豊後大野市議会 2021-03-19 03月19日－05号
執行部から、放課後待機児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正等に伴い、規定を整備する必要があり、また長期休暇時の一時的な利用や需要増大時に対応するため、専用区画の面積に係る基準を緩和するものですとの説明がありました。 委員からは、緊急事態宣言で学校が休校した時期の放課後児童クラブの利用者数を問う質疑がありました。
執行部から、放課後待機児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正等に伴い、規定を整備する必要があり、また長期休暇時の一時的な利用や需要増大時に対応するため、専用区画の面積に係る基準を緩和するものですとの説明がありました。 委員からは、緊急事態宣言で学校が休校した時期の放課後児童クラブの利用者数を問う質疑がありました。
◎子育て支援課長（高野辰代君） 現在、市内の保育状況ですが、待機児童等出ておりませんので、受入れは検討できるかと思っております。 ○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君。 ◆１番（後藤雅克君） ぜひ検討していただければと思います。 先ほど内野宮課長の答弁で、財政負担の状況も踏まえとおっしゃいましたが、現在の公立幼稚園、公立保育園の運営費用については幾らぐらいかかっているのか教えてください。
○議長（衞藤竜哉君） 次に、２、保育園、認定こども園の待機児童と緒方保育園の位置づけについての質問を許します。 ◆２番（嶺英治君） 次に、保育園、認定こども園の待機児童と緒方保育園の位置づけについてということで質問させていただきます。 先般、11月20日の議会全員協議会において、旧緒方工業高校跡地利用計画の中間報告が示されました。
それから、民間だと思いますが、保育士の給料を上げようとか、それから待機児童をなくそうという部分で、国のほうもしっかりと取り組みを計画しているようにありますが、なかなか都市部、それから私たち田舎の周辺部、温度差があるようにあります。 豊後大野市も、待機児童はないとは聞いていますが、細かく聞けば、やはり何人かあるようにお聞きしております。
保育所の待機児童の問題を解消する。あるいは、子育て中の親御さん方が子育ての悩みについて相談できるワンストップサービス。そういうものを考えておりまして、今のところ、お祝い金ということは頭の中にはございません。 まず、そういう社会的な子育てをする方々を支援していく施策、これを中心に考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（佐藤辰己君） 衞藤正宏君。
全国市議会議長会へは、九州部会から４月27日開催の第92回九州市議会議長会定期総会で決定されました「日米地位協定の抜本的な改定について」、「待機児童解消のための取り組みについて」、「九州における高速交通網等の整備促進について」の３案件を提出し、他の全国８部会から提出されました24議案とともに審議され、採択されたところであります。
３歳未満児につきましては、時期や季節によりますけれども、待機児童等の入所の調整をする必要があるというふうにも聞いておりますし、院内保育が始まりまして、私どもの病院のスタッフが預けているお子さんが病院のほうに来た場合に、逆にそういう待機児童の方のスムーズな受け入れに役立つのではないかというふうに私どもとしては捉えています。 ○議長（小野順一君） 神志那文寛君。
この条例の一部改正の内容でございますが、保育の需要に応ずるに足りる保育所等が不足していることに鑑み、つまり待機児童を解消するために、当分の間、職員の配置基準や資格要件を緩和するとの国の省令改正に基づくものです。 待機児童が発生するのは保育士不足が原因であることは、周知のことであります。保育士の待遇を改善し保育士を確保することが、根本的な解決策であります。
今回、簡単にご説明をいただければいいのですが、新しい施策と同時に、この待機児童がどうなったのかなということをお聞きします。 ○議長（小野順一君） ２、子育て支援については、社会福祉課長より答弁があります。 加藤社会福祉課長。 〔社会福祉課長 加藤 郁君登壇〕 ◎社会福祉課長（加藤郁君） 子育て支援についてのご質問にお答えいたします。
平成28年度申し込みでは、本年度の受け入れ実人員を既に57人超過している中で、現在入所調整作業を進めていますが、相当数の待機児童が発生することが予想されています。 このように、待機児童が発生する状況は、第２子、第３子の出産を控える原因となったり、就業の妨げとなっていること等が考えられ、本市における喫緊の課題と考えています。
ただ、そういう悪い面ばかりではなくて、議員ご指摘のように、例えば待機児童の解消、それから市の立場で申し上げますと子育て支援の関連事業予算が大幅に減るのではないかなと考えられます。そして、統計上でも明らかになっておりますけれども、少子化対策にはそれなりの効果があるのではないかと考えております。 ○議長（小野順一君） 恵藤千代子さん。
乳幼児期の教育・保育の総合的な提供や、国の基準による待機児童は本市には該当しないということでありますが、いわゆる待機児童対策、地域での子育て支援の充実を図ることになっております。 このたびの利用者負担額の基準案は、就労状況や所得にかかわらず必要な教育・保育を受けることのできるまちづくりにつながるものと考えるわけであります。
この条例の制定については、子ども・子育て支援法に基づき、子育ての充実を図り、また待機児童を少なくするとともに、女性が働きやすい環境を整備していくために、今回条例を整備するものであります。執行部の説明では、保育料については、新制度において保育園等が徴収することになるとの説明がありましたが、基本的には現行の保育園等と大差はないとのことでした。
４月１日現在、希望する保育園に入所できない待機児童が12名います。市内全ての保育園が余裕を持って子供を受け入れられる態勢を整えるべきですが、この待機児童が生まれる原因には、これまでも議論されてきたとおり、保育士不足が指摘されています。したがって、保育士をふやすために市から認可保育園へ交付する運営費を引き上げるべきではないでしょうか。 ３点目です。
どちらにしても、それぞれ公立・私立、早目に決定していただいて、この新制度は、待機児童の解消とあわせて、幼保連携型の制度改正が主であります。要は預ける保護者等が就園時に戸惑うことのないよう、社会福祉課と十分に連携をとり、教育委員会としての考え方、あり方が、保護者にとっていい意味で決定がされることを期待して、以上で私の一般質問を終わります。
具体的には、都市部における待機児童の解消と、子供の数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応するため、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付、幼稚園と保育所を一体的に運営する認定こども園制度の改善、放課後児童クラブなどの対象児童拡大等、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実を主な目的としています。
現在、待機児童も抱えております。そしてまた、保育士を新たに雇用することが現実的に非常に難しい状況にも陥っております。そういった意味では、移行期間として十分部内協議も重ねてまいりまして、来年度からの移行が可能であるという判断に至ったわけであります。
これは事業計画の一部だと思っておりますが、今、国・県でも子供の福祉について、保育所も待機児童を含めて児童館及び児童クラブ等の充実に強く声をかけているようなところがあります。ここには児童館、子育て支援センターとあるんですが、豊後大野市の中で児童館がない町もあるんですね。清川町と緒方町の中で、そういった育成環境の充実を図っていくという中で、これからの市内の児童館どう考えていくのかなと。
家庭的保育事業の今後の取り組みはとの質疑があり、子供の出生数、保育所入所申し込み数などの推移を見ながら勘案し、待機児童が増加するようなことがあれば実施するとの答弁がありました。 採決の結果、原案のとおり可決すべきものとして決定いたしました。 次に、第16号議案 豊後大野市介護保険条例の一部改正についてであります。
少子化の進む中ではありますが、全国的に見ると、待機児童数は２万5,000人とも言われております。これは保育に欠ける児童（認定保育所）でありますが、この半数は都市圏でありまして、過疎地域では人口減少により定員に満たないというような状況もあるようです。 本市でも三重町と周辺地域というように、同様な減少があるようです。しかし、子どもがいないだけではないのであります。