豊後大野市議会 2022-06-09 06月09日－01号
まず、別冊７の歳出説明書６ページにあります戸籍住民基本台帳事業、２款３項１目でございます。住民票等コンビニ交付サービス導入事業、コンビニ交付システム構築業務委託料でございますが、２つ質問させてください。 最初の質問ですが、2,744万5,000円につきまして、導入時のみの委託料となるのか、お答えください。 ○議長（衞藤竜哉君） 羽田野市民生活課長。
まず、別冊７の歳出説明書６ページにあります戸籍住民基本台帳事業、２款３項１目でございます。住民票等コンビニ交付サービス導入事業、コンビニ交付システム構築業務委託料でございますが、２つ質問させてください。 最初の質問ですが、2,744万5,000円につきまして、導入時のみの委託料となるのか、お答えください。 ○議長（衞藤竜哉君） 羽田野市民生活課長。
各省庁では、戸籍事務、旅券事務、預貯金への付番、医療、介護、健康情報、自動車登録などにも番号の利用範囲を拡大していく検討が進められています。 日本共産党は、マイナンバーカードそのものの危険な問題点はもちろん、国民が必要としていない制度を押しつけるやり方はやめるべきだと考え、制度の廃止を一貫して求めてまいりました。
議案第１１号令和３年度杵築市一般会計補正予算（第１３号）ですが、本委員会に付託されました案件は、２款３項戸籍住民登録費、３款１項社会福祉費、２項児童福祉費、４款１項保健衛生費、２項清掃費、４項病院費、９款１項教育総務費、２項小学校費、３項中学校費、４項幼稚園費、５項社会教育費です。 委員から、学校管理費の少額一般備品購入費について質疑があり、担当課長から答弁がありました。
なお、令和４年度当初予算において、本庁舎１階にマイナンバーカードによる住民票や戸籍謄本、印鑑証明といった各種証明書を取得できる自動交付機の導入を計画しており、窓口に来られる市民の皆さんに、より身近にマイナンバーカードの利便性を御理解いただくことで、カードの取得促進にも効果があるものと考えています。
現在、住民票のオンライン上での申請はできませんが、今後さらなるデジタル化により、住民票や戸籍謄抄本の添付が省略されるというような動きもありますので、法律等の改正状況や他市のオンライン化の取組状況等を注視し、デジタル化の促進による市民サービスの向上に努めてまいります。
２２１番、戸籍住民基本台帳事業、証明書自動交付機導入につきましては、デジタル行政推進のため、庁内にコンビニ対応の証明書自動交付機を設置し、窓口に行かなくとも、証明書を発行できる体制を整備いたします。 ３９ページをお願いします。
議案第９２号令和３年度杵築市一般会計補正予算（第９号）でありますが、本委員会に付託されました案件は、２款３項戸籍住民登録費、３款１項社会福祉費、２項児童福祉費、３項生活保護費、４款１項保健衛生費、９款２項小学校費、３項中学校費、５項社会教育費であります。委員から、マイナンバーカード出張申請委託料について質疑があり、担当課長から答弁がありました。
監視大国である中国では、社会信用システムにより身分証や戸籍情報、宗教、民俗、学歴・職歴、口座情報、納税・保険情報、顔認証、位置・移動情報、ＳＮＳ、発信履歴や友好関係、購買履歴、通信履歴、閲覧履歴などがひもづけられ、町中の監視カメラが常時全ての人の行動をＡＩ顔認証で特定し、顔写真データとひもづけています。
○市民部長（佐藤善信） 本市では、市民の利便性向上を図ることを目的に、平成30年７月より、住民票、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書などの交付について、市役所の開庁時間にかかわらず、最寄りのコンビニエンスストア等でマイナンバーカードにより交付を受けることができる証明書コンビニ交付サービスを整備し、御利用いただいているところでございます。
また、戸籍証明や税証明などの各種証明書等の交付手数料のキャッシュレス決済システム導入に係る経費を計上いたしております。 次に、歳入についてでありますが、主な財源といたしましては、国庫支出金16億4,605万9,000円、県支出金２億8,850万2,000円、市債6,850万円、繰越金18億1,950万7,000円を計上いたしております。
議案第６５号令和３年度杵築市一般会計補正予算（第５号）ですが、本委員会に付託されました案件は、２款３項戸籍住民登録費、３款１項社会福祉費、２項児童福祉費、３項生活保護費、４款１項保健衛生費、２項清掃費、９款１項教育総務費、２項小学校費、３項中学校費、４項幼稚園費、５項社会教育費、６項保健体育費です。
（Ｃ棟）建築工事） （入札４社同額の結果についてどう捉えているか） 議第１０４号 令和３年度中津市一般会計補正予算（第５号） （災害復旧費分担金、農地及び農業用施設災害復旧費） ６番 三上 英範 議第 ７７号 令和２年度中津市一般会計決算の認定について （種別割、地方消費税交付金、総務費国庫補助金、民生費県補助金、戸籍住民基本台帳費
また、市の職員の方々にも啓発を込めて研修をされているというお話でしたけれども、本当に当事者の方々からいろんな意見を聞く中で、例えば、これは大分市のことではないんですけど、市役所の窓口で戸籍上の自分の性と今自分が表している性、つまり戸籍は男なのに見た目は女だったりとかすると、すごく不審に見られたりとか、そういった言葉をかけられて傷ついたというようなお話も聞いたことがあります。
本庁では、死亡届が提出されると、戸籍住民係から関係課の担当者へ死亡者の情報を送り、各課で手続が必要な方かどうかを調査した結果を戸籍住民係が取りまとめ、必要な手続の有無と担当課を記載した手続先ご案内を事前に作成しておき、後日、ご遺族の方が手続に来庁された際にお渡ししています。
２０２１年６月２３日、最高裁大法廷において、夫婦別氏を認めない民法と戸籍法の規定について、２度目の合憲との判断が示されました。 本議会、６月定例会には、関連した意見書第５号 選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書（案）が上程されているところであり、本件については、相当数の市民の重大な関心事であることから、中津市議会意見書提出要領に基づき、意見書第６号を提案いたします。
令和２年度の実績といたしましては、コンビニ交付件数として、開始当初から対応している住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍全部・個人事項証明書の交付件数が３万9,596通で、窓口等を含めた発行件数全体の9.4％ではございますが、前年比259％と大幅に増加しております。また、10月１日からは、新たに所得証明書、課税証明書も取得できるようにサービスを拡大しております。
議案第４２号令和３年度杵築市一般会計補正予算（第３号）でありますが、本委員会に付託されました案件は、２款３項戸籍住民登録費（戸籍住民基本台帳費）、３款１項社会福祉費、２項児童福祉費、９款５項社会教育費、６項保健体育費であります。
性的少数者の方々の中には、申請書などの性別記載欄が男女の二択であった場合、心の性と異なる性を選択することへの抵抗感や、戸籍上の性と見かけの性が異なることで、手続の際に再確認されることなどに苦痛を感じるといった例がございます。
パートナーシップ制度というのは、戸籍上では同性であるカップルに対して、地方自治体が２人のパートナーシップが婚姻と同等であることを承認し、自治体独自の証明書を発行する制度であります。