大分市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第5号 6月27日）
大分市においては、いまだ多数の未入所児童が見受けられ、その対応が課題となっている中、公的保育施設のこども園化は、待機児童解消にも逆行するものと考えます。行政改革による公立保育施設の統廃合、認定こども園への再編には反対いたします。
大分市においては、いまだ多数の未入所児童が見受けられ、その対応が課題となっている中、公的保育施設のこども園化は、待機児童解消にも逆行するものと考えます。行政改革による公立保育施設の統廃合、認定こども園への再編には反対いたします。
○斉藤委員 時々あるという話ですが、そういったケースの数と、例えば待機児童の数を比較したときに、どちらのほうが深刻ですか。 ○井上子どもすこやか部次長兼子ども入園課長 なかなかそこを比較するのは難しいところで、どうしてもお子さんを預けたいということでやっている部分に関しましては、皆さんにかなり御迷惑をかけている状況ではありますが、どちらも大事にさせていただきたいと考えております。
待機児童解消を掲げ、国はこれまで、保育・幼児教育施設に係る配置基準の緩和を繰り返してまいりました。そのことが、保育の質の担保に逆行するという本末転倒の流れも生じさせております。 日々の保育活動は子供たちの命を預かる仕事であり、幼児期は人間形成の根っこに当たる重要な部分です。 しかし実態は、定員増、保育士不足、コロナ対策と、現場の業務負担は増すばかりです。
次に、待機児童並びに未入所児童について伺います。 市内の認可保育施設に入所を希望し、入所できずに待機となる待機児童については、平成27年度の484人をピークに、それ以降は着実に減ってきております。 このような中、令和２年４月には待機児童数ゼロを達成し、続く令和３年度も２年連続で解消したところです。
調査結果として、利用者が、今後取り組んでほしい政策は、保育の質の向上や、待機児童対策を求める声が多く上がりました。一方、事業者は、人材の育成、確保への支援を課題に挙げる声が多く聞かれました。 待機児童解消に向けて、本市においては、私立認可保育所の定員拡大を行い、利用しやすい環境づくりに努め、一定の効果を上げてきました。
この間、認可保育施設等の定員拡大をし、待機児童の解消による子ども・子育て環境の整備が進められました。 また、自然災害への備えとして、三佐地区に津波緊急避難施設、通称命山を設置し、現在、２か所目を家島地区に設置すべく整備を進めて、防災・減災対策を強化するなど、市民の安心・安全を最優先にしたまちづくりを進めてこられました。
○斉藤委員 現時点の３歳未満児の待機児童数を教えてください。 ○井上子ども入園課長 年齢を区分したものはありませんが、12月１日現在で入所されてない申込者の人数は全体で1,387人となっております。 待機児童に関しましては、国が今年から４月１日だけの人数把握となりましたので、待機児童数に関しては把握しておりません。 ○足立委員長 ほかにありませんか。
待機児童の状況につきましては、昨年に引き続きまして、本年４月も解消されたところではございますが、依然、未満児を中心とする未入所児童がいる中で、今後も地域の状況に応じた保育定員の確保に取り組む必要があると考えております。
この間拡大させている公立幼稚園の統廃合についても、いまだ待機児童が多い中、現状に目を向けることなく、公的保育を集約する行革プランを推し進めており、市町村の果たすべき保育の実施義務、公立としての役割や保育所入所を願う保護者のニーズに対応しているとは思いません。
このうち、７ページの事業番号18、待機児童の解消では、既存施設の整備や幼稚園の認定こども園への移行及び保育所等の新設などによりまして、定員を拡大し、令和２年４月及び令和３年４月の待機児童はゼロ人となったところでございます。 続きまして、12ページをお開きください。
認定こども園への再編は、子供の成長を支え、発達を促すための日常の保育活動に大きな影響を及ぼすものであり、待機児童解消にも逆行するものです。行政改革による公立保育施設の統廃合、認定こども園の再編には賛同できません。 次に、議第90号、教育長及び上下水道事業管理者の退職手当の額についてです。
また、公的保育を縮小させることにつながるとこれまで申し上げてきましたけれども、保育所の統廃合というのは今の待機児童の解消に本当に逆行するものだと考えています。
本市における待機児童の現状について、詳しく教えてください。 〔18番議員、質問席へ移動〕 ○議長（藤田敬治） 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）（登壇） 松本議員の待機児童の現状についての御質問にお答えいたします。
子育てに関する課題の一つに、以前は待機児童問題が上げられていたかと思います。しかし、この課題に対しては、佐藤市長も力を入れて取り組まれ、待機児童としては年々減ってきていると認識しております。一方で、３月の代表質問でも触れましたが、未入所児童が500名以上いるということは、次の課題であろうかと感じております。
しかし、コロナ禍にあって保育施設の責務は社会的にも高まっており、待機児童を残したまま行政改革を推し進め公的保育を縮小させることは、昨今の保育ニーズに逆行するものです。特に公立保育所は公的保育の要となるべき施設であり、保育の実施義務は、児童福祉法第24条１項に規定される保育所を基本にして果たすべきです。
しかし、コロナ禍にあって保育施設の責務は社会的にも高まっており、待機児童を残したまま行政改革を推し進め公的保育を縮小させることは、昨今の保育ニーズに逆行するものです。特に公立保育所は公的保育の要となるべき施設であり、保育の実施義務は、児童福祉法第24条１項に規定される保育所を基本にして果たすべきです。
その対象となるのは、対象となる自治体に４月１日付で待機児童が存在することとなっておりますので、大分市については支援の該当はないということになっております。
その対象となるのは、対象となる自治体に４月１日付で待機児童が存在することとなっておりますので、大分市については支援の該当はないということになっております。
保育士不足や待機児童問題が深刻化する中、2019年秋より保育料無償化が本格的にスタートし、ますます保育士の需要が高まっておりますが、人材の確保は進んでいないというのが現状なのではないでしょうか。 保育士の人材を確保する上で重要なのが、職場環境や労働環境の改善と言われております。
保育士不足や待機児童問題が深刻化する中、2019年秋より保育料無償化が本格的にスタートし、ますます保育士の需要が高まっておりますが、人材の確保は進んでいないというのが現状なのではないでしょうか。 保育士の人材を確保する上で重要なのが、職場環境や労働環境の改善と言われております。