大分市議会 2021-03-22 令和 3年第1回定例会（第6号 3月22日）
パートナーシップ制度というのは、戸籍上では同性であるカップルに対して、地方自治体が２人のパートナーシップが婚姻と同等であることを承認し、自治体独自の証明書を発行する制度であります。
パートナーシップ制度というのは、戸籍上では同性であるカップルに対して、地方自治体が２人のパートナーシップが婚姻と同等であることを承認し、自治体独自の証明書を発行する制度であります。
議案第１３号令和２年度杵築市一般会計補正予算（第１５号）でありますが、本委員会に付託されました案件は、２款１項総務管理費（地方創生費）、３項戸籍住民登録費（戸籍住民基本台帳費）、３款１項社会福祉費、２項児童福祉費、４款１項保健衛生費、２項清掃費、４項病院費、９款１項教育総務費、２項小学校費、３項中学校費、４項幼稚園費、５項社会教育費、６項保健体育費であります。
コンビニで交付可能な証明書は、現在の自動交付機と同じく、住民票、印鑑登録証明書、所得証明書の３種類と、新たに、戸籍の事項証明書、戸籍の附票、住民記載事項証明書、所得課税証明書の４種類を加えた合計７種類を予定しております。 種類の増加に加えまして、全国どこのコンビニでも取得可能になりますので、利便性が向上することを周知し、併せてカードの取得促進につなげたいと考えております。
既に、住民票や戸籍などの交付申請書は押印を廃止しておりますが、このような国の考え方に基づき、１１月の調査結果について改めて検討を行い、押印の見直し実施日を令和３年４月１日とし、幅広く市民が利用する市の施設の利用申込書や各種届出等、できるものから順次廃止していくよう作業を進めているところであります。
◎生活保健部長（今冨寛二） 出生届を出すことにより、戸籍簿をはじめ住民票、住民基本台帳ネットワークにも記録がされます。住民基本台帳ネットワークへの記録は、マイナンバーの付番と番号通知の処理が同時に行われるということになります。 委託機関によって番号通知を行いますが、通知の到達まで１か月程度の日数を要するものとなっています。
そのほかは、例えば戸籍住民基本台帳費でマイナンバーカードの申請拡大対応のために７７０万円ほど補正額となっています。 あと、例えばごみ処理費でこちらも７４０万円ほどの補正となっていますが、こちらはごみ減量資源化説明会、市民対応の説明会等の対応のために増額となっているようなところです。大体そのようなところです。以上です。 ○議長（山影智一） 総務部総務課長。
本市の一昨年と昨年の出生数と死亡者数、婚姻件数と離婚件数はについてですが、人口動態調査は戸籍法及び死産の届出に関する規定により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象として厚生労働省が行う基幹統計調査です。毎月、市に届出のあった全ての出生、死亡等の事項を報告しています。
議案第１３２号令和２年度杵築市一般会計補正予算（第９号）でありますが、本委員会に付託されました案件は、２款３項戸籍住民登録費、３款１項社会福祉費、３款２項児童福祉費、３款３項生活保護費、４款１項保健衛生費、９款２項小学校費、９款３項中学校費、９款４項幼稚園費、９款５項社会教育費、９款６項保健体育費であります。
２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費に、住民基本台帳ネットワークシステム端末機器借上料として、限度額2,700万円の債務負担行為が設定されております。これは、マイナンバーカードに対応するための手続用端末の借り上げ料であり、マイナンバーカードの利用を促すものです。マイナンバー制度に反対する基本的立場から反対いたします。
２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費に、住民基本台帳ネットワークシステム端末機器借上料として、限度額2,700万円の債務負担行為が設定されております。これは、マイナンバーカードに対応するための手続用端末の借り上げ料であり、マイナンバーカードの利用を促すものです。マイナンバー制度に反対する基本的立場から反対いたします。
また、国東市では、マルチコピー機のある全国のセブンイレブン、ファミリーマート、ローソンで住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書、戸籍謄本・戸籍抄本、戸籍の附票の写しを取得することができる、コンビニ交付サービスを実施いたしています。
住民票や戸籍、税証明などの手数料や駐車場等の使用料につきましては、キャッシュレス決済については、端末導入等の初期費用やコストがかかるともに、継続して維持管理手数料などのコストも必要となりますので、キャッシュレス決済を導入するには、来訪者の情報を踏まえ、市民サービスの向上と費用対効果等を慎重に考慮する必要があると考えています。以上です。 ○議長（山影智一） 松葉議員。
今の日本は、同性婚が認められておらず、私は戸籍を変更しなければ結婚ができない状況にあります。制度があれば、子宮卵巣摘出手術までせずに、生まれた際の性のままで、公に認められているという安心感を持ってパートナーと生活することができると思います。そして、私のようなＦＴＭの人たちだけでなく、ゲイやレズビアンの人たちは、使う、使わないにはかかわらず、そういった制度がある地域で暮らしたいと思うと思います。
また、交付率の向上のために、市報の掲載や回覧文書の配布とか、杵築庁舎の市民課の戸籍係、山香・大田庁舎の振興課の市民生活係などの各窓口の、これ、第４土曜日を９時から４時まで開設。また、確定申告会場へ出向きまして、マイナンバーカードの申請の広報や交付手続のお手伝いなどを普及・推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
議第１００号の中の１９ページと２０ページになるのですけれども、一般会計補正予算で戸籍住民基本台帳事業費というのがありまして、その中に委託料としてシステム改修委託料というのが９７０万円と提案されているわけですけれども、これに関わって、マイナンバーカードの発行状況と、それから、そういうシステム改修を進めることについて、市民にとってのメリットについての議論や説明はあったでしょうか。
○二宮委員 戸籍とか、総務の資料は大事なものばかりだけど、産業課とかああいうところの資料は恐らく引継ぎしてないのではないかと思います。合併してから十何年たって、関係した職員がもう退職しています。 ○倉掛分科会長 分科会の中で、委員のほうからその資料があるはずだからちゃんと調べろという意見があったのでこれを入れておりました。 それでは、確認します。
○二宮委員 戸籍とか、総務の資料は大事なものばかりだけど、産業課とかああいうところの資料は恐らく引継ぎしてないのではないかと思います。合併してから十何年たって、関係した職員がもう退職しています。 ○倉掛分科会長 分科会の中で、委員のほうからその資料があるはずだからちゃんと調べろという意見があったのでこれを入れておりました。 それでは、確認します。
これはただし現在市民課で住民票ですとか戸籍、そういうものの申請等でそういう取扱いをしているということですけれども、実際ほかの部署でやはり市民の皆さんに署名を求めて捺印を求めるというのがあろうかと思います。この辺も、全庁で一度しっかり見直すというような取組を、私はしてもらいたいと思います。
「出張所を利用する目的」については、住民票、戸籍、印鑑証明に関する手続のためが７割を超えております、74％となっております。「出張所がなくなると困る」と回答した人は80％になっているようです、この時点でですね。 もう一つ、アンケートで「コンビニで、できたらいいと思うことはどれでしょうか」とアンケートの中で。
これは、大分市印鑑条例等の一部改正等についてと同様に、本年12月28日をもって証明書自動交付機の運用を終了するに当たりまして、住民票の写しと印鑑登録証明書の交付手数料を窓口で取得する際より100円安い１通200円に、戸籍謄抄本については150円安い300円で証明書を自動交付機で取得するように規定されていたものを条例から削除しようとするものです。