大分市議会 2011-12-06 平成23年第4回定例会（第2号12月 6日）
本市においては、各種証明書の発行は基本的に窓口で行っておりますが、市民の利便性向上のために、平成21年１月より、新たな市民サービスを目的に、証明書自動交付機を設置し、住民票、印鑑登録証明書、外国人登録原票記載事項証明書、平成22年５月からは戸籍証明が交付できるようになり、市民サービスの向上につながっているものと思われます。
本市においては、各種証明書の発行は基本的に窓口で行っておりますが、市民の利便性向上のために、平成21年１月より、新たな市民サービスを目的に、証明書自動交付機を設置し、住民票、印鑑登録証明書、外国人登録原票記載事項証明書、平成22年５月からは戸籍証明が交付できるようになり、市民サービスの向上につながっているものと思われます。
歳出で、目的別歳出の主なものとして、総務費は、総務管理費、徴税費で増額、戸籍住民基本台帳費で減額した結果、３５億１，２２７万１，２９４円となり１．１％の増加、民生費では、社会福祉費のうち定額給付金給付事業費がなくなったための減額や、児童福祉費で新たに子ども手当等が発生したことにより増額した結果、５８億４，２７９万５，３０２円となり０．７％の減少、衛生費は、保健衛生費で予防接種委託料が増額し１１億３２２
議案第８１号平成２３年度杵築市一般会計補正予算（第６号）でありますが、当委員会に付託を受けましたのは、歳出、２款総務費の戸籍住民登録費、３款民生費、４款衛生費、９款教育費であります。
○５番（黒田浩之君） ちょっと話は逸れますが、１点私が５月に大分県行政書士会の総会がありまして、その際にほかの行政書士の方から津久見の窓口で戸籍か何か取られたと思うんですが、そのときの印象が非常に職員の印象がよかったと、お褒めの言葉をいただきました。課長には個別にお伝えはしたんですが、そういう声もありますので、一概に全体が悪いというようなこともないと思いますし、皆さん頑張られておると思います。
戸籍抄謄本など市内に住民登録されておりましても本籍地が違う場合など、本籍地がある市町村でしか交付されませんが、大分広域窓口サービスに参加すれば、参加市町の窓口で交付されます。県下のおおよその市町が参加しているようです。住民サービス向上のためにもぜひ臼杵市も参加できないか、お尋ねをいたします。 ○副議長（内藤純孝君） 川上市民課長。
印鑑証明が164件、住民票が145件、戸籍の謄本・抄本が29件、税務関係の証明が20件でございます。またこの１年と５か月の間の６か月の郵便局の総合計、郵便局別の取り扱い件数について実績をご報告をいたします。菅生郵便局が195件、城原郵便局が51件、玉来郵便局が39件、都野郵便局が37件、下竹田郵便局が19件、宮砥郵便局が17件、したがいまして総取り扱い件数が358件となっております。
議員が言われます中津市何々町何々番地と住居表示を変更するとなれば、市の作業として住民基本台帳、戸籍及び戸籍の附票の変更及び市外戸籍者の附票の変更通知発送などが必要となります。また市民の方には、運転免許証の住所変更、本籍地変更手続き、金融機関口座の住所変更届けなどをしていただく必要がございます。
死亡届が出された場合、窓口にて納税義務継承及び相続人代表者指定届を提出するようお願いしているところでありますが、提出されない場合は、住民票、戸籍等を調査の上、納税義務継承あるいは相続人代表者となり得る方に提出の依頼を行うなどして処理を行っています。しかし、固定資産の中でも特に農地については、課税地目の変更申請が毎年多く提出されており、荒廃が進んでいることは十分認識しています。
戸籍とか住民票とか消防団の方のお世話をさせていただいておるんですが、今２階に農政系の職員も配置しておりますし建設系の職員も配置しておるんです。ですから、その辺の連携を含めて、先ほど申し上げたように、総合計画のヒアリングの中でもそういう悩みも役所としても持ってるようなんです。ですから、来年の４月までにはその辺の連携も含めた体制をというふうに、今のところ関係課と話を進めていきたいとは考えております。
使用料、手数料の主なものは、市営住宅の家賃収入、ケーブルテレビの使用料、戸籍謄本等の発行手数料です。収入済額は３億9,644万7,511円、予算現額に対する割合は96.9％、調定に対する割合は86.5％となっております。収入未済額が6,166万8,384円生じております。 その下の表は、使用料及び手数料の未収の状況を示したものです。
また、戸籍住民基本台帳費では、住民基本台帳法の一部改正により外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えることとなったため、住基システム改修委託料１,３４８万２,０００円を新たに計上いたしました。 民生費の障害者福祉費では、知的障がい者等を対象に市役所で職場実習を行い、一般就労に向けての知識の習得と職場能力の向上を図るための職場実習報償金３６万円を新たに計上いたしました。
窓口業務の充実では、市民課などの５課における窓口開設時間の延長、繁忙期の土日窓口サービスの開設、自動交付機での戸籍証明書の発行を開始するとともに、広域行政窓口サービスを拡大いたしました。また、地域レベルでの子育てに関するあらゆる相談体制の充実を図るため、中央・東部・西部子ども家庭支援センターの３センター体制といたしました。
窓口業務の充実では、市民課などの５課における窓口開設時間の延長、繁忙期の土日窓口サービスの開設、自動交付機での戸籍証明書の発行を開始するとともに、広域行政窓口サービスを拡大いたしました。また、地域レベルでの子育てに関するあらゆる相談体制の充実を図るため、中央・東部・西部子ども家庭支援センターの３センター体制といたしました。
戸籍や住民台帳のような基本的な住民情報は、市民の生命財産を自然災害から守る行政責任の中でも、最も基本となる重要な任務です。これらの住民情報のバックアップ体制を構築しておくことが必要ではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 その情報の危険分散のための一つのツールとして、今後、自治体クラウドなどを活用することを検討していただけますよう、あわせてお願いしておきます。
戸籍や住民台帳のような基本的な住民情報は、市民の生命財産を自然災害から守る行政責任の中でも、最も基本となる重要な任務です。これらの住民情報のバックアップ体制を構築しておくことが必要ではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 その情報の危険分散のための一つのツールとして、今後、自治体クラウドなどを活用することを検討していただけますよう、あわせてお願いしておきます。
反対する事業は、電算システム更新事業３億3,320万4,000円、戸籍システム更新事業8,047万円であります。 反対する理由について、以下２点を申し上げます。 まず１点目は、基幹系業務システムと内部情報系業務システムを、自治体クラウドという新たなシステムで構築する点であります。
◆１番（神志那文寛君） 資料としましては別冊７の１ページ、冒頭にございます、２、１、11の電算システム更新事業と、関連して２、３、１、戸籍システム更新事業についてお尋ねいたします。 大きく３点ございまして、まず１点目でございます。 電算システム更新事業、基幹系業務システムと内部情報系業務システム、現在、ＮＴＴ三重ビル内にあるものをクラウドという最近の新しいシステムにと。
これら被害によりコンピューター関連機器の損壊、住民基本台帳、戸籍データなど情報システム内のデータの消失が確認されております。 ○８番（荒金卓雄君） 身近な私たちの感覚で言いますと、携帯電話は、もう大半の皆さんがお持ちで、その中に数百名規模の個人情報といいますか、自分の友人・知人、またいろんなメモ、日程、そういうのが入っております。