豊後大野市議会 2024-03-08 03月08日－05号
◆７番（後藤雅克君） ちょっと維持費がかかるということで、そこは理解しましたが、今後、建物はどのような形で利用されていくのかについてお尋ねします。 ○議長（田嶋栄一君） 森下農業振興課長。 ◎農業振興課長（森下志郎君） 建物の今後につきましては、令和６年度に公募型プロポーザル方式により使用者の募集を行いたいと考えております。 ○議長（田嶋栄一君） ７番、後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） ちょっと維持費がかかるということで、そこは理解しましたが、今後、建物はどのような形で利用されていくのかについてお尋ねします。 ○議長（田嶋栄一君） 森下農業振興課長。 ◎農業振興課長（森下志郎君） 建物の今後につきましては、令和６年度に公募型プロポーザル方式により使用者の募集を行いたいと考えております。 ○議長（田嶋栄一君） ７番、後藤雅克君。
本市の火災発生状況については、建物火災が減少し、林野火災が増加傾向にあります。林野火災は、主に２月から５月にかけて発生し、その多くは田畑の野焼きが原因によるものですが、今年に入り３件発生し、死傷者も発生している状況です。
国内の広い範囲に被害をもたらすおそれのある南海トラフ地震が発生した場合に想定される本市の被害状況につきましては、最大震度６強で、建物の倒壊や火災による死者数が約10人、揺れや液状化による建物の全壊が約700棟、半壊が約1,800棟で、最大避難者数は約3,400人となっています。
複合公共施設は、今後、想定される南海トラフ巨大地震にも耐え得る堅牢な建物で、津波や地震などあらゆる災害に対して業務の継続性を確保できる施設となっています。仮に、機能停止等になった場合においても、119回線の切替えを行い、本市消防本部で119番通報を個別受信できるようにバックアップシステムの構築を行っているところでございます。
委員からは、利活用の増進についての具体的な内容はとの質疑に対し、執行部からは、具体的な活用方針を定めるのは今後になるが、道の駅あさじの向かいにあったＡコープ朝地店が閉店し、後継の企業を探したが見つからず、建物がＪＡによって解体された。
建物を含めて約２億円近い資金を投じているんです、この事業は。まあ、レガシーですか、住民の皆様はこれからどのようにあの施設を引き継いでいくんでしょうか、お伺いします。あの建物について。 ○議長（田嶋栄一君） 河室まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 議員は、この施設を議員になって訪れたことがあるかと思います。
無論、本庁の建物の構造上、そして職員の人員配置上、厳しいものがあることは承知していますが、ぜひとも市民の立場に目線を置き換えて、ケース・バイ・ケースで結構ですので、できるだけの負担軽減に配慮する体制構築をお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。 〔６番 原田健蔵君質問者席降壇〕 ○議長（田嶋栄一君） 以上で、６番、原田健蔵君の一般質問を終わります。
執行部から、本議案については、ＮＰＯ法人「元気・なかま」から障がいのある子供を支援することを目的とした放課後デイサービス等を実施するために、現在、犬飼支所が車庫及び倉庫として使用している建物を活用したいとの要望があったことから、当該法人に無償で譲渡したいので、議会の議決をお願いするものですとの説明がありました。
それから、２、この建物には登記がないが、譲り受ける相手方は恐らく登記をするでしょうから、そのためには表示の登記をしなければならないが、その費用はどうするんでしょうか。 ○議長（田嶋栄一君） 春野議員、一問一答になっていますので、まず最初の答弁。 後藤財政課長。
本市の移住定住の取組につきましては、昨年度から空き家の利活用を支援する空き家バンク制度による施策を重点的に展開しており、事業実施に当たっては、宅地建物取引業など専門的な知識を持った不動産業を中心とした市内７社で構成される豊後大野市宅地建物流通センターと連携しながら推進しているところでございます。この制度を通じて、空き家の購入や改修はもとより、家財道具の処分に対しても補助を行っています。
建物は、旧朝地支所や隣保館の解体などで3,491平方メートル減少しています。基金は24基金で、本年度末現在高は188億6,371万3,654円となっています。 今後も、基金の適切な活用の下、中長期的な視点に立った財政運営に努められることを要望します。 次に、収入未済額の状況についてです。 一般会計、特別会計合わせて２億2,463万524円の収入未済額となっています。
◎財政課長（後藤将彰君） 本事業につきましては、県が実施しております県道緒方高千穂線の拡幅工事におきまして、県道の拡幅部分に市が所有する建物、具体的に申し上げますと旧上緒方駐在所と倉庫がございまして、その建物の解体を市が行うために、アスベスト調査と解体工事を行いまして、県は市に対しまして移転補償を行うものでございます。
この25年間の建物本体、照明、音響、映像設備の改修実績はあるのか。あるとすれば、金額を含めてお伺いします。 ○議長（田嶋栄一君） 河室まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 平成10年の開館以降のエイトピアおおの改修工事につきまして、主な改修事業の実績をお知らせします。
また、本市では令和元年７月に豊後大野市景観条例を制定しておりますが、緒方盆地文化的景観地域では、井路や河川、神社建物などの所有者に対して、景観を構成する重要な要素の現状を変更する際には、事前に届出をいただき、その価値を毀損しないような変更にとどめていただくよう協力を求めております。
執行部から、旧豊後大野市立通山幼稚園の建物を認可地縁団体である長谷自治区に無償で譲渡したいので、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決をお願いします。なお、建物の使途については、長谷自治区の公民館として活用するものですとの説明がありました。
先ほど答弁の中で、おおむね1,900平米の建物の設計額を計上しているということでしたけれども、この建物の階数、構造はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君） 岡部社会教育課長。 ◎社会教育課長（岡部司君） 建物につきましては、平家で考えております。構造につきましては、ＲＣであるとかＳＲＣ構造、木造等を検討してまいります。
次に、第16号議案 財産の無償譲渡については、旧豊後大野市立通山幼稚園の建物を認可地縁団体である長谷自治区に無償で譲渡したいので、地方自治法の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
想定される津久見市民の死者数は約２,０００人、建物の全・半壊数は４,０００戸を超えます。当然のことながら東日本大震災の貴重な教訓を踏まえ、最大クラスの地震・津波が発生した場合、被害を想定していますが、津久見市のハード面での対策は不十分で、ほとんど進んでいません。ソフト面では、学校教育や避難訓練等に生かされておりますが、これで十分と思ってる市民はほとんどいなでしょう。
そうしたことを考えてみますと、今も御意見出ているように、採算が取れるといいますか、生活できる林業というところにしていかなければいけないのではないかと思うので、大きくは住宅メーカーとかも、国産材を優先して使うように仕向けるというか、それはもう国の政策としてやっていくこととか、それから、中津市も公共の建物になるべく木材をということを指針としては上げているわけですけれども、なかなかその実行になると、ちょっとまだ
委員からは、土地の無償貸付契約の時期や、ホテル建物の売買の時期についての質疑があり、執行部より、九月二十六日に市医師会から土地の貸付申請書の提出があったが、土地の貸付けについてはホテル建物の売買の後となる。ホテル建物の売却時期については、株式会社グリーンパークホテルうさの株主総会では今年度中を予定しているとのことでした。