1664件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2019-04-09 平成31年厚生常任委員会( 4月 9日)

本委員会としては、議員提案により成立した大分市健康づくり推進条例(平成31年4月1日施行)に基づき、健康づくりの推進に関する施策が効果的に推進されるよう監視、評価等をしていきます。 ○田島委員長   ただいま正副委員長案を読み上げさせましたが、委員の皆さんで御意見はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、次に、4番を読み上げさせます。 ○書記   4番を申し上げます。  

大分市議会 2019-03-18 平成31年総務常任委員会( 3月18日)

まず、1、大分市職員働き方改革及びプログラムの策定の目的についてでございますが、国におきましては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる働き方改革関連法が昨年6月に成立し、ワークライフバランスの推進や、業務の生産性を向上させるための職場環境づくりの重要性がますます高まっております。  

大分市議会 2019-03-14 平成31年総務常任委員会( 3月14日)

まず1点目でございますが、公的年金制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準の確保などを図るため、平成28年12月14日に、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律、いわゆる年金改革法が成立し、年金額の改定ルールの見直しなどがなされたところでございます。  次に、2点目の年金支給回数についてでございますが、現在、年6回偶数月に支給しているところでございます。

大分市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第4号 3月13日)

大会演説で安倍首相は、安保法制、戦争法の成立に触れた上で、いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときが来たと強調し、さらに、自衛隊の新規隊員募集に対して都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります、この状況を変えようではありませんか、憲法にしっかりと自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打とうではありませんかなどと呼びかけています。  

津久見市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会(第2号 3月11日)

河津桜にいたしましても、山桜にいたしましても、維持管理がないと、どうしても5年、10年先というんですか、そこの部分が成り立たないし、また、これがあるこそ観光も成立するし、また、それが植えられているということが皆さんから喜ばれるというのも、これもまた、この日本人の桜が好きという部分の大きな特徴ではないかと思うところです。  

大分市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第2号 3月11日)

消費税増税につきましては、社会保障・税一体改革関連法の一つである社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律、いわゆる消費増税法が平成24年8月に成立し、平成26年4月1日から消費税率は5%から8%に、その後の2度にわたる法改正により、現在、本年10月1日からは10%に引き上げる予定となっているところでございます。  

宇佐市議会 2019-03-01 2019年03月01日 平成31年第1回定例会(第4号) 本文

ただいま出席議員は二十一名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。  平成三十一年三月第一回宇佐市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、昨日に引き続き、市政一般に対する質問となっております。   

宇佐市議会 2019-02-28 2019年02月28日 平成31年第1回定例会(第3号) 本文

ただいま出席議員は二十二名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。  平成三十一年三月第一回宇佐市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、昨日に引き続き、市政一般に対する質問となっております。   

大分市議会 2018-12-14 平成30年第4回定例会(第5号12月14日)

都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に被災者生活再建支援金を支給する被災者生活再建支援法は、1998年5月に成立し、同年11月から施行された。これまで、2004年、2007年に大幅な法改正があり、一定の改善が図られてきた。  

大分市議会 2018-12-12 平成30年総務常任委員会(12月12日)

まず、大分市職員の働き方改革を行う目的についてでございますが、国におきましては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる働き方改革関連法が本年6月に成立し、今後、残業時間の罰則つき上限規制などの制度が順次施行され、多様で柔軟な働き方や、労働生産性の向上を図るための取り組みが進められていきます。  

別府市議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第5号12月12日)

祭りやイベントは、さまざまな方の協力を得て成立します。また、その人たちが経験と反省を重ね成長していくものです。私も祭りの実行委員長として経験してきましたが、その中で次の開催に向けて報告書は大変貴重なものとなります。現状の行政の中で報告書のないもの、また2年連続同じ内容の報告書の事業に予算を執行しています。