臼杵市議会 2015-06-12 06月12日-03号
本年1月にピーマン生産者の育成や産地拡大を目指して、就農学校でありますアグリ起業学校を旧都松幼稚園に国・県の補助を受け開設をいたしました。現在、3組5名の方が研修を行っており、今月からピーマンの出荷も始まっております。この制度は、県外や市外から新規就農を目指すおおむね50歳未満の夫婦や青年が1年間栽培技術や農業経営などを習得して、2年目から新規就農する制度となっております。
本年1月にピーマン生産者の育成や産地拡大を目指して、就農学校でありますアグリ起業学校を旧都松幼稚園に国・県の補助を受け開設をいたしました。現在、3組5名の方が研修を行っており、今月からピーマンの出荷も始まっております。この制度は、県外や市外から新規就農を目指すおおむね50歳未満の夫婦や青年が1年間栽培技術や農業経営などを習得して、2年目から新規就農する制度となっております。
また、幼稚園・保育園の保育料は、第1子については少なくとも隣接自治体より低くなるよう独自軽減して、そして第2子以降は、国・県の補助対象とならない児童についても、兄弟姉妹の年齢に関係なく、全員が半額以下になるよう保育料を軽減します。
また、教育委員会でも、事故発生後、各幼稚園、小学校、中学校に対して、注意喚起のため、校区内の危険箇所の再点検と児童・生徒への安全指導の徹底を指示しております。 いずれにしましても、今回のこのような事故が二度と起こらないよう、市として必要な対策を講じるよう努めてまいります。 それでは続きまして、さきの3月定例会以降、現在までの市政運営事項につきましてご報告申し上げます。
続きまして、公私立幼稚園及び公私立保育所連絡協議会委員、今石靖代議員。 続きまして、福祉施設給食食中毒事故対策委員会委員、今石靖代議員。 続きまして、介護保険運営協議会委員、今石靖代議員。 続きまして、地域包括支援センター運営協議会委員、今石靖代議員。 続きまして、地域密着型サービス運営委員会委員、今石靖代議員。 続きまして、奨学生選考委員会委員、今石靖代議員。
議員 井本裕明 議員 ○宇佐市環境基本計画推進委員会委員(一人) 中島孝行 議員 ○宇佐市自立支援協議会委員(一人) 今石靖代 議員 ○社会を明るくする運動宇佐市推進委員会委員(二人) 中島孝行 議員 今石靖代 議員 ○宇佐市民生委員推薦会委員(二人) 今石靖代 議員 中本 毅 議員 ○宇佐市地域福祉計画策定・評価委員会委員(一人) 今石靖代 議員 ○宇佐市公私立幼稚園及
教育・保育の量の見込み及び提供体制の確保といたしまして、平成27年度以降の本市の就学前の児童のいる家庭の保護者の教育・保育ニーズに対して、保育所や幼稚園などの不足する定員数を計画的に解消するものとし、国の方針に従い、29年度末までの3カ年で待機児童の解消を目指していくこととしております。
教育・保育の量の見込み及び提供体制の確保といたしまして、平成27年度以降の本市の就学前の児童のいる家庭の保護者の教育・保育ニーズに対して、保育所や幼稚園などの不足する定員数を計画的に解消するものとし、国の方針に従い、29年度末までの3カ年で待機児童の解消を目指していくこととしております。
初めに、教育企画課から、大分市立幼稚園の保育料の額について、お願いいたします。 ○佐藤教育企画課長 子ども・子育て支援新制度の開始に当たりまして、大分市立幼稚園の保育料の額を決定いたしましたので御報告させていただきます。 お手元の資料、右肩に①と数字を打ってございます、大分市立幼稚園の保育料の額についてをごらんください。
初めに、教育企画課から、大分市立幼稚園の保育料の額について、お願いいたします。 ○佐藤教育企画課長 子ども・子育て支援新制度の開始に当たりまして、大分市立幼稚園の保育料の額を決定いたしましたので御報告させていただきます。 お手元の資料、右肩に①と数字を打ってございます、大分市立幼稚園の保育料の額についてをごらんください。
子ども・子育て支援給付には、施設型給付、地域型保育給付及び児童手当の3つの給付があり、施設型給付とは認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付で、地域型保育給付とは小規模保育や家庭的保育などの地域型保育事業に対する給付、児童手当とは児童の養育者への経済的支援のための給付となっています。
子ども・子育て支援給付には、施設型給付、地域型保育給付及び児童手当の3つの給付があり、施設型給付とは認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付で、地域型保育給付とは小規模保育や家庭的保育などの地域型保育事業に対する給付、児童手当とは児童の養育者への経済的支援のための給付となっています。
一部改正について 議案第37号 竹田市福祉事務所設置条例の一部改正について 議案第38号 竹田市立保育所条例の一部改正について 議案第40号 竹田市教育長の職務専念義務の特例に関する条例の制定について 議案第41号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について 議案第42号 竹田市へき地教職員住宅条例の一部改正について 議案第43号 竹田市立幼稚園設置条例
次に、第14号議案 臼杵市立幼稚園の設置に関する条例の一部改正についてですが、現在休園中の川登幼稚園及び南野津幼稚園を廃園しようとするものであります。 本件は審査の結果、特に異議なく、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。
──────┤│議第56号 中津市職員の給与に関する条例等の一部改正について 原案可決│├───────────────────────────────────────────┤│議第57号 中津市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 原案可決│├───────────────────────────────────────────┤│議第58号 中津市立幼稚園職員
第10款市民協働推進課関係を除く教育費の総額は、123億2,157万5,000円であり、その主なものは、経常的経費の人件費のほか、幼稚園、小中学校などの教育施設や社会体育施設の管理運営費並びに営繕費、また、大在小学校及び大在中学校の校舎改築に伴う経費や、碩田中学校区新設校の校舎等の建設に伴う経費などの計上であります。
第10款市民協働推進課関係を除く教育費の総額は、123億2,157万5,000円であり、その主なものは、経常的経費の人件費のほか、幼稚園、小中学校などの教育施設や社会体育施設の管理運営費並びに営繕費、また、大在小学校及び大在中学校の校舎改築に伴う経費や、碩田中学校区新設校の校舎等の建設に伴う経費などの計上であります。
本当にこの公立幼稚園のメリット、先ほど私も申し上げましたけれども、たくさんのやっぱりメリットがあるわけですね。 それで、今後この公立幼稚園をどのような幼稚園であるべきというふうに教育委員会としては考えているか。そこを答弁してください。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。 国の教育再生実行会議の提言にありますように、幼児教育の無償化や義務教育化が言われております。
まず、議案第13号平成26年度杵築市一般会計補正予算(第9号)でありますが、本委員会に付託されました案件は、2款3項戸籍住民登録費、3款1項社会福祉費、4款1項保健衛生費、4款2項清掃費、4款4項病院費、9款1項教育総務費、9款2項小学校費、9款3項中学校費、9款4項幼稚園費、9款5項社会教育費、9款6項保健体育費であります。
その上で、市立幼稚園については、幼保小連携の推進や特別支援教育の充実に関する教育研究を推進するといった幼児教育のセンター的役割を明確にした上で、適正配置や多年制保育の拡大を初めとする市立幼稚園のあり方については、私立幼稚園や保育所の認定こども園への移行状況及び保育所待機児童の状況等も見きわめながら、大分市全体として総合的に検討することといたします。
これを見ると、大変よくわかりやすいんですけども、保育所につきましては、どちらかというと減額の改定のようになりますし、市立の幼稚園につきましては増額の改定のようになります。 通告におきましては、近隣の隣接する市町村との金額の差はということで通告をさせていただきました。