豊後大野市議会 2024-03-05 03月05日－03号
今回の地震でも、体育館だけでなく、教室等も避難所として使われるようになりました。 本市でも、体育館だけでなく、教室を使えるようになるのか。学校側はそういった対応ができるのか。また、それぞれの体育館も避難所になっていると思いますが、備蓄がしっかりされているのか。学校再開の時期はどう決めるのか、お聞きします。 ○議長（田嶋栄一君） 平山総務企画統括理事。
今回の地震でも、体育館だけでなく、教室等も避難所として使われるようになりました。 本市でも、体育館だけでなく、教室を使えるようになるのか。学校側はそういった対応ができるのか。また、それぞれの体育館も避難所になっていると思いますが、備蓄がしっかりされているのか。学校再開の時期はどう決めるのか、お聞きします。 ○議長（田嶋栄一君） 平山総務企画統括理事。
このほか、市内小中学校では、地元出身者を外部講師とする「はぐくみ先生」による職業講話や職業体験教室、中学２年生を対象とした職場体験学習の実施等により、将来の夢と学業を結びつけるキャリア教育を推進しています。また、ジオ学習により、社会性を育成するとともに、郷土学を通じた児童生徒の人材育成にも取り組んでいます。
今年度に入り、コミュニティカフェや体操教室等の高齢者の集いの場が以前の状態に戻りつつありますが、一方で、解散や活動を縮小した地域もあります。集いの場は地域包括ケアシステムの根幹と位置づけていることから、今後も継続して支援してまいります。
個別には触れませんが、事業名としては、子育て支援カード事業（令和５年度からデジタル化）、医療的ケア児保育事業（市内全園で医療的ケア児の受入れを可能に）、子育て世帯応援総額１億円キャッシュバック事業、学童クラブと放課後子ども教室の一体型事業、子育て支援住宅整備事業、受験生チャレンジ支援貸付事業、子ども食堂、優良住宅取得推進事業など記載しきれないほどの事業があり、協賛店と連携して経済活性化と子育てを推進
高齢化の中、サロンや週１回の体操教室の開催により、フレイル予防や閉じ籠もりを防ぐために、一番身近な地域の居場所である自治公民館が地域コミュニティ維持の要であると考えますが、次についてお伺いいたします。 ①自治公民館整備支援事業について、今年度より要綱が改正されましたが、事業の活用状況についてお伺いいたします。
現在は、これらの課題に対応するため、コミュニティカフェや元気の出る体操教室など住民主体の通いの場の支援や、げんき学校、元気クラブなどの身体機能向上を目的とした送迎つきの通所サービス、住民ボランティアによる高齢者の生活支援を行う生活援助サポーターなどの事業を実施しているところでございます。 次に、生活支援コーディネーターの配置と活動状況についてでございます。
この支援事業については、昨年６月定例会において、私が提案を行い、了承された事案でありますが、つい最近も新聞紙上で、国東市が市社協とタイアップしてスマートフォン教室を約３年前から実施している事例や、日本文理大生が大分市佐賀関地区の困り事のよろず支援と銘打って、高齢者の皆さんを対象にスマートフォン教室を開催している事例が報告されています。
１、スポーツイベント、スポーツ教室の開催など、スポーツに親しむ機会の提供状況について。 ２、総合型スポーツクラブや地区スポーツ振興会との連携について。 ３、スポーツ推進委員の活動の状況等について。 ４、審判員を増やすために、市として何らかの手だては考えられないのか。 以上、お伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） ２、スポーツの推進については、社会教育課長より答弁があります。
２階が完成しますと、１・２年生は２階の新しい教室に移動します。３年生は１階の教室のまま、卒業まで生活することが可能です。この状況で年度末まで生活し、令和６年４月には、全て完成した校舎で、新しい学年をスタートします。以上の計画から、年度途中の移動は一度で済ませ、５年度の後半は、新しい教室で学習することができます。
このような中、現指定管理者でありますシンコースポーツ、日本管財、アシックスグループは、大手民間企業のノウハウを生かした事業として、具体的に例を上げますと、有名講師を招いたジュニア野球教室やなわとび教室等のイベント事業、各種運動指導を主とするスクール事業、スポーツ合宿等の誘致事業、利用者の利便性向上を図るための物販事業やレンタル事業、電力の自由化による光熱水費の経費削減など、先ほど述べました事業を行うことに
具体的には、母子健康手帳の交付、妊産婦健康診査費用の助成、妊婦教室や両親学校の開催、乳児家庭全戸訪問、産後ケア事業、子育てにおける各種相談会や教室の開催等、様々な事業を実施しております。
◎総務企画統括理事（玉ノ井浩司君） 先ほど申し上げました、まず40回の内訳ですが、自主防災組織が14回、そして小学校が７回、サロン等の地区社会福祉協議会が３回、公民館教室が２回、防災士会が３回、そして、その他の団体が11回となっております。 全体の参加人数なんですが、1,094人となっております。
また、チラシにつきましては、商工会議所を通じて事業所等や、それから検診会場や、それから健康教室でもこういうチラシは配っております。 以上です。
その方は、現代、豊後高田市で在留外国人に対しての日本語教室の運営に携わっております。その方が言うことには、教室へ通う外国人は、母国で、簡単な読み書きも含めて、ある程度の日本語を勉強してきている人が多いということで、スタッフが必ずしも外国語を話せなくてもよいということであります。
当初は、三郷小学校の空き教室に展示していたそうですが、学校建て替え工事に伴い、保管場所を変えながら、現在は普通財産として山国支所に管理されている旧溝部小学校に管理されている状況であります。
また、社会教育では、県「学びの未来」創造事業の放課後チャレンジ教室として、各小学校や公民館にて体験活動や学習支援を行っております。昨年度は１日平均約184人の小学生がこの活動に参加しており、１年間で参加いただいたボランティアの延べ人数は888人にも及んでおります。
ボランティア活動、趣味、サークル活動、地域サロンや週一体操教室等が身近な地域資源として活発に活用されています。例えば、サロンは９５か所、約１，７００人、元気！いきいき週一体操教室は５２か所、約１，２００人の方が参加しています。 就労や地域の交流活動等、社会との多様なつながりを持っている人は、認知症リスクが半減することが分かっています。
これは、平成十六年から開始した介護予防教室や高齢者ふれあいサロン等の通いの場が、多くの高齢者の身体機能の向上や認知機能低下の防止に役立っているものと考えております。また、これらの教室は、住民の皆さんの自主的な運営を基本としているため、交流だけでなく、生きがいづくりの場ともなっており、このような継続した活動が健康寿命延伸につながっているものと考えております。
プロポーザル提案後の１回目の変更では、本市と協議の結果、教室棟全体の活用から、教室棟１階の全室と２階の２室、３階の１室の活用に変更した点や、宿泊機能を教室から教室棟周辺の敷地に変更した点であります。 ２回目の変更は、事業内容に変更はないものの、実施に向けた設計積算の結果、全体事業費が変更されたものであります。
昨年東京２０２０オリンピック・パラリンピックが終了したこと、令和４年度からオリンピックデーランの開催経費が増加したことなどを勘案し、令和４年度のオリンピックデーラン開催については、今年の３月１７日にオリンピック教室と甲斐選手自主トレ事業を継続して開催する事業見直し案を、オリンピックデーラン実行委員会に諮りました。