宇佐市議会 2021-06-01 2021年06月01日 令和3年第4回定例会 提出議案等一覧
) 請願第 一 号 「少人数学級実現」、「義務教育費国庫負担制度堅 持・教育予算拡充」を求める意見書採択の請願書 請願第 二 号 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意 見書提出の請願 (意見書案) 意見書案第一号 「少人数学級実現」、「義務教育費国庫負担制度堅 持・教育予算拡充」を求める意見書 意見書案第二号 二〇二一年度大分県最低賃金の改正等
) 請願第 一 号 「少人数学級実現」、「義務教育費国庫負担制度堅 持・教育予算拡充」を求める意見書採択の請願書 請願第 二 号 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意 見書提出の請願 (意見書案) 意見書案第一号 「少人数学級実現」、「義務教育費国庫負担制度堅 持・教育予算拡充」を求める意見書 意見書案第二号 二〇二一年度大分県最低賃金の改正等
次に、議案第47号杵築市営住宅条例の一部改正については、所得税法の一部改正等に伴い、引用している条文の整備を行うなど、所要の改正を行うものです。
議第五十四号は、専決処分の承認を求めることについての件でございますが、これは地方税法等の改正に伴い、都市計画税の負担調整措置等により税額が増加する土地について、令和三年度に限り前年度の税額に据え置く特別措置を講ずる改正等を行うため、宇佐市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、報告し承認を求めるものであります。
次に、今後のスケジュールについてですが、先般、4月21日に、屋外広告物審議会へ条例改正等の取組に向けた報告を行いました。 5月から、条例改正の概要についてパブリックコメントを実施する予定としております。 その後、6月の建設常任委員会で、改正条例案の骨子とパブリックコメントの経過について御報告させていただきたいと考えております。
これは食品衛生法、食品衛生法施行令及び大分県の事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴い所要の改正等をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第23号、大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてであります。
これは食品衛生法、食品衛生法施行令及び大分県の事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴い所要の改正等をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第23号、大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてであります。
初めに歳入ですが、市税につきましては、税制改正等の影響を考慮し試算しており、令和3年度は、感染症の影響に伴う個人・法人市民税の減収などにより、対前年度比で17億円の減、また、令和4年度は、固定資産税における負担軽減措置の終了などにより、対前年度比で10億円の増を見込んでおります。 次に、地方交付税につきましては、市税等の影響を見込んで推計しております。
初めに歳入ですが、市税につきましては、税制改正等の影響を考慮し試算しており、令和3年度は、感染症の影響に伴う個人・法人市民税の減収などにより、対前年度比で17億円の減、また、令和4年度は、固定資産税における負担軽減措置の終了などにより、対前年度比で10億円の増を見込んでおります。 次に、地方交付税につきましては、市税等の影響を見込んで推計しております。
次に、第20号議案 臼杵市火災予防条例の一部改正についてですが、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正等に伴い、規定を整備する必要があるため改正を行うものであります。
第3回は、本市が児童相談所を検討する背景、本市の児童虐待対応件数、法改正等の国の対応経過、設置の必要性、設置に当たっての課題などを議論しております。 委員からは、子育て日本一を掲げる大分県の県庁所在地である大分市が児童相談所の設置を検討する意義は大きい、どのような児童相談所が望ましいか、課題は何かを慎重に検討する必要があるといった意見が出されました。
第3回は、本市が児童相談所を検討する背景、本市の児童虐待対応件数、法改正等の国の対応経過、設置の必要性、設置に当たっての課題などを議論しております。 委員からは、子育て日本一を掲げる大分県の県庁所在地である大分市が児童相談所の設置を検討する意義は大きい、どのような児童相談所が望ましいか、課題は何かを慎重に検討する必要があるといった意見が出されました。
消費税を5%にすることについてですが、社会保障の財源をどうするか、法改正等に時間を要することから即効性があるのかどうか、また、減税までの消費の手控えで景気に悪影響を及ぼさないか、新型コロナの影響は国民一律でない中で消費税を減税することが妥当かどうかなどなどの論点があると思われますので、国において議論していただきたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 福間議員。 ○16番(福間健治) はい。
消費税を5%にすることについてですが、社会保障の財源をどうするか、法改正等に時間を要することから即効性があるのかどうか、また、減税までの消費の手控えで景気に悪影響を及ぼさないか、新型コロナの影響は国民一律でない中で消費税を減税することが妥当かどうかなどなどの論点があると思われますので、国において議論していただきたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 福間議員。 ○16番(福間健治) はい。
執行部から、放課後待機児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正等に伴い、規定を整備する必要があり、また長期休暇時の一時的な利用や需要増大時に対応するため、専用区画の面積に係る基準を緩和するものですとの説明がありました。 委員からは、緊急事態宣言で学校が休校した時期の放課後児童クラブの利用者数を問う質疑がありました。
本市では、令和2年度を基準年度とした本市の財政状況に、社会経済状況や国の制度改正等による影響を反映させながら、令和6年度までの5年間における財政収支の中期見通しを本年2月に試算し、公表したところであります。その結果、令和2年度は、度重なる感染症対策経費の追加計上により、最終的には決算での収支が40億円不足する見込みとなっております。
本市では、令和2年度を基準年度とした本市の財政状況に、社会経済状況や国の制度改正等による影響を反映させながら、令和6年度までの5年間における財政収支の中期見通しを本年2月に試算し、公表したところであります。その結果、令和2年度は、度重なる感染症対策経費の追加計上により、最終的には決算での収支が40億円不足する見込みとなっております。
本市では、令和2年度を基準年度とした本市の財政状況に、社会経済状況、国の制度改正等による影響を反映させながら、令和6年度までの5年間における財政収支の中期見通しを、本年2月に試算し、公表したところです。その結果、令和2年度は度重なる感染症対策経費の追加計上により、最終的には決算での収支が40億円不足する見込みとなっております。
本市では、令和2年度を基準年度とした本市の財政状況に、社会経済状況、国の制度改正等による影響を反映させながら、令和6年度までの5年間における財政収支の中期見通しを、本年2月に試算し、公表したところです。その結果、令和2年度は度重なる感染症対策経費の追加計上により、最終的には決算での収支が40億円不足する見込みとなっております。
次の第20号議案 臼杵市火災予防条例の一部改正につきましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正等に伴い、規定を整備するものであります。
運用でできる範囲はですね、当然、現場の意見を聞いてそれに都合のいいようにするべきだというふうに思いますけども、法令、規則、そういった部分で条例改正なり、法令に基づいてする分には当然何もできませんけども、そういった条例改正、規則改正等もし必要な部分はですね、本当にそれが必要な部分については考えていく必要があると思いますけども、現行ではですね、この規則、この条例で動いてございますので、今の制度でいかざるを