92件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2019-03-18 平成31年総務常任委員会( 3月18日)

次に4番、「伊方原子力発電所での事故を想定した大分市民の避難訓練について見解を聞きたい」との御質問の回答としまして、「大分県が策定した原子力災害実施要領に基づき、伊方発電所において放射物質が飛散するような事故が発生した場合には、大分市民の皆様に対して、屋内退避行動を取るように大分市防災メールや緊急速報メールのほか、マスコミの緊急放送などにより速やかに情報伝達を実施することとしております。 

大分市議会 2018-03-23 平成30年総務常任委員会( 3月23日)

次に2番、「災害等により伊方原子力発電所事故が起こった場合、伊方町からの避難者をどのように受け入れるのか聞きたい」との御質問の回答といたしまして、「伊方町からの避難者の受入れにつきましては、伊方発電所以西の住民約5,000人を対象に、放射物質が放出される前に予防避難として、陸路で松前町方面に避難することとなっており、その内の放射物質の漏えい等により陸路避難ができなくなった住民の受入れを行うよう

大分市議会 2017-09-13 平成29年総務常任委員会( 9月13日)

○井手口委員   日本より西側での核実験は、放射物質の拡散ということで、東側にある日本は確実に影響を受けます。今回は何の変化もありませんでしたが、やはり平和都市宣言をしている大分市としては、抗議意思を表すべきと考えますので、採択すべきと考えます。 ○田島委員長   ほかに討論はございますか。  

大分市議会 2017-03-28 平成29年総務常任委員会( 3月28日)

続きまして、⑤の原子力災害対策計画の見直しでは、よりわかりやすい内容、表現にするため、放射物質事故対策計画と同じ節の中で表記されておりました原子力災害対策計画について、新たに章立てをし、大分県地域防災計画大分県原子力災害対策実施要領等に基づき、情報伝達等の実施体系図や事故発生時の連絡系統図などの記載を盛り込むなどの修正を行ったところでございます。  

別府市議会 2016-12-16 平成28年第4回定例会(第5号12月16日)

伊方原発は、本年8月12日、3号機が再稼働したところでありますけれども、本市としては、伊方原発に万が一の事故が発生し、放射物質の拡散の影響が本市に及ぶ場合、大分県原子力災害対策実施要領に基づき、大分県、他市町村、その他関係機関と連携し、緊急時情報伝達屋内退避指示など、市民安全を守るための必要な防護措置を速やかに実施してまいります。 ○6番(三重忠昭君) はい、わかりました。

津久見市議会 2016-12-13 平成28年第 4回定例会(第2号12月13日)

今回の訓練による大分での受け入れは、大分側に被災や放射物質の影響がないことが前提となっております。大分県は、南海トラフ巨大地震等により広域複合災害が発生した場合は、大分県においても津波等により大きな被害が発生することが予想されており、このような場合は、愛媛県からの要請に基づいて大分県内の市町村と調整を行いながら、最大限の努力をしつつ、可能な範囲で避難住民の受け入れを行うようになっております。  

大分市議会 2016-12-12 平成28年総務常任委員会(12月12日)

伊方町からの避難者の受け入れにつきましては、伊方発電所以西の住民約5,000人を対象としていますが、原則として、放射物質が放出される前に予防避難として陸路で松前町方面に避難することとなっており、大分県では、伊方発電所以西の住民のうち、陸路避難ができなくなった住民の受け入れを行うこととしております。  

津久見市議会 2016-09-15 平成28年第 3回定例会(第2号 9月15日)

大分県は国が示す重点対策区域外にありますが、大規模な放射物質の放出があった場合は、この圏外であっても、プルーム、放射物質を含んだ空気の一団が通過する際に一時的に放射線量が上がることが想定されることから、重点対策区域圏外の地域におけるプルーム対策として、原則として、原子力規制委員会の指示により、コンクリート建造物などへの屋内退避で対応する方針が示されています。  

宇佐市議会 2016-09-07 2016年09月07日 平成28年第3回定例会(第3号) 本文

一項目め、原発についての三点目、食の安全について、学校の給食の食材について、安全性をどう確保しているのかについてですが、給食食材の安全性に関しましては、基本的に放射物質が暫定値を越える食材は、食品衛生法原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限などにより、流通されないことになっており、安全性は確保されていると考えております。

臼杵市議会 2016-07-01 平成28年  6月 定例会-07月01日−04号

また、福島第一原発事故の際、放射物質は風向きによって太平洋側に流れましたが、伊方原発では、四国九州中国地方とどの方向の風向きでも広大な地域被爆地となります。  これまでの再稼働の決定に際して、国は地元同意は立地市町村と県の同意のみでよいという方針を示していますが、福島で起きた原子力災害の現実は、40km以上も離れた飯舘村が全村避難をしなければならないものでした。  

津久見市議会 2016-06-17 平成28年第 2回定例会(第3号 6月17日)

大分県は国が示す重点対策区域外にありますが、大規模な放射物質の放出があった場合は、この圏外であっても、プルーム(放射物質を含んだ空気の一団)が通過する際に、一時的に放射線量が上がることが想定されることから、重点対策区域圏外の地域におけるプルーム対策として、原則として、原子力規制委員会の指示により、コンクリート建造物などへの屋内退避で対応する方針が示されています。  

宇佐市議会 2016-06-14 2016年06月14日 平成28年第2回定例会(第3号) 本文

三項目め、地震による原発被害の対策についてでありますが、本市は伊方原発から約八十キロメートル離れておりますので、避難行動計画の策定義務はありませんが、宇佐市地域防災計画の中に放射物質対策を設け、原発事故が発生した場合には市災害対策本部を設置し、県や関係機関と連携をして、放射性降下物のモニタリング等を行い、必要に応じて住民へ周知することといたしております。  

大分市議会 2016-03-24 平成28年総務常任委員会( 3月24日)

大分県における、伊方町からの避難者の受入れにつきましては、伊方発電所以西の住民約5000人を対象としていますが、原則として、放射物質が放出される前に予防避難として、陸路で松前町方面に避難することとなっており、大分県では、伊方発電所以西の住民のうち、放射物質の漏えい等により陸路避難ができなくなった住民の受入れを行うこととしております。 

大分市議会 2016-03-11 平成28年第1回定例会(第2号 3月11日)

また、福島第一原発事故の際、放射物質は風向きによって太平洋側に流れましたが、伊方原発では、四国九州中国地方と、どの方向の風向きでも広大な地域被爆地となります。さらに、伊方原発の直近には、日本でも最大の断層帯である中央構造線があり、大地震が起きる可能性が非常に高いと指摘されております。  

津久見市議会 2015-12-24 平成27年第 4回定例会(第3号12月24日)

原発の運転を再開すれば、高いレベル放射物質を含む使用済みの核燃料がたまり始めます。使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する技術はまだ確立しておらず、高いレベル放射性廃棄物が含まれる核のごみを処理する場所も方法も決まっていません。  3番目に、日本での原子力関係の事故は、トラブルが多いということです。