宇佐市議会 2015-09-01 2015年09月01日 平成27年第4回定例会(第1号) 本文
請願第四号、日本を「海外で戦争をする国」にする「戦争法案」は廃案にするよう国へ求める請願についてですが、本請願は今国会で審議されています国際平和支援法、平和安全法整備法を廃案にすることを国に求めるものであります。 議員より、国会で審議されているこの法案には、いろいろ問題点がある。
請願第四号、日本を「海外で戦争をする国」にする「戦争法案」は廃案にするよう国へ求める請願についてですが、本請願は今国会で審議されています国際平和支援法、平和安全法整備法を廃案にすることを国に求めるものであります。 議員より、国会で審議されているこの法案には、いろいろ問題点がある。
める請願書 (議員提出議案) 議員提出議案 宇佐市議会会議規則の一部改正について 第 二 号 (意見書案) 意見書案第三号 地方財政の充実・強化を求める意見書 (決議案) 決議案第 一号 「宇佐神宮・国東半島を世界遺産にする会」の趣旨に賛同し、とも に宇佐神宮・国東半島の日本遺産を目指す決議 (閉会中の継続審査の請願) 請願第 四 号 日本を「海外で戦争する国」にする「戦争法案
この請願は、今国会で政府が成立を目指している戦争法案に対し、廃案を強く求めているものであります。15日午後には衆議院特別委員会で、16日には本会議で自民、公明両党の賛成多数で強行採決されました。 この戦争法案は、主権在民、基本的人権の保障、平和主義という憲法の三大精神に基づく戦後憲法体制を覆すにとどまらず、立憲主義そのものを根底から否定するものです。
この請願は、今国会で政府が成立を目指している戦争法案に対し、廃案を強く求めているものであります。15日午後には衆議院特別委員会で、16日には本会議で自民、公明両党の賛成多数で強行採決されました。 この戦争法案は、主権在民、基本的人権の保障、平和主義という憲法の三大精神に基づく戦後憲法体制を覆すにとどまらず、立憲主義そのものを根底から否定するものです。
安倍政権が法案に銘打った平和、安全の名とは全く逆に、その正体が日本を海外で戦争する国につくりかえる戦争法案にほからないことを鮮明にいたしました。 法案の第1の問題は、米国が世界のどこであれ、アフガニスタン報復戦争、イラク侵略戦争のような戦争に乗り出した際、自衛隊がこれまでの戦闘地域とされてきた場所にまで行って軍事支援を行うことです。
安倍政権が法案に銘打った平和、安全の名とは全く逆に、その正体が日本を海外で戦争する国につくりかえる戦争法案にほからないことを鮮明にいたしました。 法案の第1の問題は、米国が世界のどこであれ、アフガニスタン報復戦争、イラク侵略戦争のような戦争に乗り出した際、自衛隊がこれまでの戦闘地域とされてきた場所にまで行って軍事支援を行うことです。
この戦争法案は、主権在民、基本的人権の保障、平和主義という憲法の三大精神に基づく戦後憲法体制を覆すにとどまらず、立憲主義そのものを根底から否定する暴政そのものです。まさに平和憲法を破壊する壊憲――壊す憲法であり、平和国家から軍事国家、戦争のできる国への転換を断じて許すことはできません。憲法で定められた基本的人権の尊重や言論の自由が脅かされる時代を、私たちは認めるわけにはいきません。
この戦争法案は、主権在民、基本的人権の保障、平和主義という憲法の三大精神に基づく戦後憲法体制を覆すにとどまらず、立憲主義そのものを根底から否定する暴政そのものです。まさに平和憲法を破壊する壊憲――壊す憲法であり、平和国家から軍事国家、戦争のできる国への転換を断じて許すことはできません。憲法で定められた基本的人権の尊重や言論の自由が脅かされる時代を、私たちは認めるわけにはいきません。
一部政党、政治家、メディア等があおっている戦争法案という批判は全く根拠のない、無責任なレッテル張りです。本当に残念なことです。 また、今般の平和安全法制により、徴兵制が採用される、あるいは米国の戦争に巻き込まれるなどというのは、全くこれも的外れな議論です。徴兵制は明らかに憲法違反です。いかなる場合であっても、導入する余地はありません。そして、米国の戦争に巻き込まれるようなことももちろんありません。
について 報告第9号 市長専決処分について 第 6 議員提出議案第4号 認知症への取り組みの充実強化に関する意見書 議員提出議案第5号 地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める 意見書 議員提出議案第6号 義務教育費国庫負担制度堅持・教育予算拡充を求める意見 書 議員提出議案第7号 憲法違反の安保法制(戦争法案
最初に、現在、国会で審議されています、いわゆる安全保障法制、私たちは戦争法案と言っていますけれども、この戦争法案に対する市長の見解をお尋ねいたします。 この戦争法案は、これまで日本国民が本当に大きな惨禍を受けてきた戦争の反省の上に立ってつくられた憲法を大きく変えて、再び日本が戦争をする国になろうとする、そういう法案の中身になっていると思います。
本案意見書は、我が国の平和と安全を守るための「平和安全法制案」について、余談をもって「戦争法案」というレッテルを張りつけて法案を歪曲するものであり、容認することはできません。
次に、請願第四号 日本を「海外で戦争する国」にする「戦争法案」は廃案にするよう国へ求める請願書についてですが、本請願は今国会で審議されています国際平和支援法、平和安全整備法を廃案にすることを国に求めるものであります。 議員より、「日本を戦争のできる国にするのか、従来どおりできない国にするのか、歴史的な分かれ目になっている。ぜひ採択してほしい。」
私たちはこれを戦争法案と呼んでいます。この戦争法案は、多くの国民や市民の皆さんの間に不安や怒りを呼び起こしております。 憲法は多大な犠牲を国民、市民に強いて、市民の戦死者も3,000人以上出しておりまして、けがをしたり、一家の大黒柱を失った遺族の悲しみ、苦しみ、そして人生を狂わされた人々など、こうした悲劇を二度と繰り返してはならないとして、今の憲法が制定されました。
私たちはこの法案を戦争法案と呼んでいますが、憲法違反と騒がれているこの法案が可決成立いたしますと、本格的にアメリカの戦争に加担し、最悪の場合、死傷者が出る可能性があります。津久見市出身の自衛官もいるはずです。現職自衛官の数を教えてください。 憲法違反の安全保障関連法案(戦争法案)反対のために、自衛官募集の市報への掲載をやめるべきではないでしょうか、市長の見解をお伺いします。
例えば、今の安保法制、国会で議論されておりますけれども、戦争法案だと言われる方もいらっしゃいますが、よくよくその法案を読んでみても、どのように私が解釈しても、そのようには感じません。ですので、戦争法案というのは、戦争を避けるためにつくる法案の略だというふうに私は解釈をしております。
│ ┃ ┠──────┼─────────────────────────┼──────┨ ┃十三番 │一、戦争法案について市民の平和と安全を守る │市長 ┃ ┃用松律夫君 │ 立場と憲法順守の立場から反対すべきでは │ ┃ ┃ │ ないか。
議第六十八号 訴えの提起について (報 告) 報告第 十号 平成二十六年度宇佐市一般会計繰越明許費繰越計算書について 報告第十一号 平成二十六年度宇佐市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書に ついて (請 願) 請願第 三号 「少人数学級実現」、「義務教育費国庫負担制度堅持・教育予算拡充」 に関する意見書の提出を求める請願書 請願第 四号 日本を「海外で戦争する国」にする「戦争法案
まさに戦争法案とも言うべき新ガイドライン関連法案が、今国会で審議が始まっています。この間、何度か質問をしてきましたが、改めて質問をいたします。 アメリカのコーエン国防長官を初め、アメリカ政府高官も相次いで来日をしています。その中で、ガイドライン特別委員会の与野党理事の訪米を要請したり、今国会での早期成立を求めるなど、国会審議に直接介入するという異常な動きも出ています。
まさに戦争法案とも言うべき新ガイドライン関連法案が、今国会で審議が始まっています。この間、何度か質問をしてきましたが、改めて質問をいたします。 アメリカのコーエン国防長官を初め、アメリカ政府高官も相次いで来日をしています。その中で、ガイドライン特別委員会の与野党理事の訪米を要請したり、今国会での早期成立を求めるなど、国会審議に直接介入するという異常な動きも出ています。