杵築市議会 2024-12-20 12月20日－05号
初めに、議員提出議案第５号杵築市議会の個人情報の保護に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。提出者、藤本治郎議員。（13番 藤本治郎君登壇） ◎13番（藤本治郎君） それでは、議員提出議案第５号について、提案理由の説明をいたします。
初めに、議員提出議案第５号杵築市議会の個人情報の保護に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。提出者、藤本治郎議員。（13番 藤本治郎君登壇） ◎13番（藤本治郎君） それでは、議員提出議案第５号について、提案理由の説明をいたします。
今後は、防災に関する情報発信につきましては、ケーブルテレビも積極的に活用していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（堀典義君） 藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君） はい、残念でしたね、もう。せっかくこんないい情報ツールがあるのに、やっぱり一番はケーブルテレビ。
風水害の場合には、大分地方気象台から大雨、洪水、強風、大雪、高潮などの気象情報が発表されますと、一時配備として、危機管理課長を中心とした災害対策連絡室が設置をされます。その後さらに降水量が増加し、気象台から土砂災害警戒情報が発表されたり、線状降水帯が発生したりするなどすると、これまでの一時配備から副市長を中心としました二次配備の災害警戒本部に強化をされます。
そこに暮らしている住民が生活に支障を期待していることや、困っていることの情報を早期に発見し、その問題を協議会メンバーが地域の課題と捉えて協議し、市役所も各関係団体も一緒になってその課題解決に向けて取り組む姿は、数年前と比べ大きく前進し、一定の成果は上がっているものと考えています。 以上です。 ○議長（堀典義君） 小野議員。
議案第６２号杵築市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について及び議案第６４号杵築市高齢者はり、きゅう、あんま施術料の助成に関する条例及び杵築市国民健康保険条例の一部改正についての２議案を一括審議しました。
ただし、取り扱う情報の中には個人情報が含まれるため、慎重に行う必要があるというふうに考えております。現在は要綱の制定から調査や公表の方法などを確認するため、先行して既に実施をしております自治体に聞き取りを行っているところでありまして、今年度中には調査を完了したいと考えております。 以上です。 ○議長（堀典義君） 坂本議員。
コミュニティ放送局の開設につきましては、防災ラジオの無線化の必要性に端を発していますので、コミュニティ放送局開設後は、これまで災害や火災により断線が発生していた有線施設に代わり、無線による防災情報や緊急情報がお届けできることとなります。開設前には、放送周波数が確定しますので、市民の皆様には、防災ラジオだけでなく、一般のラジオでも周波数を合わせて御聴取いただきますようお願いいたします。
外国人市民の方々に対する情報提供は、平時、災害時ともに市民と同様の広報きつきや市公式ウェブサイト、防災ラジオ等での周知を行っております。 しかし、外国人市民の方々に対して情報が周知されているかの確認はできておりません。
南海トラフ地震との関連性が検討された結果、想定震源域では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べ相対的に高まっていると考えられたことから、同日、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されました。この臨時情報は２０１７年に導入され、巨大地震につながるおそれがある現象が観測された場合に、気象庁から警戒や注意を促すものとして発表されるもので、導入後初の発表となります。
今まで行ってきた政策は、特に重要である企業誘致、それから若い人向けの創業支援などの仕事づくり、そして杵築市の充実した子育て支援施策などを効果的に情報発信すると。
◎協働のまちづくり課長（古庄顕三君） 毎年、大分県が主催する地域おこし協力隊の担当職員を集めた研修会が開催され、県や市町村の情報交換の場となっています。 引き続き、他市との情報交換を行うとともに、庁内でも協力隊の配置については協議を行い、効果的な配属をしていきます。 以上です。 ○議長（堀典義君） 田原議員。
６番目に移りたいと思いますが、全市的な園芸団地構想に基づく農地情報、こういう農地情報のカルテ、これを私は作るべきではないかなと。そして発信をして、そしてこういうのがあるよといったようなことが大事かなと。農業のこの情報カルテ、これについてお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（堀典義君） 安只農林水産課長。
また委員から、都市計画情報窓口閲覧システム構築業務委託料の詳細と、その利用者について質疑があり、担当課長から、窓口業務についてタッチパネルを設置する事業で、利用者はほとんどが事業者であるとの答弁がありました。
メリットにつきまして、申し上げさせていただきますと、現在、市のホームページ内に体育施設の予約システムとともに大分都市広域圏内の施設の案内、令和５年10月で166施設ございますが、その情報も提供されております。その情報が一元的に確認できるということで、圏域内の住民の利便性の向上、さらには各施設の稼働率の向上につながるものと思っております。 ○議長（田嶋栄一君） ５番、春野慶司君。
タブレットの当日資料に格納しておりますが、この中には、本人の基本情報や緊急時の連絡先、協力員、支援者、かかりつけ医療機関、避難時の支援の内容、避難場所、情報伝達での留意事項、避難誘導時の留意事項、家屋図には就寝場所が示され、避難経路図もあります。この個別避難計画の策定率が、能登半島地震の被災地の６市町では１割にとどまっており、昨年１月の全国平均の策定率は14.3％だったということです。
具体的には、世代や相談の種類に関係なく、世帯が抱える悩みの相談を受け止める相談支援機関として全世代支援センター「まるっと」に家族や民生・児童委員、地域の方などから情報が寄せられ、状況に応じて訪問するアウトリーチ支援が行われ、まずは相談できる寄り添い型の関係を築いています。
更新内容は全員で情報共有ができることとなっております。 孤立集落発生の情報が支所に寄せられた場合、支所長と方面団長もしくは副方面団長と協議をして、団本部に報告し、団長の命令により消防団が出動いたします。 ○議長（田嶋栄一君） 衞藤竜哉君。 ◆１６番（衞藤竜哉君） 消防長の話は分かります。そうだと思います。
現在、市公式ウェブサイトにおける市内事業所の情報提供ですが、ハローワークが提供している求人インターネットサービスにより、市内事業所の求人情報は取得できますが、その他の情報としては、企業誘致の一覧を掲載しているのみの状況となっております。
本日の質問は、全て私の元に寄せられた市民の方からの相談や市職員からの情報提供に基づいて質問させていただきます。 市職員からの投書で、看過できない情報がありました。投書の内容は、市の内部で、様々な環境下で苦しみ、病気になり、休職している職員がいるというものでした。これについては、おととし12月定例会での一般質問でもお聞きしています。近年、職員の中には、自殺で亡くなった方がいます。
◆15番（加来喬君） 市長、全国市長会の審議委員の１人ということなんですけれども、この介護報酬削減の情報というのは、私たちはもう２月に入ってからの情報なんですけど、いつ知ったのか。また、全国市長会のね、春と秋に国に対して提言を行うということなんですけど、これ、どこまで権限というか力があるものなのかをちょっと教えてください。 ○議長（堀典義君） 永松市長。