豊後大野市議会 2011-06-20 06月20日－03号
今後の復興は、長く厳しい道のりだと思われますが、太平洋戦争後の焼け野原から戦後という新しい時代をつくり、奇跡と言われる高度経済成長をなし遂げた日本であり、日本人ですから、日本人みんなで力を合わせれば、きっとなし遂げられると信じております。被災地における震災からの一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
今後の復興は、長く厳しい道のりだと思われますが、太平洋戦争後の焼け野原から戦後という新しい時代をつくり、奇跡と言われる高度経済成長をなし遂げた日本であり、日本人ですから、日本人みんなで力を合わせれば、きっとなし遂げられると信じております。被災地における震災からの一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
日露戦争で、世界に名だたるバルチック艦隊を破ったように、その状況下において、おのおのが率先して最善を尽くすと。そういったことを教えない社会、そして教育。つまり、みんなで渡れば怖くない現象が、至るところに充満していて、今までそれに気づかずにいたというより、考えることすら必要とされなかった現実。それが間違いだったと、まず気づかなければなりません。
近くは、太平洋戦争の１９４４年１２月７日の昭和東南海地震、１９４６年１２月２１日の昭和南海地震が特に挙げられております。それから、それ以後、この連動型の地震は起きていませんが、かなりの高い確率で発生すると見込まれております。予想と研究が進み、東海・東南海・南海の３連動型地震になると、大体津波が２メートルから最大８メートルになるといわれているそうです。
当然でありますが、市長会で求めたように私もこの質問の中で、危険な原子力を止めて自然エネルギーへの転換を求めてはどうかということで、これは当然県や国を動かしてですね、原子力発電を中止をさせる、この原子力発電というのは、そもそもはこの戦争を想定をした中で作られた発電であって、本当にこの安全な確認がですね、まだ世界中どこでもできていない、いうのが実態だというふうに言われております。
それから、百二十六ページの特殊地下壕についてですね、一覧表はさっきいただきましたので、とりわけ防空壕における事故を防ぐ意味ではですね、当然の対策だというふうには認識をしてるわけですけども、一方では、戦争遺跡という側面もあるので、記録保存も含めた対応が適切に行われるようになっているかどうかですね。
確かに、かつては軍国主義や偏った天皇崇拝に走った人はいたし、戦争という悲劇に導いた人もいる。かといって日の丸や『君が代』をそのことに結びつけ固執することは抵抗がある。ましてや式典で大声を上げて、掲げている国旗を引き下げるシーンを見ると胸が痛む。日の丸や『君が代』が問題ではなく、それを取り扱う国民の生き方が問われる。世界の中には国・国旗・国歌を奪われた人たちがいる。持っている私たちは幸せである。
また、公園の一角には戦争遺跡もあり、文化財として保存されています。 しかし、樹木に覆われ、昼間も暗く、整備が中途半端に終わっているため進入路やトイレがなく、訪れる人も少ないのが現状です。市民公園として整備が急がれます。 ところが、昨年末から周囲の低木や下枝が切られ、立ち木の間から外の景色が見えるようになり、長い暗い夜が明けたような気分になります。
この給付金につきましては、昭和２０年８月９日以来の戦争の結果、同年９月２日以後、ソビエト社会主義共和国連邦、またはモンゴル人民共和国の地域において強制抑留された方で、平成２２年６月１６日の法律施行日に日本国籍を有する御存命の方に特別給付金を支給する制度であります。
そうなれば憲法改悪も、そしてまた今、防衛大綱も見直されておりますが、戦争に突入する危険すら危惧をされます。そういったことから、この意見書に反対をいたします。以上です。 ○議長（荒巻文夫君） 以上で討論を終結いたします。これより採決いたします。はじめに、意見書案第６号を採決いたします。本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
次に、請願第十七号 「非核三原則」の法制化を求める意見書採択の請願についてですが、この請願は、核戦争唯一の被爆国である日本が核兵器廃絶に向けた主導的役割を果たすためにも、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずという非核三原則の法制化の早期実現を求める意見書を提出してほしいというものであります。 慎重審査の結果、その趣旨を認め、採択すべきものと決定いたしました。
日清戦争において、台湾とその付属島嶼、膨湖列島などを日本は中国側から不当に割譲させたが、日本による尖閣諸島の領有は、交渉開始以前に宣言しているなど、国際法上明白な日本の領有である。 よって、国会及び政府においては、歴史的事実と国際法の道理に即して尖閣諸島の領有の正当性を国際社会と中国政府に主張する外交努力をすることを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
日清戦争において、台湾とその付属島嶼、膨湖列島などを日本は中国側から不当に割譲させたが、日本による尖閣諸島の領有は、交渉開始以前に宣言しているなど、国際法上明白な日本の領有である。 よって、国会及び政府においては、歴史的事実と国際法の道理に即して尖閣諸島の領有の正当性を国際社会と中国政府に主張する外交努力をすることを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
太平洋戦争が終わり、米軍の占領政策によって、戦後65年間、平和教育を受けた我々団塊の世代も既に61歳になりました。平和憲法により、軍隊を持たないという国是のため、国土の防衛は専ら米軍に頼ってきたわけであります。ご案内のようにこの間、世界の情勢は随分変化をしてきました。
保健補導員制度とは、昭和１０年後半から結核、赤痢等の伝染病や乳幼児の死亡が多い戦争中の粗悪な衛生環境の中で、昭和２４年、当時の厚生省が保健指導のための住民組織として保健補導員の設置を市町村に呼びかけ、生まれたものであります。佐久市では、健康管理は家庭の主婦の手に期待することが大きいことから、家庭の主婦を主体に佐久市保健補導員会を結成しております。
例年１１年を続けて自殺者が年間３万人を超えてると、交通事故が９,０００人弱に対して３万人、ことしは３万１,０００人、これはベトナム戦争においてアメリカ兵が１年間にピークで亡くなった方々が１万２,０００人です。
それから二十二番目は、私も以前質問もし、今回、高橋議員がかなり強調されて前向きの答弁があられてますけども、戦争遺跡の野外博物館構想、あるいはミュージアム構想、戦争資料館構想については、この計画の中にきちっと入ってるのかどうかですね。 二十三番目は、巻末の計画表の橋梁の部分ですね。
ところが、私は学校が大分県立長洲高等学校というところで、商業科の学業をやっておりましたので、途中で私は家が貧乏で、父親が戦争にとられて、終戦後のあの生活の苦しい時期の進学でありますので、途中退学という、私ははめに遭いました。これは当然家庭生活のためで、犠牲になって、私は退学したわけですが、それから、私は県職に採用されたわけであります。
それが、交通とかいろんなことから、そこに住んでいる人が散在するようになってから、昭和２６年に住民登録法ができ、住民基本法が昭和４２年にできたんですが、主には戦争による死亡あるいはブラジル等移民、あるいはそのほかいろんなケースがございますが、主は戦争とかそういったものが上げられるんじゃないかと思われます。
幾百万のムッちゃんのような戦争犠牲者の平和への希求と祈りが凝り固まって具現化したのが日本国憲法であり、この平和憲法の精神を守り続けていくことこそが幾多のムッちゃんたちへの我々現代に生きてある者の責務であるということを、この同日開催イベントが教えてくれていると考えるのは私だけでしょうか。
幾百万のムッちゃんのような戦争犠牲者の平和への希求と祈りが凝り固まって具現化したのが日本国憲法であり、この平和憲法の精神を守り続けていくことこそが幾多のムッちゃんたちへの我々現代に生きてある者の責務であるということを、この同日開催イベントが教えてくれていると考えるのは私だけでしょうか。