな感性と情操を培う教育の充実に努めてまいります。
新学習指導要領の全面実施に伴い、これまでの各教科等における消費生活に関する内容に加えて、新たに小学校では、買物の仕組みや消費者の役割など、また中学校では、計画的な金銭管理や消費者被害の背景とその対応などを学習しております。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） 議員おっしゃるとおり、命についてというものは、一般答弁の中でも申し上げましたとおり、それぞれの教科の学習の中でも発達年齢に応じて取組んでいますし、当然、命の大切さというのは、日々の学習の中で伝えているところでございます。
○教育長（平山正雄君） 現実的なこととして、スポーツの世界も言わば教科指導の世界も、やはり指導者がいるかということですね。それは、もちろん今、現実に高等学校で一生懸命指導されている先生方も、それはきっとありますけれども、図抜けてとかというのは、やはり現実のこととしてありますので、例えば塾の講師とかというのは、それに徹しているわけですね。
部活動は、教科学習とは異なる異年齢集団での活動を通じた人間形成の機会や多様な生徒が活躍できる場であります。子供にとって、よりよい学校と地域が協働・融合した形での持続可能な部活動運営を目指すとともに、教師の負担軽減につながる取組を行ってまいります。 〔学校教育課長 中城美加君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 川野優治君、再質問ありますか。 川野優治君。
小学校教科担任制ということですけども、文部科学省が来年度小学校高学年において、外国語、そして理科、算数、体育から優先的に教科担任制を推進しようとしていますけども、中津市においては、もう既に、多くの学校で教科担任制を取り入れて授業実践をしているところがありますけども、まずその導入の目的についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（木ノ下素信） 教育長。
教育内容の強化策としては、令和３年度より取り組んでいます小学校高学年での１クラス３０名以上の３校、すなわち下北・下南・野津小学校において、主要３教科、国語・算数・理科を教える指導教員３名を引き続き市独自で配置し、熟度や興味・関心に応じたきめ細かな教育を行います。 文化振興関連では、市民の利便性向上を図るため、臼杵市民会館の空調設備更新に取り組みます。
市内小中学校では全体計画及び年間指導計画を作成し、児童生徒の発達段階に応じて道徳科や総合的な学習の時間をはじめとする各教科・領域の中で実践されています。中学校におきましては、市内企業や事業所の協力を得て、職場体験学習を行う中で働くことの意義ややりがい等を学んでおります。
学習ドリルソフトにつきましては、児童生徒が教科書に合わせた各教科の問題をタブレット上で解くことで、学習内容の確実な定着を図ります。その場で即座に正誤が確認でき、間違った問題を解き直したり、一人一人のつまずきに応じて関連する問題を学び直すことができます。
また、小学校におきましては、市費非常勤講師を23名配置し、少人数指導や習熟度別指導等を行ったり、中学校では、経験豊富な退職教職員を教科ごとに教科指導員、教科マイスターとして派遣をしまして、若年の教職員を中心に、授業の在り方、評価の在り方、テスト問題等の作り方、こういったところまで細かに指導しているところです。
谷本議員も高校時代は随分部活動を励まれたと思いますけれども、部活によって随分助けられている子どももいるし、部活動がその学校の特色ある学校づくりに大きく貢献している、また、生徒指導や教科指導にも影響しているという教育的な効果・成果も随分あるわけですね。なので、これまで議論してもなかなか割り切ったところはできないと。
しかしながら、本市が目指す教育施策の実現に向けて、特別支援教育支援員の充実を図ったり、県からの加配である小学校英語専科教員、体育専科教員、教科担任制推進教員、こういったものを活用したりするなどしています。 引き続き、努力してまいります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君） ありがとうございます。
学習指導要領では、性に関する指導について、体育科、保健体育科などの関連する教科、特別活動等を相互に関連づけながら行うことや、指導に当たっては、発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ること、集団指導と個別指導の連携を密にすることなどが示されております。
本分科会は、教科指導マイスター派遣事業など、18事業の成果について説明を受けました。 次に、事務事業評価についてであります。 本分科会は、日本語指導等支援事業、スクールサポートスタッフ配置事業、運動部活動総合活性化事業の３事務事業が評価対象となりましたことから、執行部から説明を受ける中、事務事業評価を行いました。
○井手口委員 まず、大分っ子基礎学力アップ推進事業、教科指導マイスター派遣事業が、約20％の不用額が出ていますが、その要因は何ですか。 ○野田学校教育課長 教科指導マイスターは、令和３年度、国語、数学、理科、社会、英語の５教科18名のマイスターの派遣を予定しておりましたけれども、人材の確保ができませんでしたので16名となっております。それが要因でございます。
２つ目は、小学校での教科担任制の導入についてです。 文部科学省中央教育審議会は、小学校高学年からの教科担任制を、２０２２年度をめどに本格的に導入する必要があるとする資料を示しています。小学校の教科担任制は、臼杵市でも一部の学校で既に取り入れていると伺いました。 そこで、質問します。 １、現状の取組と、そこから見えている教科担任制のメリットとデメリットをどう分析しているか、お答えください。