大分市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会（第2号12月 6日）
改憲手続法でも、内閣による改憲原案提出の手続は定められていません。首相に９条改憲に関する権限がないと考えますが、この点についても総務部長の見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三） 議員御提案のように、憲法改正原案の発議については、改正手続法または国会法の規定によりまして、まずは衆議院では100人以上、参議院では50人以上の賛成により原案が発議される。
改憲手続法でも、内閣による改憲原案提出の手続は定められていません。首相に９条改憲に関する権限がないと考えますが、この点についても総務部長の見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三） 議員御提案のように、憲法改正原案の発議については、改正手続法または国会法の規定によりまして、まずは衆議院では100人以上、参議院では50人以上の賛成により原案が発議される。
○企画部長（江藤郁） 意見公募手続、いわゆるパブリックコメントは、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、国民の権利、利益の保護に資することを目的に、広く一般から意見を公募する手続であり、国においては行政手続法により命令等を定める際に実施することが義務づけられており、地方公共団体においても、この法律の規定の趣旨にのっとり必要な措置を講ずるよう努めることが定められております。
○企画部長（江藤郁） 意見公募手続、いわゆるパブリックコメントは、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、国民の権利、利益の保護に資することを目的に、広く一般から意見を公募する手続であり、国においては行政手続法により命令等を定める際に実施することが義務づけられており、地方公共団体においても、この法律の規定の趣旨にのっとり必要な措置を講ずるよう努めることが定められております。
及び「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」、円滑法と言いますが、施行が28年10月13日、成立しました。成年後見制度の本来の理念は、ノーマライゼーション、これは障がいを持つ人や適応力の乏しい高齢者の生活をでき得る限り健常者の生活と同じように生活ができるようにすることというふうに定義づけられております。自己決定権の尊重、最後に身上保護の重視にあります。
１、条例改正の概要でございますが、不利益な処分である消防法の改善命令を発するまでには、行政手続法に基づいたさまざまな手順を行使する必要があることから、違反が是正されるまでの間、建物の危険性に関する情報が利用者に提供されないというタイムラグが生じています。このことから、タイムラグを解消し、利用者みずからが建物の情報を入手できる制度を創設するものです。
１、条例改正の概要でございますが、不利益な処分である消防法の改善命令を発するまでには、行政手続法に基づいたさまざまな手順を行使する必要があることから、違反が是正されるまでの間、建物の危険性に関する情報が利用者に提供されないというタイムラグが生じています。このことから、タイムラグを解消し、利用者みずからが建物の情報を入手できる制度を創設するものです。
高齢化のみならず、福祉の問題から教育、基盤整備、すべてにおいて行政は手続法で動いていますので、その自治会の行政の窓口は限りなく自治委員さんが関与していますので、まず、運営に介入できないというところが、どういった考えで言われたのか、ちょっとその点を確認したいのですが。 ○副議長（今井義人） 総務部長。
行政手続法の一部改正に伴い常用漢字の変更と市民等の権利利益の保護の規定を追加するものであります。 審査の結果、異議なく全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。
執行部から、この条例改正は、行政手続法の一部を改正する法律による行政手続法の一部改正が行われ、行政指導の方式、行政指導の中止等の求め及び処分等の求めに関する規定が整備されたことに伴い、法の規定により、必要な措置を講ずるよう地方公共団体に努力義務が課されていることから、法の適用除外となっている地方公共団体の機関がする処分や行政指導等について、法と同様の対応を図る必要があるので、条例の一部改正を行うものですとの
これは、行政手続法の一部改正に伴い、法律または条例に基づく行政指導を受けた相手方が、当該行政指導が法律や条例に適合しないと思料する場合に、その中止等を求めるための手続を定めるなど、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第21号、大分市情報公開条例の一部改正についてであります。
これは、行政手続法の一部改正に伴い、法律または条例に基づく行政指導を受けた相手方が、当該行政指導が法律や条例に適合しないと思料する場合に、その中止等を求めるための手続を定めるなど、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第21号、大分市情報公開条例の一部改正についてであります。
昨年、行政手続法が改正され、法令を根拠として国や地方公共団体が行う処分及び国の機関が行う行政指導に関する手続について、国民の権利利益の保護の充実を図るための法整備が行われました。これに伴い、本市においても、行政手続法の改正の趣旨にのっとり、所要の改正を行おうとするものでございます。 それでは、Ａ３の縦の資料をごらんください。 今回の改正によるポイントといたしましては、３点ございます。
昨年、行政手続法が改正され、法令を根拠として国や地方公共団体が行う処分及び国の機関が行う行政指導に関する手続について、国民の権利利益の保護の充実を図るための法整備が行われました。これに伴い、本市においても、行政手続法の改正の趣旨にのっとり、所要の改正を行おうとするものでございます。 それでは、Ａ３の縦の資料をごらんください。 今回の改正によるポイントといたしましては、３点ございます。
これは、行政手続法の改正に準じ、行政指導及び処分を行う場合の手続等の規定について所要の整備を行うため、改正を行うものとの説明がありました。 慎重審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議第二十七号は宇佐市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての件でございます。
一点目、第二条についてですが、これは市が法律に基づいて行う処分については、行政手続法の適用があり、市が条例に基づいて行う処分については、本条例を適用させることとの関係から、用語の規定を整理するためのものであり、市民への影響はございません。 二点目、第三十三条についてですが、まず、行政指導に携わる者とは、市の窓口その他市行政の現場などにおいて行政指導を行う全ての職員がこれに該当します。
議第20号は、大分市行政手続条例の一部改正についてでありますが、これは行政手続法の一部改正に伴い、法律または条例に基づく行政指導を受けた相手方が、当該行政指導が法律や条例に適合しないと思料する場合に、その中止等を求めるための手続を定めるなど、所要の改正をしようとするものであります。
議第20号は、大分市行政手続条例の一部改正についてでありますが、これは行政手続法の一部改正に伴い、法律または条例に基づく行政指導を受けた相手方が、当該行政指導が法律や条例に適合しないと思料する場合に、その中止等を求めるための手続を定めるなど、所要の改正をしようとするものであります。
議案第25号 竹田市行政手続条例の一部改正について この案は、行政手続法の一部を改正する法律（平成26年法律第70号）が平成27年４月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものであります。議案第26号 竹田市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について この案は、産業医及び集落支援員の報酬を改める必要があるため、所要の改正を行うものであります。
議案第２９号「国東市行政手続条例の一部改正について」は、行政手続法の一部改正に伴い、行政指導の中止や処分等を求める手続きを定めるため、本条例の一部を改正するものであります。 議案第３０号「国東市職員定数条例の一部改正について」は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、条番号が変更されたため、本条例の一部を改正するものであります。
本件は、上位法であります行政手続法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１５号は、津久見市介護保険条例の一部改正についてであります。 本件は、介護保険法の規定に伴い、３年ごとに保険料率の見直しが条例で定められていることに伴い、所要の改正を行うものであります。