大分市議会 2015-03-19 平成27年第1回定例会（第5号 3月19日）
子ども・子育て支援新制度は、保育に対する国・自治体の責任を後退させ、子供の保育に格差を持ち込み、営利企業の参入を促し、待機児童解消を図るというものです。しかし、新制度のこうしたやり方で待機児童の解消は達成できません。新制度では、保育の収入を株主配当に回せる仕組みや、保育士資格を持たない職員だけでも保育ができる施設ができ、わずかな研修だけで保育を行う子育て支援員も導入されます。
子ども・子育て支援新制度は、保育に対する国・自治体の責任を後退させ、子供の保育に格差を持ち込み、営利企業の参入を促し、待機児童解消を図るというものです。しかし、新制度のこうしたやり方で待機児童の解消は達成できません。新制度では、保育の収入を株主配当に回せる仕組みや、保育士資格を持たない職員だけでも保育ができる施設ができ、わずかな研修だけで保育を行う子育て支援員も導入されます。
その上で、市立幼稚園については、幼保小連携の推進や特別支援教育の充実に関する教育研究を推進するといった幼児教育のセンター的役割を明確にした上で、適正配置や多年制保育の拡大を初めとする市立幼稚園のあり方については、私立幼稚園や保育所の認定こども園への移行状況及び保育所待機児童の状況等も見きわめながら、大分市全体として総合的に検討することといたします。
その上で、市立幼稚園については、幼保小連携の推進や特別支援教育の充実に関する教育研究を推進するといった幼児教育のセンター的役割を明確にした上で、適正配置や多年制保育の拡大を初めとする市立幼稚園のあり方については、私立幼稚園や保育所の認定こども園への移行状況及び保育所待機児童の状況等も見きわめながら、大分市全体として総合的に検討することといたします。
では、待機児童はいらっしゃるのか、もしあればお聞かせください。 ○児童家庭課長（江上克美君） お答えをいたします。 12月時点では、待機児童はない状況でございます。ただ、年度当初はお子さんが多うございますので、４月から６月時点では２名ございました。
３月現在の待機児童といたしましては５９人となっております。なお、この方たち全員が求職中の方でございます。 続きまして、放課後児童クラブの入所状況でありますけれども、現在、来年度の入所受け入れを各クラブで行っておりますが、年々希望者は増加しております。平成２７年度の入所希望の中で、待機児童が出そうな校区があるのは聞いております。
放課後児童クラブの施設数増加が強く望まれている中、厚生労働省の調べによると、放課後児童クラブの待機児童数は全国で９，９４５人とされています。しかし、この厚生労働省の統計による待機児童の定義は、利用申し込みをしながら、何らかの理由で利用できなかった児童数です。時間、質、料金などの面でニーズに合わず、利用申し込みをせず、母親が仕事をやめてしまうケースはこれには含まれていません。
今後につきましては、多年制保育の拡大を初め、市立幼稚園のあり方につきまして、平成27年度の私立幼稚園や保育所の幼保連携型認定こども園への移行状況、保育所待機児童の状況等を見きわめながら、大分市全体として総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
今後につきましては、多年制保育の拡大を初め、市立幼稚園のあり方につきまして、平成27年度の私立幼稚園や保育所の幼保連携型認定こども園への移行状況、保育所待機児童の状況等を見きわめながら、大分市全体として総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
議第４６号 中津市児童クラブ施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、今回の改正により対象者が増えることから、受け入れ態勢においては待機児童を出さないように充実させてほしい、との要望がありました。
次に、保育所待機児童についての質疑では、当局より、国の基準では「０」であるが、特定の保育所を希望し、私的理由により入所できない児童が約210名いる。平成27年度には認可・認可外保育所全体で約250名の定員増を図りたい。また、子ども・子育て支援法の主旨に沿い、質等の向上にも努めたいとの答弁がありました。
乳幼児期の教育・保育の総合的な提供や、国の基準による待機児童は本市には該当しないということでありますが、いわゆる待機児童対策、地域での子育て支援の充実を図ることになっております。 このたびの利用者負担額の基準案は、就労状況や所得にかかわらず必要な教育・保育を受けることのできるまちづくりにつながるものと考えるわけであります。
２、平成29年度末までに、待機児童の解消を目指すこととしているが、いかなる施設においても保育の安全性を最優先するとともに、保育サービスの確保、向上に努めること。 ３、地域子ども・子育て支援事業については、各事業とも一層の充実を図り、今後ふえると予想される各事業の負担を軽減するため、国に対して財政支援を強く要求すること。
２、平成29年度末までに、待機児童の解消を目指すこととしているが、いかなる施設においても保育の安全性を最優先するとともに、保育サービスの確保、向上に努めること。 ３、地域子ども・子育て支援事業については、各事業とも一層の充実を図り、今後ふえると予想される各事業の負担を軽減するため、国に対して財政支援を強く要求すること。
私たちのスタンスは、医療費に向けるよりサービスが足りないところをどのように充足していくかということであるなどと述べ、国の少子化対策は子ども医療費の助成より、待機児童の解消等を優先させるべきだとの姿勢を示し、理解を求めたと書いております。以上です。 ○議長（古江信一） 福祉部長。
待機児童がいて、もしかしたらその方々が里帰りされてる間にまだ待ってる人がいると。
第１に、「待機児童の解消と質の高い幼児期の教育・保育の提供」、第２に、「児童育成クラブの整備」、第３に、「親育ちのための支援の充実」としております。第４には、「子どもの育ちを支えるネットワークづくり」としております。 なお、最後、４点目でございますが、計画については、進捗状況を点検、評価し、見直しを行うこととしており、中間年をめどに計画の見直しを行うこととしております。
第１に、「待機児童の解消と質の高い幼児期の教育・保育の提供」、第２に、「児童育成クラブの整備」、第３に、「親育ちのための支援の充実」としております。第４には、「子どもの育ちを支えるネットワークづくり」としております。 なお、最後、４点目でございますが、計画については、進捗状況を点検、評価し、見直しを行うこととしており、中間年をめどに計画の見直しを行うこととしております。
今、非常にそのニーズも高まっていて、６年生まで拡大するということになりますので、その辺を総合的に勘案をして進めるということですけれども、別に頑丈な施設をつくるわけではなく、大体においてはプレハブの施設になっていますので、できれば大きく見積もって、子供たちが、待機児童を生まないという点で考慮をしていただくように要望をしておきたいと思います。 ３点目の質問に移ります。
今、非常にそのニーズも高まっていて、６年生まで拡大するということになりますので、その辺を総合的に勘案をして進めるということですけれども、別に頑丈な施設をつくるわけではなく、大体においてはプレハブの施設になっていますので、できれば大きく見積もって、子供たちが、待機児童を生まないという点で考慮をしていただくように要望をしておきたいと思います。 ３点目の質問に移ります。
保育制度が大きく変わりまして、待機児童の解消などの保育園の充実についてということで上げていますけれども、国が言う待機児童はいないということになっていますけれども、実際にはちょっとこれ、きわどいところまで行っていると思うのですよ。実際にはいるのではないかという状況まで行っていると思うのですけれども、入りたくてもなかなか希望する園に入れない方はたくさんいますし、大変大事な問題です。