津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
そして、国・大分県等からの情報収集、全国の先進事例の調査研究などを行い、新庁舎建設や観光関連計画との整合性を図る中で、特に、大分県と連携し総務省、国土交通省等の国の動向に十分注視しながら、新庁舎建設に向けての設計業務、津久見市都市計画マスタープランの改訂、津久見市グランドデザイン構想の策定、さらには、都市計画マスタープランの高度化版と位置づけられている津久見市立地適正化計画の策定等の業務を精力的に実施
そして、国・大分県等からの情報収集、全国の先進事例の調査研究などを行い、新庁舎建設や観光関連計画との整合性を図る中で、特に、大分県と連携し総務省、国土交通省等の国の動向に十分注視しながら、新庁舎建設に向けての設計業務、津久見市都市計画マスタープランの改訂、津久見市グランドデザイン構想の策定、さらには、都市計画マスタープランの高度化版と位置づけられている津久見市立地適正化計画の策定等の業務を精力的に実施
答弁では、次の指定管理の業者を決定する際には、そういった情報を基に、募集要項と仕様書を検討し、情報収集等にかかりたいと発言がありました。 指定に当たって、この提案が反映されたかどうかということと、株式会社グッドスタッフに指定管理をされた経緯をお伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
今後も国の動向を注視しながら、情報収集するとともに、しかるべき対応や丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。 ◆12番（小野義美君） ありがとうございます。市・県等もそういうようなことで、市長会等も頑張って、今、意見書を出していただいているということであります。
自主防災組織の中で、小さなグループで防災訓練をやっていくわけなんですけれども、その訓練を市として何らか、やっぱり情報収集であるとか、いろんなことで役に立てることがあるのではないかなと思っています。今後どのようにそのような訓練を生かしていこうとしているのか、お伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 玉ノ井総務企画統括理事。
なお先日も、民間会社等を活用して指導者派遣している別府市に聞き取りも行いましたし、検討を進める中で、今後もいろんな他市の取組み状況とかそういったものの情報収集に努めてまいります。 ○副議長（大塚正俊） 藤野議員。 ◆１７番（藤野英司） 小林市での視察の内容の中で、中津市として参考になるような事例がありましたか。ポイント的に教えていただきたいのですけれど。
そこで、大分県との連携そして情報収集はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君） 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長（宮部雅司君） 本市ではこれまで、大分県の企業立地推進課や県外事務所と連携しながら企業誘致に取り組んでおります。令和３年に大田地域で操業を開始した株式会社ベイシンも県と協力して誘致した企業であります。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 大分県がアジア初の水平型宇宙港に向けて動き始めました令和２年４月の県と米国ヴァージン・オービット社でパートナーシップ協定締結を発表した直後から、市では県への問合せや各種セミナーや講習会への参加など、情報収集等に努めているところでございます。
しかしながら、移動スーパーに対する買物支援というのは重要な課題であるということで認識をしておりますので、今後も商工団体等と連携を取りながらですね、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
また、店舗の出店に関しては、市として支援メニューの紹介など必要な情報を提供する一方、事業者も自ら駅周辺の消費者動向でありますとか経済状況、交通アクセス等に関する情報収集を行い、出店の判断がなされているものと考えています。市としましても商工会議所や商店街などの関係機関と連携を強め、駅周辺のにぎわいづくりを支援してまいりたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊） 三重野議員。
その具体的な対応の内容は、近所の人が自宅周辺で飼い主のいない猫に餌を与え、または地域外の人が餌をやりに来ることで飼い主のいない猫が繁殖し、その数が増え、飼い主のいない猫が自宅敷地内に侵入し、ふん尿を残し、生活環境を侵害され困っているといった相談に対しては、苦情内容の聞き取りに加え現地調査を行い、対象地域の区長や地域の代表者などから情報収集するとともに、餌を与えている方が判明している場合には、その方に
このような様々な状況を総合的に勘案しつつ、国や県の動向について情報収集することで、本市における課題がだんだんと具体的になってきている状況であります。 次に、今後の方向性についてお答えいたします。 各種メディアの部活動、地域移行に対する報道が増えつつあることで、保護者や関係者が部活動の地域移行に対し、それぞれのイメージを持ち、不安に感じている人もいることは承知しております。
そのため、大分県と共に情報収集を行いながら、野津東部工場用地造成を進める選択肢の一つとなり得るよう、実績のある自治体の視察及び必要な手続の手法の検討を進めてまいります。
計画の実現には事業の内容を把握して、地元の状況についても情報収集して、焦らず、結論を急がず、これらは事業の実施です。意見をよく聞きながら、意見を吸い上げて、うまく見解をまとめていくと、そういった担当者が必要になってくると思うのですけれど、そのことを踏まえて、計画策定から事業実施までに専任の担当者を配置することは可能ですか。 ○副議長（大塚正俊） 企画観光部長。
また、国におきましても原油価格や物価高騰に対して肥料価格の高騰対策など、各種支援策が検討していますので、こういった国の状況等も情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（大塚正俊） 木ノ下議員。
教育委員会では関係課となります学校教育課、体育・給食課、社会教育課、そして教育総務課による連携会議、これはつい先日も行ったのですが、これまで３回開催してきていまして、国の動きを注視しつつ課題整理とともに先進地の取組みなど情報収集に努めているのが現時点での状況でございます。
今後も情報収集に努めるとともに、必要な対策を講じてまいります。 次に、販売、出荷体制の構築についてであります。 大分県農協が運営する道の駅なかつ内にあります農産物直売所春夏秋冬（ひととせ）においては、コロナ禍の影響で昨年までは利用者、販売金額ともに減少いたしましたが、本年は回復傾向にあります。春夏秋冬（ひととせ）は年間販売額が８億円を超え、県内第１位の直売施設となっています。
また、コワーキングスペース等の施設設置については、引き続き情報収集しているところであります。 今後とも、新たな雇用創出に努めてまいります。
中津市においても、県内の状況を見て遅れのないように対応するべきだと思いますが、行政の立場として全体の情報収集をしながら、不公平感のないように対応してもらいたいと思っています、との回答がありました。 それに対して、委員より、この請願はコロナ対策に加えて、物価高騰・資材高騰に対する支援を求めるものだが、現在、漁業や農業に対する支援策として出されているものは、あくまでもコロナ対策としての支援である。
４点目のその他では、今後のスケジュール、並びに他市場の情報収集について、市に意見を求められております。 まず、今後のスケジュールとしては、本年から来年度にかけて、現地で建て替えるか、それとも移設するかといった施設整備に係る根幹について、合意形成を図る旨、次に、他市場の状況については、直近の実態を把握するため、公設市場を中心にアンケート調査を実施する旨を報告しております。
本計画では、これまでの調査や修繕実績等の情報収集を行い、データベースとして整理し、地図連動システムのＧＩＳと連動させ、舗装修繕管理マップを作成し、日常管理の利便向上を図ってまいります。 ○田島委員長 ただいま執行部から報告がありましたが、委員の皆さんから質問はありませんか。 ○松本委員 スマートフォン調査は、どのような内容の調査なのか教えてください。