大分市議会 2017-12-12 平成29年文教常任委員会（12月12日）
あわせて、約20年前のときの経緯もあり、日本語を学ぼうということで、副教材等も用意はしておりますので、そういう加配措置等をいただければ、専任の教員がついて、効果的な指導はできるものとは考えております。 ○藤田委員 やはり加配等がつかないと難しいでしょうけれど、その間、今のようなボランティア的な形での支援というのが続くと思います。
あわせて、約20年前のときの経緯もあり、日本語を学ぼうということで、副教材等も用意はしておりますので、そういう加配措置等をいただければ、専任の教員がついて、効果的な指導はできるものとは考えております。 ○藤田委員 やはり加配等がつかないと難しいでしょうけれど、その間、今のようなボランティア的な形での支援というのが続くと思います。
部落差別解消に向けての教職員研修や各学年共通で行う人権学習、教材等につきましても、市人研のほうで提案いたしまして、中津市の人権教育を推進しているところでございます。
◆１５番（宮成昭義君） 今、答弁があったように、児童のフォローにあっては、興味を持って活動ができる内容、英語授業のパターンや活用しやすい教材等を準備して展開していくということであります。そういっても、６時間授業は児童にとっては本当に毎日毎日がきついという状況の中で授業を受けるということになるのではないかなと思います。
それから、全体の学科に係る部分ですが、個別指導費というのを組んでおりまして、個別に指導するときに必要な教材等の購入にも充てているということです。 それから、科ごとに見ますと、普通科にかかわりましては、国公立のオープンキャンパスへの参加、旅費等が主になろうと思います。
また、その前段階としまして、なかなか、ふだん接していない分だけ、わかりにくいということもございますので、そういった教材等も作成しながら、まずは水素について理解をいただく、関心を高めていただくということをしながら、現実的に対応可能な分から進めていきたいと考えております。
また、その前段階としまして、なかなか、ふだん接していない分だけ、わかりにくいということもございますので、そういった教材等も作成しながら、まずは水素について理解をいただく、関心を高めていただくということをしながら、現実的に対応可能な分から進めていきたいと考えております。
義務教育学校は、小学校、中学校と同様の目的を実現するための教育活動を行うものであり、碩田学園における教材等の経済的負担につきましては、他の小中学校と比較して大きな差異はないものと考えております。
義務教育学校は、小学校、中学校と同様の目的を実現するための教育活動を行うものであり、碩田学園における教材等の経済的負担につきましては、他の小中学校と比較して大きな差異はないものと考えております。
◆議員（宮永英次君） そこで、今話があったように常時学校に司書がいることで授業の中で副教材等を準備してほしいとか、そういったときにも対応できるわけですね。ですから、学校の現場の先生からも司書を是非配置してくれという要望は非常に強いというふうに私も聞いています。
これまでにも団体や個人の方々から学校へ教材等が寄贈されることはたびたびあったのではないかと思います。 そこで、寄贈される教材等の取り扱いについて質問いたします。 学校現場においては、先ほどから申しているとおり、研究授業や特別行事、教職員の研修など多数あり、日々の単元時間にも十分なゆとりがないのが実情です。
これまでにも団体や個人の方々から学校へ教材等が寄贈されることはたびたびあったのではないかと思います。 そこで、寄贈される教材等の取り扱いについて質問いたします。 学校現場においては、先ほどから申しているとおり、研究授業や特別行事、教職員の研修など多数あり、日々の単元時間にも十分なゆとりがないのが実情です。
本市といたしましては、県選挙管理委員会や関係機関と連携しながら、副教材等を活用し、高校生に対し、自分が社会の一員であり、主権者であるという自覚を促すよう制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
本市といたしましては、県選挙管理委員会や関係機関と連携しながら、副教材等を活用し、高校生に対し、自分が社会の一員であり、主権者であるという自覚を促すよう制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
これについては、教師ステーション内にパソコンのＬＡＮ配線を設置するとともに、教材等を学年ごとに収納できるスペースを設置し、教育活動の充実と時間の短縮が図れるような配慮をしていますとの御回答をさせていただいたところです。 保健室については、箇所数や場所、プライバシーの保護についての御要望がございましたが、それぞれ計画原案の趣旨を御説明し、御理解をいただいたところです。
これについては、教師ステーション内にパソコンのＬＡＮ配線を設置するとともに、教材等を学年ごとに収納できるスペースを設置し、教育活動の充実と時間の短縮が図れるような配慮をしていますとの御回答をさせていただいたところです。 保健室については、箇所数や場所、プライバシーの保護についての御要望がございましたが、それぞれ計画原案の趣旨を御説明し、御理解をいただいたところです。
それで教材等については、市町村で選択ができるというようなことがあるかと思うのですけれども、この道徳の教材についてはどのようなものが使われておるのですか。 ○学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。 現在、教材は小中学校とも２種類使用しております。１つは、文部科学省から配布されている「私たちの道徳」というものです。
中学校では、通学や部活動、習い事などで、行動範囲が広くなり、自転車に乗る頻度が高くなるため、学級活動や学年集会において、啓発用教材等を活用した指導を行なっております。 特に、長期休業前には小中学校ともに交通安全指導を行うとともに、保護者には学校通信や学期末ＰＴＡ等の懇談会を通じて事故防止に向けた啓発を行っております。
中学校では、通学や部活動、習い事などで、行動範囲が広くなり、自転車に乗る頻度が高くなるため、学級活動や学年集会において、啓発用教材等を活用した指導を行なっております。 特に、長期休業前には小中学校ともに交通安全指導を行うとともに、保護者には学校通信や学期末ＰＴＡ等の懇談会を通じて事故防止に向けた啓発を行っております。
○教育部長（玉衛隆見） 義務教育費の完全無償化についてでございますが、憲法第26条及び教育基本法第５条等に基づき、義務教育諸学校の授業料や教科書は無償となっておりますが、給食や補助教材等の費用につきましては保護者が負担することとなっております。
○教育部長（玉衛隆見） 義務教育費の完全無償化についてでございますが、憲法第26条及び教育基本法第５条等に基づき、義務教育諸学校の授業料や教科書は無償となっておりますが、給食や補助教材等の費用につきましては保護者が負担することとなっております。