大分市議会 2009-06-17 平成21年文教常任委員会( 6月17日)
さらに、(仮称)西部共同調理場建設事業も、22年9月供用開始に向けて、建築工事に着手をいたします。 一方、「確かな学力の向上」「心の教育の充実」「健やかな体の育成」を掲げた学校教育の充実につきましても、地道で確実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
さらに、(仮称)西部共同調理場建設事業も、22年9月供用開始に向けて、建築工事に着手をいたします。 一方、「確かな学力の向上」「心の教育の充実」「健やかな体の育成」を掲げた学校教育の充実につきましても、地道で確実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
それと、単価については、平成二十一年度宇佐市発注標準により執行し、大分県土木建築部発行の建築工事標準単価表を基準に刊行物や見積もり等を参考にして決定してまいります。 以上でございます。
協定の概要について土木工事、建築工事、機械設備工事、電気設備工事というふうになっています。先ほど、実施設計に基づいて単価を掛けてこの25億9,100万円の金額をはじき出したというふうな御説明だったのですけれども、その設計はどこがしたのか、それをお尋ねしたいと思うのです。私たちには、どうもこの協定の金額が適正な金額であるかどうかということは、もうとてもはかり知れないところなのですね。
清水建設グループは、代表企業が清水建設株式会社九州支店でございますけれども、これは建築工事を担当するというふうになっております。 ○佐藤委員 質問の角度がちょっと違うかもしれないんですが、この業者の関係で工事にかかる際に大分市内の地場産業を使われる、そういう角度での審査といいますか、そういうことも十分に考慮されるべきかとは思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
清水建設グループは、代表企業が清水建設株式会社九州支店でございますけれども、これは建築工事を担当するというふうになっております。 ○佐藤委員 質問の角度がちょっと違うかもしれないんですが、この業者の関係で工事にかかる際に大分市内の地場産業を使われる、そういう角度での審査といいますか、そういうことも十分に考慮されるべきかとは思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
現在大分市が発注する建設工事やコンサル業務については、最低制限価格に満たない価格で入札した者を失格とする最低制限価格制度を導入し、最低制限基準率を土木工事で84%、建築工事で87%に設定しているとお聞きしております。しかし、建設やコンサル以外の業務委託などについては、最低制限価格を設けていなく、過剰な価格競争のために、不安全な作業環境や業務品質の低下が懸念されております。
現在大分市が発注する建設工事やコンサル業務については、最低制限価格に満たない価格で入札した者を失格とする最低制限価格制度を導入し、最低制限基準率を土木工事で84%、建築工事で87%に設定しているとお聞きしております。しかし、建設やコンサル以外の業務委託などについては、最低制限価格を設けていなく、過剰な価格競争のために、不安全な作業環境や業務品質の低下が懸念されております。
しかしながら、民地における建築工事で必要とする上下水道、ガス管埋設工事や緊急工事などによる部分的掘削を認めざるを得ないのが実情でございます。今後、舗装復旧については、占用者に対し厳しい指導を行い、道路管理を行っていきたいと思います。 ○4番(荒金卓雄君) では、もう一つちょっと市民からの素朴な質問ということで。これは実は新聞の声の欄にこういうのがありました。
それから事業計画につきましては、平成21年から23年の3年間で土木建築工事を行い、続いて平成24年から25年の2年間で機械、電気設備工事と場内整備工事を実施する予定でございます。以上でございます。 ○副議長(小倉喜八郎) 恒賀議員。
日にちが若干違う点もありますけれど、この中で統合中学校の建築費用というのが総額8億6,835万円というのがありますね、電気設備除いて、いわゆる建築工事の総額、その8億6,000万円の、まあ7,000万円のうち前渡し金というのが3億3,090万円あります。このうち現金で支払われたものもある。で、手形で支払われたものもある。そうですね。
しかしながら、民地における建築工事で必要とする上下水道並びにガス管敷設など、部分的掘削は認めざるを得ないところもございます。
仮に最低制限価格を算定するもととなる最低制限基準率を90%で固定するということになれば、確実に同価入札によるくじ引きがふえることが予想されますし、平成19年度に、土木工事はそれまでの75%を84%へ、建築工事は85%を87%へと大幅に引き上げており、国がことし4月に見直した低入札価格調査基準価格と比べても依然高い水準にあることから、直ちに最低制限基準率を見直すという考えはございません。
仮に最低制限価格を算定するもととなる最低制限基準率を90%で固定するということになれば、確実に同価入札によるくじ引きがふえることが予想されますし、平成19年度に、土木工事はそれまでの75%を84%へ、建築工事は85%を87%へと大幅に引き上げており、国がことし4月に見直した低入札価格調査基準価格と比べても依然高い水準にあることから、直ちに最低制限基準率を見直すという考えはございません。
本工事の諮問機関であります山本浄水場建築工事検討委員会において、二グループの提案書に基づきまして、公正かつ公平な審査を行い、最優秀提案者の選定を行いました。 選定方法といたしましては、提案書による技術審査と入札価格による価格審査を行い、技術評価点六十点と価格評価点四十点の合計百点満点で評価を行っております。
第123号議案 工事請負契約の締結についてにつきましては、平成20年度久原住宅C棟新築(建築)工事の請負契約の締結に当たりまして、豊後大野市議会の議決に付すべき契約及び特に重要な公の施設の廃止に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。
平成19年度中の主な建設改良工事といたしましては、老朽化に伴う野田浄水場築造事業の土木工事及び建築工事、温井川床上浸水対策特別緊急事業に伴う送水管及び配水管の仮設工事、野津地域の登米多配水池監視設備工事等の整備を行いました。 以上が決算の概要であります。 今後の経営につきましては、公営企業の原則であります公共性、経済性を基本にし、今後も経営の効率化に努めつつ、水道水の安定供給に努めてまいります。
しかし、地場企業のことを考えたら、可能な限り分離分割発注をするんだという姿勢がありますんで、当初の昨年これ2年計画でやっていますけども、建築の本体工事、さらには電気、それから、機械、ことしについては、その他の建築工事、それと本来ですと外構、グラウンドが1つだったんですけども、これも今言われたように、議会の議決云々じゃなくして、地場企業の皆さん方が、そこに入札に参加するためには、今言った地場企業のことを
大石原ポンプ場耐震補強建築工事をいたしました。本ポンプ場は、全国共済農業組合連合会によって昭和58年に築造され、平成2年に水道局に寄附を受けた施設でありますが、老朽化による耐震強度も十分でないため、既存ポンプ室の耐震補強及び水槽内清掃を行うため、着水井、沈砂池の二槽式への改良などを行いました。また、外部に設置されています高圧受電設備を収納する電気室を新築工事いたしました。
まず1点目の、技術専門職にどのようなインセンティブを付与すべきと考えているかについてでございますが、現在、土木建築部に在籍する技術職員につきましては、土木工事、建築工事、建築設備工事にかかわる設計監理、また建築基準法に基づく確認、許可の審査や完了検査を行うなど、その技術的知識を生かし従事いたしております。
まず1点目の、技術専門職にどのようなインセンティブを付与すべきと考えているかについてでございますが、現在、土木建築部に在籍する技術職員につきましては、土木工事、建築工事、建築設備工事にかかわる設計監理、また建築基準法に基づく確認、許可の審査や完了検査を行うなど、その技術的知識を生かし従事いたしております。