中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
医療スタッフの不足が以前から問題となっており、監査意見書でも指摘されているが、医療スタッフ確保における課題や市に対する要望は、との質疑に対し、喫緊の課題は薬剤師不足です。就職サイトでの募集、薬科大学への訪問などの活動も行っていますが、大分県内の大学に薬学部がなく、県外からも博多・小倉など都市部での就職を希望される方が多く、確保には苦慮しています。
医療スタッフの不足が以前から問題となっており、監査意見書でも指摘されているが、医療スタッフ確保における課題や市に対する要望は、との質疑に対し、喫緊の課題は薬剤師不足です。就職サイトでの募集、薬科大学への訪問などの活動も行っていますが、大分県内の大学に薬学部がなく、県外からも博多・小倉など都市部での就職を希望される方が多く、確保には苦慮しています。
しかし、マイナンバー制度と一体になった個人情報の扱いに関する条例改正であり、個人情報保護の扱いがまさに制限緩和につながり、日本の個人情報保護に関する法整備の不備が指摘され続けている現状下で、多くの問題があると考えますので、この条例案に反対いたします。
以前指摘されたこの辺、結構、小学生もここを使うというふうに聞いております。 以前は一般質問で取り上げたことがあるんですが、通学路の安全性を高めるためにも、こういった通学路になってる横断歩道のカラー舗装化などは今後検討されないのでしょうか、御答弁のほう、お願いいたします。 ○議長（髙野幹也議員） 旧杵まちづくり課長。
また、議員御指摘のような事例もあろうかと思いますが、今回は両側に２.５メートルある歩道を整備いたします。そこで電柱につきましては、この歩道の中への移設を予定しております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 菊池正一議員。 ○４番（菊池正一議員） ありがとうございます。
という点については、執行部で提案するときにそういう内容が分かるような御提案をしていただけたらありがたいと思うのですけれども、議案提案の説明の中では、一切時間外手当のことには触れられていなかったと私は記憶していますが、今後、ぜひ時間外手当の扱いについても、私もかねてから主張しているのは、給与の何パーセントの予算ではなくて、きちんと市の業務を見越して対応するべきだと指摘してきたのですけれども、そういう点
◯商工振興課長（中園浩一君）そういった御指摘の件につきましてもですね、商工団体のほうと今後協議してまいりたいと考えております。 以上です。
先ほど来、議員から御質問があっています救急医療体制につきましては、御指摘のとおりですね、宇佐市においては脆弱な部分ではないかなというふうに感じているとこであります。 救急の指定医療機関はですね、今、佐藤第一病院頼みになっていますけども、黒田整形外科さんはついこの間までもう一つあったんですね。
国、県、市も対応に追われ、連日テレビ等で報道されており、行政の対応のまずさを指摘をされておりました。また、大分県内でも保育教諭によるわいせつ事件等があったようでもあります。 大切な子どもたちを預ける施設で非道な行為に走る人間がいることに対して、私も子を持つ父親として、大変憤りを思っております。
大分県下にも議員御指摘のようにモデル事業を進めている、例えば大分市、豊後大野市がモデル事業を進めていますが、どちらも総合型地域スポーツクラブを活用してのものであります。中津市が受け皿となる総合型地域スポーツクラブを新たに育てるよりも実現性が高いと考えました。
◎上下水道課長（矢野浩君） 議員御指摘のとおり、検針員の確保については１件当たりの料金が非常に安いことや、検針を限られた短期間に行わなければならないなどの条件的なこともございます。受託者を探すのに、これまで大変苦労してきました。 また近年は、検針員の高齢化に伴うけがや病気により、職員が検針をしなければならない事態が度々発生するなど、最優先課題として対応を検討してきたところです。 以上です。
これは議員ご指摘のように到達目標ではございませんので、その姿が何となく出来上がっている状態で小学校にぜひやってくださいというのが、３法令の共通した考え方です。 ただ、今回、特に変更されたのは、年間を通じた全体計画の中で、その姿を求めていきましょうということなんです。これは、ただ保育だけでは駄目ですよという、そういうご指摘を一方でいただいているということなんです。
ただ、全国各地で行われる防災訓練において、防災訓練をやること自体が目的となっており、形骸化している面もあることが指摘されています。 重要になるのは目的と検証ではないでしょうか。特にその検証はどのように行われ、参加者等にフィードバックされているのかについてお伺いしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 防災危機管理課長。
しかしながら、議員御指摘のとおり予算に限りがあるため、申請に対し一定数のみの支援となっているのが現状です。今後迎えるウィズコロナ、アフターコロナ時代に向け、市民と行政が役割を分担し互いに連携・協力し合う協働のまちづくりのさらなる進化、発展のため、本事業の在り方について調査研究してまいります。
◎総務課長（小野律雄君） 議員ご指摘の件につきましては、病気休暇者の件と理解いたしますけれども、病気休暇中の職員の給与は、国の人事院規則に倣い、地方公務員法第24条第５項にのっとり、条例等により180日を超えない範囲で、その療養に必要と認められる期間につきましては支給されるようになっております。 ○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
議員御指摘の臼木住宅も、現在は除草させていただいていますので、そういう状況になります。 今後の対策につきまして、住まわれている住民の方や周辺住民の理解を頂きながら、支障のないように管理をしまして、状況等によっては回数を増やし、良好な環境を保つように引き続き努めてまいりたいと考えています。
議員御指摘の自己資金会計については、交付金の対象外となる独自の会計となっていることから、まちづくり協議会の運営に関して回答はできませんが、まちづくり協議会には今後も引き続き必要な助言等を行ってまいりたいと考えています。
それともう１点、アンケートの中でもあったのですけれども、９月議会に私、ロシアによるウクライナ侵略を読み違えまして、その御指摘を頂きましたので、その点も訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 今、私、別にサッカーのファンではないのですけれども、にわかファンになって少し気分が高揚していますので、そういう思いで質問をさせていただきます。
しかし、本件については、本特別委員会より官民の差について指摘をしていたところです。 そこで、市から市の顧問弁護士に改めて確認した結果、法的な問題はないが、同一法人内で同時期に取引することで、実績によって株の価値に差があると認識される可能性が高いことから、取引は公平にしなければ訴訟リスクを抱えることになるという指摘をされ、二つの譲渡案について、指示を受けたということです。
決算の中で、コロナ対策など賛成できる部分もありましたが、津久見市政にとってマイナスになる問題点を指摘して反対といたします。 次に、認定第７号について討論します。 後期高齢者医療制度は高齢者を大事にしていません。今年１０月から課税所得２８万円以上、かつ年金収入プラスその他合計所得金額２００万円以上の人には、医療費窓口負担が一気に１割から２割に増えてしまいました。