臼杵市議会 2020-09-09 09月09日－02号
申請は、本人または家族などのほか、成年後見人、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所や介護保険施設などに代行してもらうこともでき、制度上、介護認定申請は月途中ではできないという規定はありません。 地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等が代行申請を行う際は、専門的知識や技術を持った介護支援専門員が相談に応じ、申請を行うこととなります。
申請は、本人または家族などのほか、成年後見人、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所や介護保険施設などに代行してもらうこともでき、制度上、介護認定申請は月途中ではできないという規定はありません。 地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等が代行申請を行う際は、専門的知識や技術を持った介護支援専門員が相談に応じ、申請を行うこととなります。
竹田市ケーブルネットワーク施設条例の一部改正について 議案第100号 竹田市コミュニティバス運行条例の一部改正について 議案第101号 竹田市介護保険条例及び竹田市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 議案第102号 竹田市営駐車場条例の一部改正について 議案第103号 竹田市定住促進住宅条例の一部改正について 議案第104号 竹田市手数料条例の一部改正について 議案第105号 竹田市成年後見制度利用促進審議会条例
次に、議第１１５号 中津市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部改正についてですが、これは成年後見制度の利用の促進に関する法律の規定に基づき、成年後見制度の利用の促進に関して基本的な事項を調査・審議する等のため、中津市成年後見制度利用促進審議会を設置するため、条例を一部改正するものです。 ４ページをお願いいたします。
そういう個々の事例に合わせて、例えば認知症があって、成年後見制度を受けないままに施設に入っておられる方をどうするかとか、子供が学齢期のために、主たる収入源であり世帯主である人だけが市外に転出しているケースはどうするかとか、細かく分けたら相当な事例が出てくると思うのです。
そういう個々の事例に合わせて、例えば認知症があって、成年後見制度を受けないままに施設に入っておられる方をどうするかとか、子供が学齢期のために、主たる収入源であり世帯主である人だけが市外に転出しているケースはどうするかとか、細かく分けたら相当な事例が出てくると思うのです。
初めに、第１０号議案 臼杵市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正についてですが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、印鑑登録において成年被後見人を一律に欠格としない措置を講じるものです。
成年被後見人の人権が尊重され、成年被後見人であることを理由に不当に差別されることのないよう、成年被後見人を資格、職種、業務等から一律に排除する規定（欠格条項）等を設けている各制度について、この欠格条項の排除や心身の故障等の状況の個別的、実質的な審査により、必要な能力の有無を判断する規定（個別審査規定）の整備を行う成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律が成立
成年被後見人の人権が尊重され、成年被後見人であることを理由に不当に差別されることのないよう、成年被後見人を資格、職種、業務等から一律に排除する規定（欠格条項）等を設けている各制度について、この欠格条項の排除や心身の故障等の状況の個別的、実質的な審査により、必要な能力の有無を判断する規定（個別審査規定）の整備を行う成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律が成立
執行部より、印鑑の登録を受けることができない者の中に成年被後見人という項目がありますが、これを意思能力を有しない者と改正するものです。また、印鑑登録の証明において、今までは男女の別を記載していたものを削除するものですとの説明がありました。
竹田市の現在の印鑑登録条例なんですが、国が示した印鑑登録証明事務処理要領によりまして、成年被後見人については、印鑑登録申請を受けられないということで規定しております。
また、認知症等により、預金や年金等の財産管理や介護施設等への入所契約などの身上監護を法的に保護、支援する成年後見制度の普及を図るため、平成30年10月に本格稼動した大分市成年後見センターにおいて、周知、啓発等を行うほか、制度の利用に関する相談にも応じており、本年度の相談対応件数は２月末時点で337件となっております。 ２点目の障害者の社会参加促進に向けた取組についてでございます。
また、認知症等により、預金や年金等の財産管理や介護施設等への入所契約などの身上監護を法的に保護、支援する成年後見制度の普及を図るため、平成30年10月に本格稼動した大分市成年後見センターにおいて、周知、啓発等を行うほか、制度の利用に関する相談にも応じており、本年度の相談対応件数は２月末時点で337件となっております。 ２点目の障害者の社会参加促進に向けた取組についてでございます。
この権利擁護に対する体制と取組状況、合わせて、これも以前、同僚議員のご質問ございましたけれども、成年後見制度に関わる現状の対応策、これについてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（佐田啓二君） 社会福祉課長 ◎社会福祉課長（志賀郁夫君） お答えいたします。まず対象となると思われる竹田市の高齢者等の状況につきまして、少し触れたいと思います。
伊藤 淳議員の通告事項 １ 臼杵市成年後見制度利用促進基本計画における中核機関と臼杵市Ｚ会議の取り組みについて (1) 臼杵市では、昨年の１０月に福祉課が担当課となって、臼杵市成年後見制度利用促進基本計画が策定され、市民後見センターを中核機関とした権利擁護の取り組みを進めて頂いているところです。
講座の内容といたしましては、成年後見人には特に必要な資格はありませんが、後見業務などを行う上で必要な知識として成年後見制度の概論、医療、介護、福祉に関する基礎知識、税、年金、消費生活問題や財産目録、収支報告書の作成などといった幅広い知識の習得を目的としたものとしています。以上です。 ○議長（山影智一） 吉村議員。
議第十九号 宇佐市印鑑条例の一部改正についての一点目、考えられる市民生活でのプラス面はについてですが、今回の改正では、今まで印鑑登録ができなかった成年被後見人の方が条件を満たせば印鑑登録ができるようになることと、印鑑登録証明書から性別の記載を削除することの二点を改正の目的としております。
本件は、成年被後見人の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、国が定める印鑑登録証明事務処理要領も、成年被後見人または被保佐人の規定が削除されたことから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第５号は、津久見市消防団条例の一部改正についてであります。
福祉分野においては、成年後見制度等の利用の促進を図るため、地域共生社会支援体制構築事業に取り組みます。また、障害者自立支援事業、高齢者生活支援事業に取り組み、福祉施策の充実に努めます。健康、医療、環境分野においては、就学前に追加接種する不活性化ポリオワクチン及び三種混合ワクチンを行政予防接種として実施します。
次に、１月１日、臼杵市社会福祉協議会に業務委託している臼杵市市民後見センターに、県内では初めてとなる中核機関を設置しました。 中核機関とは、認知症や知的障がいなどで判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度において、利用者の相談窓口や家庭裁判所など関係機関同士を調整する役割を担うもので、昨年１０月に作成した臼杵市成年後見制度利用促進基本計画に基づき設置したものです。
５３番、地域福祉活動推進事業は、成年後見制度利用促進基本計画の策定に向けて委員会を開催し、中核機関を立ち上げるための講習会等を実施していきます。 ２１ページをお願いいたします。 ７８番、障害者福祉一般事業は、東京２０２０パラリンピック開催にあたり、市民の関心・理解を深め、大会の機運を高めるため、障がい者による採火イベントを開催いたします。