豊後大野市議会 2022-12-07 12月07日-02号
インキュベーションファームの取組として、ホームページやパンフレット等での情報発信を強化するとともに、東京、大阪で各1回、福岡市や大分市でそれぞれ2回開催される新規就農フェアや就農相談会に積極的に参加し、就農希望者と担当者が直接面談することで、制度説明や豊後大野市の魅力についてアピールします。
インキュベーションファームの取組として、ホームページやパンフレット等での情報発信を強化するとともに、東京、大阪で各1回、福岡市や大分市でそれぞれ2回開催される新規就農フェアや就農相談会に積極的に参加し、就農希望者と担当者が直接面談することで、制度説明や豊後大野市の魅力についてアピールします。
一方、新型コロナウイルスの影響でここ3年間、訪問など、直接交流することはできませんでしたが、観光パンフレットなどをお互いに送り合うなど、コロナ禍であっても中津市の観光の情報発信と交流に努めてまいりました。
議第六十五号は、宇佐市個人情報保護法施行条例の制定についての件でございますが、これは個人情報の保護に関する法律の一部改正により、個人情報保護に係る法体系が同法に一本化されることに伴い、宇佐市個人情報保護条例を廃止するとともに、同法の規定に基づき必要な事項を定めるため条例を制定するものであります。
現在、東京事務所の職員が中心となり、情報発信やネットワークづくりに取り組んでいます。入会をした7月には、渋谷キューズを訪問し、もう私も3回ほど行っていますけれども、私自身がそこに集まっている方々とも話をする機会もございました。
66号議案 豊後大野市職員の給与に関する条例の一部改正について日程第8 第67号議案 豊後大野市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について日程第9 第68号議案 豊後大野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について日程第10 第69号議案 豊後大野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について日程第11 第70号議案 豊後大野市個人情報保護法施行条例
一部改正について 議第 六十号 宇佐市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について 議第六十一号 指定管理者の指定について(宇佐市地域交流ステーシ ョン) 議第六十二号 指定管理者の指定について(津房老人憩の家、佐田老 人憩の家、深見老人憩の家) 議第六十三号 市道路線の認定及び変更について 議第六十四号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算(第八号) 議第六十五号 宇佐市個人情報保護法施行条例
文教福祉常任委員会視察研修を実施(十四日迄) 十七日 大分県市議会議長会視察研修に出席(関東十八日迄) 十七日 議会活性化特別委員会視察研修を実施(十八日迄) 二十一日 東九州自動車道要望活動に出席(東京都) 二十三日 院内文化交流ホール三十周年記念式典に出席(院内 文化交流ホール) 二十七日 議会活性化特別委員会を開催 二十八日 宇佐市立地企業情報交換
榎本常志議事係主幹(総括) 徳永憲二議事日程 本会議 第1.会議録署名議員の指名 (1番 小住 利子、13番 三重野玉江) 第2.会期の決定(議事日程) 第3.諸報告 ア.議長報告 イ.市長行政報告 第4.議第 77号 令和4年度中津市一般会計補正予算(第5号) 議第 78号 令和4年度中津市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) 議第 79号 中津市個人情報保護条例
また、今後におきましても、保護者や学校関係者には丁寧な説明を行うことで情報共有を図り、併せて、今後予定されています環境整備工事につきましても、引き続き学校関係者や議員の皆様方の御意見を十分に伺いながら進めてまいる所存であります。
◯十四番(今石靖代さん)これまでの給付履歴がある方については、その情報に則って確認書を送るということなのかというふうに理解しましたが、新たな非課税世帯ですね、転入の方もいらっしゃるかもしれませんし、所得が下がった方がいらっしゃるかもしれませんが、それらについてはどのような方法になるのか質疑いたします。
個人情報が多く集積されればされるほど、紛失・漏洩のときのリスクが大きくなります。市民一人一人の個人情報を危険にさらすマイナンバーの普及は反対です。決算の中で、コロナ対策など賛成できる部分もありましたが、津久見市政にとってマイナスになる問題点を指摘して反対といたします。 次に、認定第7号について討論します。 後期高齢者医療制度は高齢者を大事にしていません。
①観光・特産品・宿泊施設・食等の紹介や宣伝活動及び観光客の誘致、特産品の販路拡大、②観光情報をはじめ、地域の総合的な情報の普及、③観光・地域づくり活動に連携する機関、団体との連絡調整、④地方公共団体が行うツーリズム関係事業の受託とのことでありました。 産業建設常任委員会として、この里の旅公社補助事業の事業結果に対する評価は、E、かなり問題があるとしました。
個人情報保護についても疑問が残ったままで、手数料を引き下げるマイナンバーカードを使ってコンビニでも取得をとするやり方に疑問を感じます。 また、今回の条例改正が施行されたとしても、コンビニがない地域の方は取り残されたままで、サービス受給のアンバランスが生まれることにもなります。
主な内容としましては、防災対策として、防災備蓄倉庫整備事業、情報通信ネットワークの光ファイバー化としてケーブルネットワーク再構築事業、また社会資本整備総合交付金を活用した道路整備など、地域と市民の安心と安全、希望を感じていただくための事業を各種財源を有効活用しながら重点的に実施してまいりました。
委員から、マイナンバー制度については個人情報が本当に守れているかどうかまだ確認されておらず、情報漏れがあった際に、現時点で何らかの補償もないというような状況で、マイナンバー事業を率先して行うのはいけないと思うので反対しますとの討論がありました。採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
今後さらに環境共生都市なかつの実現を目指し、市民と行政が一体となり進めていくことになりますが、ごみ袋有料化制度が開始され1か月がたとうとする中、議員それぞれが感じていること、また市民から聞いた困りや課題などの情報などをもとに、その課題解決のためにどうしたらいいのか。さらに、ごみ出しや分別における高齢者や障がい者の困りの解決に向けて何ができるのかを議論できたらと思います。
マイナンバーカードで、地方自治体と国の機関が持つ情報が関連づけられます。重要情報が次々と集積されることによって、利用価値が上がり、企業にとってはビジネスチャンスとなります。 その一方で、個人情報が集まれば集まるほど、攻撃されやすくなり、情報漏えいのリスクは高まります。また、様々な機関がデータにアクセスできるようになればなるほど、流出機会が増加してしまいます。
また、委員から、情報活用力実践事業の財源はどうなっているのかとの質疑があり、担当課長から、ふるさと応援基金であるとの答弁がありました。 また、委員から、自殺予防対策強化事業は障害者福祉費の中にあるが、障がい者以外の方も対象なのかとの質疑があり、担当課長から、対象であるとの答弁がありました。
ここで、情報管理事業として自治体DXの推進というところがあります。住民情報システムのクラウド化一式ということで、6,270万円が投じられているわけですけれども、この住民情報システムのクラウド化の対象になっている項目についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(中西伸之) 情報推進課長。
貴重な文化財である磨崖仏本体に一切手を加えることなく、その歴史的価値や魅力をユニークな手法で情報発信したこの試みは全国的に高く評価され、昨年度の日本プロモーション企画コンテストでは地域キャンペーン特別賞を受賞しています。今年度も、さらに展開した国宝臼杵石仏第一次美仏内閣PR事業を実施しています。