大分市議会 2022-06-17 令和 4年第2回定例会（第2号 6月17日）
○総務部長（永松薫） インボイス制度が実施されることに伴う本市の入札事務と契約事務に大きな変更はございませんが、消費税の仕入税額控除に関する制度変更について、ホームページを活用し、その周知を図っております。 今後とも、国や県におけるインボイス制度に関する対応状況を注視するとともに、業者に必要な情報を的確かつ迅速に提供できるよう努めてまいります。 ○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○総務部長（永松薫） インボイス制度が実施されることに伴う本市の入札事務と契約事務に大きな変更はございませんが、消費税の仕入税額控除に関する制度変更について、ホームページを活用し、その周知を図っております。 今後とも、国や県におけるインボイス制度に関する対応状況を注視するとともに、業者に必要な情報を的確かつ迅速に提供できるよう努めてまいります。 ○議長（藤田敬治） 井手口議員。
二点目、通勤用自動車の場合、ガソリン代等は収入認定額から控除されるのか。働くための必要な経費を認めて就労を支援すべきではないかについてですが、働いて得た収入がある方については、必要経費としてガソリン代等の控除を行っております。また、働いて得た収入には基礎控除もあり、生活保護受給者の生活費が増えることにもつながっています。
令和５年１０月１日から複数税率に対応した消費税の仕入れ税額控除の方式として、適格請求書保存方式、いわゆるインボイス制度が導入されます。適格請求書等保存方式のもとでは、税務署長に申請をして登録を受けた課税事業者である適格請求書発行事業者が交付する適格請求書、いわゆるインボイス等の保存が仕入れ税額控除の要件となります。
議第二十七号は、専決処分の承認を求めることについての件でございますが、これは地方税法等の一部改正に伴い、土地に係る固定資産税の負担調整措置や住宅ローン控除の適用期限を延長する措置を講じるほか、所要の改正を行うため、宇佐市税条例等の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、報告し承認を求めるものであります。
地方自治体の一般会計には、仕入税額控除の特例が適用されるため、取引の相手方、つまり給食用食材の取引業者に市としてインボイスの交付を求めることはないというところを、担当部署に確認しているところでございます。 ○宮邉委員長 ほかにありませんか。
次に、インボイス制度についてでありますが、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度は、平成28年度税制改正において、消費税率の引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、消費税の軽減税率制度を導入するに当たり、複数税率制度に対応した仕入れ税額控除の方式として行うこととされたものでございます。
また、補助対象面積については、自家消費分として１０アールを控除した面積に対して補助をするものです。 次に、支給要件ですが、令和３年度に農家が中津市農業再生協議会へ水稲を含む営農計画書を提出し、水稲栽培に取組んでいることが要件です。 次に、対象者数は２，１２７戸です。申請者数については、対象者全農家を見込んでいます。
自分が応援したい自治体に「寄附」をし、その寄附金額が所得税や住民税から控除されるという仕組みで、各自治体は寄附金額に応じた返礼品を送付することから、徐々に制度が知れ渡ることになりました。令和元年には、ふるさと納税対象自治体は国による指定制度へ移行し、返礼品については寄附額の３０％以内の地場産品、経費については寄附額の５０％以内で収めることになっています。
一方、令和２年分の市外へのふるさと納税の寄附控除額は、市町村民税で約1,100万円となっています。 なお、ふるさと納税の収支につきましては、頂いた寄附額から返礼品代金や送料、納税ポータルサイト事業者への委託費などを差し引きましても黒字となっています。
また、寄附者は税控除のほか、返礼品を受け取ることができます。 返礼品につきましては、原則として、地場産品とすることと地方税法に定められていることから、生産者や事業者の販路拡大の一助となっております。現在、事業者数九十八者、返礼品数六百七十三品となっており、寄附額が増加していくことは、地場産業の活性化につながるとともに、地元経済の発展に寄与するものと認識しております。
全ての令和三年産の水稲作付実績のある方が対象となりますが、通常の自家消費分を控除しますので、十アール未満の作付実績の方については交付対象とはなりません。 以上です。 ◯議長（衛藤博幸君）ほかに質疑はありませんか。
工事費から補償費を差し引いた854万2,000円の差額につきましては、主に県道改良事業に伴う光ケーブルや機器等設備の移転補償費が財産価値の減耗分（減額分）の控除や県負担割合が50％等により補償率が低くなり生じたものでございます。 なお、県中山間事業等については、補償率はほぼ100％となっています。 ○議長（衞藤竜哉君） ９番、吉藤里美君。 ◆９番（吉藤里美君） 分かりました。
次に、その下、附則第18項につきましては、退職手当から退職金に相当する額を控除しようとするものでございます。 具体的に申し上げますと、現在、高崎山管理公社は中小企業退職金共済組合に加入しておりまして、公社の負担で退職金を積み立てておりますが、公社を退職した場合には、その積立金から退職金として本人に給付される仕組みとなっております。
国だけの原因で遅れているわけではなくて、当然市が買収します用地等に対しまして、今、事業計画と、土地を買うときに道路事業で購入する際には、税控除等もございます。しかし、今回うちのほうが用地買収を行おうとするエリアについては、簡易パーキングではなくて地域振興施設を造りますので、道路事業ではないので土地に対する税控除がございません。
○三嶋開発建築指導課長 資料中右上に減税措置について記載しておりまして、所得税につきましては、限度額の引上げが4,000万円から5,000万円で、登録免許税につきましては、保存登記について0.15％が0.1％、移転登記について、戸建てが0.3％から0.2％、マンションが0.3％から0.1％、不動産取得税については課税標準からの控除額が1,200万円が1,300万円に増額されます。
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った際、法人関係税から税額控除を受けられる仕組みであり、令和２年度の税制改正からは、最大で寄附額の約９割が軽減され、企業の実質的な負担が約１割となりました。そのおかげもあってか、今では利用する企業も増えていると聞いております。
◎教育総務課長（梶原美樹君） 未納者に対しましては、基本的には翌月に未納通知を出しまして、当月分と合算して支払っていただきますが、法的に児童手当からの控除が可能なため、保護者の同意を得た上で、直近の児童手当から控除させていただくという場合もあります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真砂議員。
また、身体障害者手帳に該当しない方でも、医師等による診療または治療の一環として補聴器の購入を求められた場合などは、医療費控除の対象となっています。このように、補聴器の購入につきましては、国による助成制度が講じられています。 その一方で、津久見市といたしましても、全国市長会を通じて、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設するよう求めています。
今後は、空き家の所有者、関係者に対し、利活用に向けた働きかけをするとともに、危険空き家の解体補助事業や譲渡所得の特別控除といった支援制度などを一つにまとめたチラシ等を作成するなど、適正管理について一層の周知に努めていきたいと考えています。 ○副議長（木ノ下素信） 古江議員。 ◆２３番（古江信一） 今、答弁の中にありました譲渡所得の特別控除について、その内容を説明頂きたいと思います。
歳入歳出差引額は十一億五千十一万五千円の黒字で、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支も九億三千九百七十万三千円の黒字となっている。