7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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国東市議会 2016-09-09 09月09日-03号

また、地震等で被災した建物危険性を判断する応急危険判定という制度もありますが、建築士資格を持つ自治体職員建築士の人がなっているとしています。国東市にはそういう方がどれくらいいるのか、分かれば教えてください。 3、国東市が指定管理施設として運営していただいている各種施設では、定期的に防災訓練等を行っていると思われますが、その中で防災士はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。

大分市議会 2016-06-22 平成28年建設常任委員会( 6月22日)

本市は熊本県から、大分県を通じ被災建築物調査への派遣要請を受け、応急危険判定として10名が、熊本南阿蘇村及び菊池市において、被災建築物275棟の判定を行いました。  この業務は、二次的被害の防止を目的に、被災した建築物等について、その後の余震などによる倒壊などの危険から所有者等の人命を守るための重要な業務で、迅速な対応が必要とされます。  

津久見市議会 2016-06-17 平成28年第 2回定例会(第3号 6月17日)

次に、エ、防災士応急危険判定等についてです。  防災組織のかなめとして活動する防災士震災直後の建物宅地危険度判定する応急危険判定計画にもうたわれていますが、それぞれの資格者の把握と日ごろから市との連携について、どのようにされているのかお尋ねします。  最後にオ、計画見直しについてです。  今回の熊本地震を受けて、本計画見直しはどのようにされていくのかお尋ねします。  

津久見市議会 2016-06-16 平成28年第 2回定例会(第2号 6月16日)

応急危険判定など全国からの派遣されてくる人数にもよりますが、今回の熊本地震の教訓を生かし、スムーズに発行できるように検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  それでは、再質問を行います。  まず、保戸島架橋住民投票の問題から再質問いたします。  住民投票は、憲法の規定地方自治法規定がございます。

別府市議会 2011-06-28 平成23年第2回定例会(第6号 6月28日)

次に、建築指導課関係部分では、同じく大分県より、震災で被害を受けた建築物宅地危険度判定し、余震などによる2次災害を防止するための「被災建築物応急危険判定2名及び被災した宅地調査のための「被災宅地危険度判定士」1名の派遣準備依頼に基づく所要の経費を計上したものであること。  

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