38件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大分市議会 2008-09-05 平成20年第3回定例会(第2号 9月 5日)

消費税につきましては、昨年11月に出されました政府税制調査答申におきましても所得に対して逆進的であると指摘があり、十分念頭に置く必要があるとしながらも、長寿化経済ストック化、働き方の多様化といった経済社会構造変化の中で、一時点の所得の水準という1つの尺度からのみ担税力を評価することは必ずしも適当でないとされ、比例的に負担を求める消費税は、むしろ負担の公平に資するとの見方も可能であるとされております

大分市議会 2008-06-17 平成20年第2回定例会(第4号 6月17日)

消費税増税に頼らない財政改革こそ、国民市民生活にとって重要と考えるが見解をとのお尋ねでございますが、消費税につきましては、昨年11月に答申されました政府税制調査の抜本的な税制改革に向けた基本的な考え方において、持続的な社会保障制度を支える財源の確保が税制の喫緊の課題だとされ、その財源となる税収については、経済の動向や人口構成変化に左右されにくいことが求められるとともに、世代間の不公平の是正に資

大分市議会 2007-12-07 平成19年第4回定例会(第2号12月 7日)

政府税制調査が11月20日に取りまとめた答申は、消費税税制における社会保障財源の中核を担うにふさわしいと明記をした上で、社会保障費消費税率を引き上げていくことによって賄うとの姿勢を明らかにしました。  また、同答申は、配偶者控除配偶者特別控除扶養控除の見直し、給与所得控除についても、今日の経済社会状況に適合するよう再構築すること、さらに公的年金控除適正化を求めています。

中津市議会 2007-09-14 09月14日-06号

それから討論の中で、不採択を主張する討論の中で、受益と負担を考慮しなければいけないということと、税調、いわゆる政府税制調査ですけれども、税調議論が行われている最中であり、一地方自治体で意見を出すのは適切ではないという討論だったと思うのですね。それから、国会議員に任せているので意見は上げない方がいいという不採択討論だったと思うのですけれども、これに間違いがないでしょうか。

大分市議会 2007-07-04 平成19年第2回定例会(第4号 7月 4日)

次に、定率減税廃止など、庶民への増税負担増は直ちに中止を要求すると同時に、独自の軽減対策を行うべきであるとのお尋ねでございますが、定率減税廃止などの税制改正により、税負担国民健康保険税介護保険料などの負担がふえることになりましたが、これらの改正は、政府税制調査答申などを踏まえ、経済状況を見きわめた上で、低所得者に対する配慮や急激な税負担を避ける経過措置がとられつつ、国におきまして十分審議

大分市議会 2006-09-15 平成18年第3回定例会(第2号 9月15日)

まず、税に係る4点の御質問のうち、高齢者に大きな負担を押しつけた今回の税制改正をどのように認識しているか、また、市に届けられた市民の悲鳴の声を国に届け、増税策中止の声を国に上げることについてでございますが、高齢者に対する税負担に大きく影響いたします老齢者控除及び公的年金等控除は、平成15年12月に出されました政府税制調査答申の中で、「65歳以上の高齢者経済力にかかわらず一律に優遇する措置であり

大分市議会 2006-03-15 平成18年第1回定例会(第4号 3月15日)

昨年11月に出されました首相諮問機関である政府税制調査答申の中では、「税制についても、新たな社会に相応しい姿に再構築するため、「あるべき税制」の具体化に向けた取組みを進める」とし、「まずはあらゆる分野で徹底した行財政改革を進め、聖域なき歳出改革が不可欠である」、その上で、「なお必要とされる社会共通の費用については、国民全体で広く公平に分かち合う必要がある」とされております。

臼杵市議会 2005-12-22 12月22日-05号

私は、請願第4号 定率減税全廃等増税中止をもとめる請願、これは本年6月21日政府税制調査サラリーマン増税を柱とする個人所得税報告を行い、定率減税廃止配偶者扶養控除廃止給与所得控除半減など、年収200万から400万のいわゆる低所得者ほど大きな税負担を押しつけるものとなります。そして一方では、史上空前利益を上げております大企業には、優遇税制をそのまま続けるといたしております。

竹田市議会 2005-12-22 12月22日-05号

佐田啓二                      〃     〃    大塚惟敬                      〃     〃    吉竹 悟                      〃     〃    大塚哲之                      〃     〃    工藤一成 議長 児玉誠三様     個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書 政府税制調査

宇佐市議会 2005-12-21 2005年12月21日 平成17年第7回定例会(第6号) 本文

このような中、政府税制調査サラリーマン増税を柱とする個人 所得税に関する報告で、定率減税廃止配偶者控除扶養控除の廃 止などを公表しました。これらが実施されることになると、年収四〇 〇万、四人家族の場合でも年間三十四・一万円以上の増税になります。 すでに老年者控除廃止等住民税非課税措置廃止が強行され大 きな苦難がひろがっています。

別府市議会 2005-12-15 平成17年第4回定例会(第7号12月15日)

「公正・公平・透明」かつ「簡素」の考え方に立った税制改革を求める意見書  内閣総理大臣諮問機関である政府税制調査は、中小・地場の景気情勢を配慮しないまま、給与所得者の暮らしを直撃する定率減税全廃を2007年に実施する旨の方向性を示し、日本経済の現状を上昇局面にあるとの見通しを立てておりますが、雇用や所得の明確な改善は付言せず、国民生活の実感としては、いまだ景気回復にはほど遠いものがあります。

大分市議会 2005-12-08 平成17年第4回定例会(第3号12月 8日)

11月25日、政府税制調査は2007年度からの所得税住民税定率減税全廃による3.3兆円の増税を盛り込んだ税制改正に関する答申小泉首相提出をしております。定率減税が全廃されれば、年収500万円の4人家族、妻は専業主婦、子供2人では、年約3万5,000円の増税となります。また、個人住民税均等割の引き上げや公的年金からの天引きも提案をされております。  

臼杵市議会 2005-12-06 12月06日-01号

ところが、政府税制調査は、6月21日にサラリーマン増税を柱とする個人所得税に関する報告を公表いたしました。この中身は、定率減税廃止配偶者控除扶養控除廃止給与所得控除半減などです。低所得者ほど深刻な大増税となってしまいます。一方で、至上空前利益を上げている大企業には、法人税率の引き下げを初め研究開発減税IT投資減税などの優遇措置が続けられております。 

大分市議会 2005-06-21 平成17年第2回定例会(第4号 6月21日)

まず、大増税負担増路線による市民生活への影響についてどのように認識をしているかについてでございますが、国におきましては、少子高齢化国際化など、我が国社会の急速な変化に対応し、持続的な経済社会活性化を実現すべく、昨年11月には、首相諮問機関である政府税制調査において、消費税を含めたあるべき税制具体化に向けた道筋がまとめられたところでございます。  

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