大分市議会 2022-06-23 令和 4年建設常任委員会( 6月23日)
将来的には、遠隔型の自動運転技術が確立し、一人の運転手が同時に複数の車両を操作することで、路線バスなどの深刻な運転手不足や路線、便数の維持、拡大など、地域の公共交通事業者が抱える課題解決を目指すこととしており、今後も引き続き、大分市自動運転のあり方検討会議において、自動運転車両の活用の調査・研究を進めていくこととしております。
将来的には、遠隔型の自動運転技術が確立し、一人の運転手が同時に複数の車両を操作することで、路線バスなどの深刻な運転手不足や路線、便数の維持、拡大など、地域の公共交通事業者が抱える課題解決を目指すこととしており、今後も引き続き、大分市自動運転のあり方検討会議において、自動運転車両の活用の調査・研究を進めていくこととしております。
1の目的についてでございますが、誰もが安全安心に情報通信技術を利活用し、広く恩恵を受けられるよう、スマートフォン体験教室を開催し、市民の情報活用能力の向上や、デジタルデバイド――情報格差の解消に取り組むというものでございます。 2の協定締結日は、令和4年5月10日でございます。
将来的には、遠隔型の自動運転技術が確立し、一人の運転手が同時に複数の車両を操作することで、路線バスなどの深刻な運転手不足や路線・便数の維持・拡大など地域の公共交通事業者が抱える課題解決を目指すこととしており、今後も引き続き、大分市自動運転のあり方検討会議におきまして、自動運転車両の活用の調査研究を進めてまいることとしているところでございます。
議員ご提案の介護職員初任者研修は、訪問介護員として働く上で必要となる知識、技術を習得し、介護の仕事を始めたいと考えている方が資格を得るために受講するもので、介護保険法施行規則に基づき都道府県知事が指定した事業者が開催することのできる研修であります。 市内においては、大分県知事が指定した事業者がないため、少なくとも過去5年間は介護職員初任者研修は開催されていないと認識しております。
新規就農については、現在農林水産課が事業実施しているシトラススクール等を活用しながら、ベテラン生産者の下で3年間ミカン栽培の基礎を学び、農業経営技術を習得して、将来的には園地継承等により営農を始めるという方法が地域おこし協力隊の趣旨に合致していると判断し選定しております。 次に、ウ、募集から採用までの手続は、についてお答えいたします。
このため、畜産農家に対しては、快適性に配慮した家畜の飼養管理を県とともに技術指導していくことと併せ、食肉を扱う加工事業者や大分県酪農業協同組合などとも連携し、こうした環境の下で育まれた地元畜産物の消費拡大に努めるなど、生産、流通、消費の流れの中で浸透を促してまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 松本議員。
高尾恭裕 保育施設運営室長 井上正秀保険年金課長 松成年幸 環境政策課長 大江英典商工・雇用政策課長 栗山昌也 農政振興課長 原田宗法林業水産課長 倉本英太郎 建設政策課長 橋本栄治建設土木課長 木下秀樹 上下水道部総務経営課長 泉隆介経営総務課水道技術監
行政からの指定管理料は一切受けずに、その施設の利用料金収入のみで指定管理を行う利用料金型の形態となっております5件、道の駅原尻の滝、道の駅きよかわ、千歳特産物直売所、奥嶽川自然公園井崎河川公園キャンプ場、新規就農者技術習得研修施設につきましては、指定管理委託料がありませんので、債務負担行為の設定はありません。 5件以外の15件につきましては、それぞれ債務負担行為を設定しております。
また、転出証明書等を紙で持参した方についても、スキャナーで読み取り、自動で文字の電子化を行うOCR技術等を活用することで来庁後に記入する必要がなくなります。さらに、来庁前にあらかじめ必要な事項を申請ツールに入力することで、窓口での申請書の記入を不要とする2次元バーコード、いわゆるQRコードの導入やマイナンバーカードを活用した電子申請の導入など、市民サービスの向上を目指します。
3、農業技術職員のスキルアップの取組はどうなっていますか、見解をお聞かせください。 4、運送業には、2024年4月より、時間外労働に対して年間960時間の罰則つき上限規制が適用されます。そのため、運賃の値上げや配送条件の悪化が予想されます。当然、農業従事者にも物流の面で影響があると考えます。本市の対応策について見解をお聞かせください。
本市では、令和3年度から5年間を基本計画期間とした第4次豊後大野市農業振興計画において、農地集積の推進による効率化や水田畑地化による園芸重点10品目の推進、スマート農業等の先端技術の導入など、農業構造の転換を進めているところです。 主食用水稲生産農家の支援につきましては、国の経営所得安定対策のうち、米・畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策があります。
今後におきましても、本市の持つ様々な地域資源の優位性を最大限生かしながら、積極的に企業誘致を推進することで、先進的な技術や知識等を有する企業と連携し、本市経済のさらなる活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 堤議員。 ○29番(堤英貴) 御答弁ありがとうございます。
とりわけ技術的支援が必要とされる業務におきましては、課や部を越えて、業務委託や業務援助により協力して業務を遂行しているところであります。 しかしながら、今議会において施策の共有といった課題をいただいておると認識していますし、また、現在の行政需要に対応していくためには課を横断した業務が必要となっておりますので、今後も連携する体制を構築していく必要はあると認識しております。
本市においては、平成27年度から土木技術職員を本庁に集約し、限られた職員を機動的に運用することで、迅速な対応を図っているところでございます。 この中で、市道の補修等につきましては、自治区等からの要望をはじめ、職員の点検や道路利用者からの通報等により不具合箇所の状況把握に努めております。
◎商工農林水産部長(大下洋志) まず、国におきまして、みどりの食料システム戦略に基づき、化学農薬や化学肥料の使用量の低減や有機農業の取組み面積の拡大、農業における温室効果ガスの削減など、環境に優しい栽培技術と先端技術等を活用した省力化に資する技術体系の転換サポートの実施に向け、今年度から各市町村の地域協議会等が実施する事業に対して支援をするということになっています。
官民連携では、現在、山本浄水場の運転管理、漏水対応、検針業務等を民間企業や団体に委託し、民間の英知や技術、人材を活用しておりますが、今後も民間のノウハウ活用等については調査研究が必要であると考えています。 水道事業を取り巻く環境は厳しくなると予想されています。今後とも、情報収集に努め、安全・安心な水道事業の持続的な運営に努めてまいります。
三つ目が、同じ立場の人が集まり、日々の悩みや不安など心を開いて話せる場、オレンジカフェや地域サロンなどのほか、認知症の家族を対象とした介護知識や技術のアドバイス講座の実施などでございます。 そして四つ目が、レスパイトケアとして、介護疲れなどで一時的に休息できるショートステイや一時預かり事業による支援を行っています。
部活動指導員につきましては、四中学校に六名配置し、指導体制の充実や専門的な技術指導が図られており、指導者不足の改善に役立てられております。 二点目、総合型地域スポーツクラブとの連携についてですが、スポーツ庁有識者会議では、休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに段階的に移行していくことについて、提言がなされております。
翌日には、TOSテレビのインタビューで、その最高戦略責任者のジム・シンプソン氏に、インタビューで「大分での打ち上げはいつですか」という質問に、「技術的な面では2022年、今年の後半には可能である」と。「ただし、場合によっては2023年になるかもしれない」との答えをしております。
仮に、水中ポンプを上げるというのは、技術的にかなり困難だそうです。落ちてしまう可能性が多いと。そして、新たに井戸を掘ったら600万円を超える見積もり――その見積もりの妥当性については、まだまだ詰める必要があると思うのですけれども――ということは、600万円から80万円減って520万円、4戸で負担しなければ悪いというのが、今の市の状況なのです。