豊後大野市議会 2023-06-12 06月12日－01号
全国どこに住んでいても、子供たち一人一人へのきめ細やかな対応や学びの質を高めるための教育環境の実現に向け、2024年度政府予算編成において、下記事項が実現されますよう、地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関への意見書提出を請願いたします。 １、教育環境改善のために、全ての職種において計画的な教職員定数改善を推進すること。とりわけ、中学校、高等学校での35人学級を早急に実施すること。
全国どこに住んでいても、子供たち一人一人へのきめ細やかな対応や学びの質を高めるための教育環境の実現に向け、2024年度政府予算編成において、下記事項が実現されますよう、地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関への意見書提出を請願いたします。 １、教育環境改善のために、全ての職種において計画的な教職員定数改善を推進すること。とりわけ、中学校、高等学校での35人学級を早急に実施すること。
こうした観点から、二〇二三年度政府予算編成において、一点目、子供たちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。二点目、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を二分の一に復元すること。以上二点が実現されるよう国に要望するものです。 なお、提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣であります。
全国どこに住んでいても、子供たち一人一人へのきめ細やかな対応や学びの質を高めるための教育環境の実現に向け、2023年度政府予算編成において下記事項が実施されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関への意見書提出を請願いたします。 記 １．教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
こうした観点から、令和四 年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、地方自治法第 九十九条の規定に基づき関係機関へ意見書を提出いたします。 記 一．要望事項 （一）子供たちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を 推進すること。
全国どこに住んでいても、子どもたち一人一人へのきめ細やかな対応や学びの質を高めるための教育環境の実現に向け、２０２２年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出いたします。 １、計画的な教職員定数改善を推進すること。 ２、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。
全国どこに住んでいても、子供たち一人一人へのきめ細やかな対応や学びの質を高めるための教育環境の実現に向け、2022年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関への意見書提出を請願いたします。 記 １、教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
全国、どこに住んでいても子どもたち一人ひとりへのきめ細やかな対応や学びの質を高めるための教育環境の実現に向け、２０２１年度政府予算編成において要望事項が実現されるよう強く要請するため、お手元に配付してありますように御提案を申し上げます。 何とぞ慎重に御審議くださいまして、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
こうした観点から、令和 三年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、地方自治法 第九十九条の規定に基づき国の関係機関への意見書提出を請願いたし ます。 記 一．要望事項 （一）子どもたちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善 を推進すること。
全国どこに住んでいても、子どもたち一人一人へのきめ細やかな対応や学びの質を高めるための教育環境の実現に向け、２０２１年度政府予算編成において下記の事項が実現されるよう地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出いたします。 １、計画的な教職員定数改善を推進すること。 ２、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。
全国どこに住んでいても、子供たち一人一人へのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境の実現に向け、2021年度政府予算編成において次の事項が実現されますよう、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関への意見書の提出を請願いたします。 １つ、計画的な教職員定数の改善を推進すること。
こうした観点から、2020年度政府予算編成において、これらが実現されるよう強く要請し、この請願に対する賛成討論といたします。 ○議長（衞藤竜哉君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから請願受理番号２号を採決します。 本請願に対する委員長の報告は採択です。
こうした観点から、令和 二年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、地方自治法 第九十九条の規定に基づき国の関係機関への意見書提出を請願いたし ます。 記 一．要望事項 （一）少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、ＯＥＣＤ諸国 並みのゆたかな教育環境を整備するため、三十人以下学級とす ること。
こうした観点から、2020年度政府予算編成において以下の事項が実現されますよう、地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関への意見書提出を請願するものであります。 １つ、計画的な教職員定数改善を推進すること。 １つ、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。 １つ、少人数学級を推進するとともに、複式学級を解消すること。 以上であります。
こうした観点から、二〇一九 年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう要望します。 記 一．要望事項 （一）少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、ＯＥＣＤ諸国 並みのゆたかな教育環境を整備するため、三十人以下学級とす ること。
こうした観点から、2019年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関への意見書提出を請願いたします。 記 １．計画的な教職員定数改善を推進すること。 ２．教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。
こうした観点から、二〇一七 年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、地方自治法第九 十九条の規定に基づき国の関係機関への意見書提出を請願いたします。 記 一．要望事項 (1)少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、ＯＥＣＤ諸国並み のゆたかな教育環境を整備するため、三十人以下学級とすること。
こうした観点から、2018年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関への意見書提出を請願いたします。 記 １．計画的な教職員定数改善を推進すること。 ２．教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。 ３．少人数学級を推進すること。
こうした観点から、２０１７年度政府予算編成において次の事項が実現されるよう求めます。 １．少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、ＯＥＣＤ諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、３０人以下学級とすること。 ２．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１へ復元・拡充すること。
こうした観点から、二〇一七年度政府予算編成において、一、少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、三十人以下学級とすること。 二、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を二分の一に復元するとともに、制度の拡充を図ること。以上二点が実現されるよう国に要望するものです。
こうした観点から、平成２９年度政府予算編成において、一つ、少人数学級を推進すること、具体的学級規模はＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、３０人以下学級とすること。 一つ、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国庫負担割合を２分の１へ復元、拡大すること。