豊後大野市議会 2020-09-10 09月10日－03号
◆６番（川野優治君） やはりかなりの金がかかるみたいですけれども、経費を節減するために市の独自の技術職員によって検査するということは考えられているんでしょうか。そしてまた、そういうふうにしたほうが、実際、業者に委託するより安くなるのかどうか。その辺はどうでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君） 玉ノ井建設課長。
◆６番（川野優治君） やはりかなりの金がかかるみたいですけれども、経費を節減するために市の独自の技術職員によって検査するということは考えられているんでしょうか。そしてまた、そういうふうにしたほうが、実際、業者に委託するより安くなるのかどうか。その辺はどうでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君） 玉ノ井建設課長。
橋梁の点検につきましては、仮設足場等が不要で、目視点検のできる比較的規模の小さい橋梁453橋は、我々土木建築部の技術職員が、事前研修を受講した上で、自前により行い、高所作業車や橋梁点検車等が必要となる橋梁は、民間企業への業務委託により点検を行いました。 ○議長（野尻哲雄） 泥谷議員。 ○42番（泥谷郁） ありがとうございました。 それでは、過去５年間における点検実績についてお伺いいたします。
「地域おこし協力隊」の可能性について ①「地域おこし協力隊」の制度とは ②これまでの協力隊員の受け入れ、及び定住状況は ③隊員間のネットワーク、コミュニケーションは ④「地域おこし協力隊」の増員計画は ２．一次産業における専門技術職員の配置について ①中津市の一次産業専門技術職員の登用状況は ②他市における登用状況は ③水産振興における専門技術職員登用
一方で、類似した事務事業の一元化を図り、「いきいき健幸部」に保健師や管理栄養士等を、また建設部の課や係の統廃合により土木職や建築職などの技術職員を集約し、職員配置の効率化と横断的な体制の強化、連携による事務執行力の向上を図ります。組織の機能強化と効率化により、社会的背景や構造の変革、多様化する住民ニーズに柔軟かつ迅速に対応できる市役所を目指します。
次に、地域林政アドバイザーについてでありますが、市といたしましては、林業施策を総合的かつ専門的に実施するため、今年度から、県から林業技術職員を派遣してもらっているところでございます。また、市からも県の林業部門に職員を派遣し、林業政策を勉強させていますし、また情報収集に努めています。 地域林政アドバイザーの活用については、その必要性を含め検討してまいりたいと考えています。
次に、補助基準につきましては、コンクリートブロック造、石造、れんが造などの、高さが１メートル以上の塀で、道路に面して設けられ、建築技術職員の現地調査により危険な状態にあると確認したものが、補助対象となります。
基本的には、支所に土木等の技術職員がいますので、そこで区長から内容を聞いて、申請書を書いて、道路維持課に回ってくるといったことが多いと思います。 ○宮邉副分科会長 ありがとうございました。 ○仲家委員 これは事業が平成10年度から始まったのですけど、約20年続けていると。この20年間に、認定外道路がどのくらいふえたのかということはわかりますか。
通学路の安全点検で御指摘のあった箇所につきましては教育委員会のほうからうちの課のほうに依頼がございまして、技術職員を派遣して、現地で対応し、先ほど御答弁申し上げた処置をいたしたところでございます。 以上でございます。 ○議長（黒田浩之議員） 谷本義則議員。
その後、専門の建築技術職員による安全点検を実施したところ、保育所につきましては、ブロック塀のある４施設のうち２施設、生石保育所及び佐賀関保育所に設置されたブロック塀について劣化や傾き等が確認されましたことから、８月中に当該ブロック塀を撤去したところでございます。
その後、専門の建築技術職員による安全点検を実施いたしました。保育所につきましては、ブロック塀のある４施設のうち、２施設、生石保育所及び佐賀関保育所に設置されたブロック塀について、劣化や傾き等が確認されましたことから、８月中に当該ブロック塀を撤去いたしたところでございます。
また、建設工事は２９業種あり、土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事、舗装工事の５業種につきましては、大分県の基準に基づき、総合点数、総合実績高及び技術職員要件により格付の高い順にＡ等級からＤ等級まであり、各等級に発注できる設計金額に応じて指名しています。
なお、再度、全小中学校を対象に実施した、建築技術職員による詳細な安全点検結果につきましても、学校と保護者はもとより、自治委員や交通指導員等、地域の関係者とも情報共有し、安全確保に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
該当のブロック塀は、小中学校合わせまして31校に存在し、その中でもひび割れや傾き等のふぐあいがあるものは７件と報告があり、翌19日には、この７件につきまして、市の技術職員が現地で亀裂の長さや打音検査等により劣化の程度を調査し、必要に応じて設計書の確認を行ったところでございます。
翌19日には、この７件につきまして、市の技術職員が現地で亀裂の長さや打音検査等により劣化の程度を調査し、必要に応じて設計書の確認を行ったところでございます。
このようなものは、技術職員の中で議論する話ではないと思います。商工労働観光部とはどういう話し合いをしているのですか。 ○清水都市計画部長 商工労働観光部は、大分市中心市街地活性化基本計画を３期やっております。
その後、当初予算に向けて、技術職員の中で議論を行っていったということでございます。 ○永松委員 部長、これはいつごろから検討を始めたのですか。予算を組むのに、要望書が出たからすぐということにはならないと思うけど。前もって来年度もやりましょうということが頭の中にあって、この予算案を組み立ててきたのではないですか。
次に、医療技術職員の１名の減員、退職です。及び育児休暇の取得者が３名ありまして、合計が１,１９５万９,０００円の減額が主な要因であります。 以上であります。 ○議長（唯有幸明君） 秋國良二君。
道路等の災害復旧は、国土交通省所管の公共土木災害復旧事業について、主に建設課や支所の地域振興課の技術職員が対応しております。また、農地や農業用施設災害復旧事業につきましては、農林水産省所管の災害復旧事業に国費を得て実施するために、査定や増高申請などの作業が必要となります。主に担うのが農林整備課や、同じく支所の地域振興課の技術職員となります。
◎農業振興課長（赤峯浩君） 農業技術職員についてでありますが、現在、農業振興課には、合併前の旧町役場時代のときに農業技師として採用された職員、それから普及指導員、農業技術関係の資格を持つ職員、それから農業系の学科を卒業している職員が在籍しているのが現状でございます。それに加えまして、嘱託職員といたしまして県の普及指導員のＯＢも配置している現状でございます。
また、本格的な復旧復興を計画的に推進するため、本庁から支所への技術職員の応援や、市からの要請に基づく県からの技術職員の受け入れにより、人員体制の強化を図るとともに、８月２９日には中津市復旧・復興推進計画を策定し、大分県をはじめとする関係機関と連携を図り、迅速な復旧・復興に努めているところでございます。以上です。 ○議長（草野修一） 商工農林水産部長。