竹田市議会 2018-03-09 03月09日－03号
まず最初に１番目でありますけども、このことは直接、竹田の行政には関係ありませんけれども、私は毎日、前にも、かつて申し上げましたけども、自分の孫や竹田市内の20数名の児童・幼稚園児を、朝、なるべく家の前で見送るようにしておりますが、そういう将来を担う子どもたちが、この１項の９条改憲に大きく関係するのではないかと心配するところから、この項を挙げたのであります。
まず最初に１番目でありますけども、このことは直接、竹田の行政には関係ありませんけれども、私は毎日、前にも、かつて申し上げましたけども、自分の孫や竹田市内の20数名の児童・幼稚園児を、朝、なるべく家の前で見送るようにしておりますが、そういう将来を担う子どもたちが、この１項の９条改憲に大きく関係するのではないかと心配するところから、この項を挙げたのであります。
北朝鮮の脅威に対抗するためには、改憲が必要との意見がありました。アメリカ大統領と北朝鮮首領の関係は、マスコミ報道によると最悪です。戦争と話し合いとでは、どちらが国民の犠牲は少ないでしょうか。誰が考えても明らかです。 アメリカと北朝鮮が戦争すれば、韓国や日本にはかり知れない犠牲が出るのではないでしょうか。しかも、核戦争になれば、大変なことになります。
対話を否定し、北朝鮮問題を専ら軍拡と改憲に党略的に利用しようとする安倍内閣の態度は、国民の生命や安全を守ることに責任を負わず、地域と世界の平和に逆行する行為だと思います。
対話を否定し、北朝鮮問題を専ら軍拡と改憲に党略的に利用しようとする安倍内閣の態度は、国民の生命や安全を守ることに責任を負わず、地域と世界の平和に逆行する行為だと思います。
2015年の長崎市主催の平和式典で被爆者代表として「平和の誓い」を述べ、改憲や集団的自衛権行使容認の動きを鋭く批判、「被爆者を初め平和を願う多くの人々が積み上げてきた核兵器廃絶の運動、思いを根底から覆そうとするもので、許すことはできません」と訴えました。
憲法尊重擁護義務、日本国憲法第９９条には、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とあり、声高に改憲反対と言っている方は、これを盾に改正の議論をしたり、改正を訴えたりすることは、憲法尊重擁護義務違反になると主張しています。
この法律は、特定秘密保護法、安保法制、戦争法、憲法９条改憲と一体に、戦争する国づくりの一環として進められているものです。 戦前の治安維持法による弾圧犠牲者である102歳の男性は、一般人には及ぼさないというのは、治安維持法制定時の約束だったと、反対を訴えています。
この法律は、特定秘密保護法、安保法制、戦争法、憲法９条改憲と一体に、戦争する国づくりの一環として進められているものです。 戦前の治安維持法による弾圧犠牲者である102歳の男性は、一般人には及ぼさないというのは、治安維持法制定時の約束だったと、反対を訴えています。
まず、安倍首相の改憲発言について質問をいたします。 ５月３日、安倍首相は、憲法９条に３項を設け、自衛隊を明記する改憲を行い、2020年に施行を目指すと表明をいたしました。
まず、安倍首相の改憲発言について質問をいたします。 ５月３日、安倍首相は、憲法９条に３項を設け、自衛隊を明記する改憲を行い、2020年に施行を目指すと表明をいたしました。
憲法９条の改定に反対する意見書 ５月３日、70回目の憲法記念日に、安倍首相は「憲法９条１項２項は残したまま、第３項に自衛隊の記述を書き加える」という改憲案を発表しました。御承知のように、第１項は「武力による威嚇又は武力の行使は････永久に放棄する」、第２項は「陸海空軍その他の戦力は保持しない」と定めています。
敵が攻めてきたときに、これは国際紛争上ではないと、これは正当防衛権になるという議論もありますが、それは後になって日本国の政府がつけた解釈改憲でもあります。かつての護憲政党の日本社会党もそういう解釈改憲を行いました。私は、占領軍から与えられたかどうかは別にしまして、この憲法の持つ意味は非常に大きな意味を持っているというふうに感じています。 日本のブランドは平和であります。
安倍内閣は、集団的自衛権行使容認の閣議決定、昨年９月の安保法、戦争法の強行成立を受け、参議院選挙で改憲勢力で３分の２以上の議席を目指すとして、明文改憲への執念をむき出しにしています。 自民党改憲案は、憲法９条２項を削除し、国防軍の創設を明記をしております。これは、自衛隊の海外での武力行使を何の制限もなしに行えるようにし、海外で戦争する国づくりを完成させようというものにほかなりません。
安倍内閣は、集団的自衛権行使容認の閣議決定、昨年９月の安保法、戦争法の強行成立を受け、参議院選挙で改憲勢力で３分の２以上の議席を目指すとして、明文改憲への執念をむき出しにしています。 自民党改憲案は、憲法９条２項を削除し、国防軍の創設を明記をしております。これは、自衛隊の海外での武力行使を何の制限もなしに行えるようにし、海外で戦争する国づくりを完成させようというものにほかなりません。
安倍首相は、在任中の改憲姿勢を明確にしていますが、安保法制に対する国民多数の反対はとどまることなく続いています。この国民の声を受け、安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目的とした５野党の合意が進み、２月19日に５党共同で安保法制廃止法案が衆議院に提出されました。 そこで、質問いたします。
安倍首相は、在任中の改憲姿勢を明確にしていますが、安保法制に対する国民多数の反対はとどまることなく続いています。この国民の声を受け、安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目的とした５野党の合意が進み、２月19日に５党共同で安保法制廃止法案が衆議院に提出されました。 そこで、質問いたします。
この安保関連法案及び集団的自衛権の解釈の改憲は、戦後の日本の安全保障に関する抜本的な変化でございます。 私も昨年四月一日、国会前におりました。多くの人々、多くの学生、多くの子供たちも含めて、デモに来ておりました。しかし、集団的自衛権は確立され、その後、二月に一回、国会の前に私も行ってまいりました。八月三十日の国会十万人行動、全国百万人行動も、その一人として参加をしてまいりました。
それで、問題なのは、想定に反して持論を言ったということは、櫻井さんは、私どもがこれ申し込みしたのに、今こそ改憲と国防軍の創設を、と。これが櫻井よしこさんの持論ですよね。こういう内容を展開されたと思うのですけれども、これは、昨日の川内議員の質問でもあるように、憲法第９９条、憲法の遵守尊重義務に明らかに抵触すると。
安倍政権は、2014年７月に解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、これらを含む安全保障関連法案をことしの５月に国会に提出し、７月15日には野党や国民の反対の声も無視し衆議院特別委員会において強行採決、翌７月16日には衆議院本会議で可決、７月27日より今日まさに参議院で審議、今国会中の成立を明確にしているわけであります。
私どもおおいた民主クラブは、法案の提出者の側から出た参考人でさえ違憲とする安保関連法案を一旦廃案にすること、その上で同法案が違憲とされる部分について、憲法を改正しても成立させることが必要だと安倍政権が考えるのであれば、速やかに改憲国会を召集して、憲法改正について慎重に論議を重ねた上で、その結論を国民に発議すべきであると考えます。