大分市議会 2022-03-28 令和 4年第1回定例会(第8号 3月28日)
第3款民生費につきましては、児童福祉施設等の整備に対する補助金のほか、障害者自立支援費、生活保護費などの計上、第4款衛生費につきましては、子ども医療費助成事業をはじめ、妊産婦・乳幼児健診や各種予防接種を行うための経費の計上、第10款教育費につきましては、幼稚園に係る管理運営費や各種事業補助金などの計上であります。
第3款民生費につきましては、児童福祉施設等の整備に対する補助金のほか、障害者自立支援費、生活保護費などの計上、第4款衛生費につきましては、子ども医療費助成事業をはじめ、妊産婦・乳幼児健診や各種予防接種を行うための経費の計上、第10款教育費につきましては、幼稚園に係る管理運営費や各種事業補助金などの計上であります。
開園のスケジュールですが、4月1日からは主に保育所部分を利用する子供が登園し、幼稚園部分を利用する子供は4月8日に始業式を迎えます。そして、4月11日に大分市立さがのせき認定こども園の開園セレモニーと入園式を行う予定としております。 開園セレモニーについてですが、4月11日月曜日の9時30分から開始する予定としております。
資料左上の表のとおり、今年度末をもって廃園となる1の稙田幼稚園と2の佐賀関幼稚園、またその下の3の国宗教育委員会所有地につきまして、有効活用方針が決定いたしましたので御報告させていただきます。 初めに、1の稙田幼稚園につきましては、稙田小学校の敷地内にありますことから、当校の研修室や学年集会の会場など、小学校の校舎として活用することとされました。
○松下委員 あと確認ですが、保育士・幼稚園教諭等処遇改善事業補助金についてです。月額9,000円程度の処遇改善ということですが、これは今年の9月までですか。 ○井上子ども入園課長 この補助金に関しましては、4月から9月までの半年分ということになっております。10月以降に関しましては、国が公定価格で、そこのところは上乗せするような形で、処遇改善を行うということになっております。
なお、子どもすこやか部が所管する幼稚園費等及び市民協働推進課が所管する公民館費を除く教育委員会が所管する予算は、198億2,132万円となっております。
こちらにつきましては障害児が通う保育所や幼稚園に相当するものですが、3歳以下については県と市で無償化をしている事業になっております。 ○足立委員長 ほかにありませんか。 ○川邉副委員長 障害福祉費のことでお伺いいたします。着る事何でも相談という事業をやっていただいていると思いますが、現在も継続してやっていただいているのかと事業内容を教えてください。
虐待かもと思われるサインを見つけるのは、児童相談所や子ども家庭支援センターではなく、地域の方々や幼稚園、保育園などの学校の先生と、その子に日頃から接している身近な方々です。
議案第11号令和3年度杵築市一般会計補正予算(第13号)ですが、本委員会に付託されました案件は、2款3項戸籍住民登録費、3款1項社会福祉費、2項児童福祉費、4款1項保健衛生費、2項清掃費、4項病院費、9款1項教育総務費、2項小学校費、3項中学校費、4項幼稚園費、5項社会教育費です。 委員から、学校管理費の少額一般備品購入費について質疑があり、担当課長から答弁がありました。
具体的には、保育士、幼稚園教諭や介護職員などの収入を3%、1人当たり月額平均9,000円程度の賃上げを、2022年――今年の2月から同じ年の9月まで行います。 これまでも、多職種に比べ賃金が低く、社会問題と言われてきた保育士や介護職員ですが、医療関係者と同様に、新型コロナウイルス感染症対応の最前線で働く方々の処遇改善を行うことは喫緊の課題と捉えます。むしろ遅いとさえ言えます。
このほか、国が本年度に示しました保育士や幼稚園教諭等を対象とした賃金引上げに係る処遇改善につきましても取り組んでまいりたいと考えております。 また、認可保育施設の定員確保につきましては、私立の既存施設の増改築等により、この7年間で4,901人の定員拡大が図られ、今年度はさらに171人分を増やし、新年度の定員は1万1,977人と見込んでおります。
記 事件 一.社会福祉、児童福祉、母子父子及び寡婦福祉、高齢者福祉、 災害援護について 二.介護保険について 三.国民健康保険について 四.保健及び予防衛生について 五.文化財保護等について 六.給食センターについて 七.小中学校、幼稚園、保育園の施設管理及び整備について 八.教育財産について 九.社会教育について 十.図書館について 十一.国民年金
◎保育施設運営室長(井上正秀) 本交付金は、国のコロナ克服新時代開拓のための経済対策として、保育士や幼稚園教諭等を対象に賃上げ効果が継続される取組みを行うことを前提として、収入を3パーセント程度引き上げるための措置を実施するための交付金となっています。 保育士等の処遇改善につきましては、現在、勤務年数や研修等の受講により、運営費を加算する制度があります。
保育園や認定こども園のところでは、大分市が、休園になった場合にはこどもルームで対応する、預けるところがない保護者に限定して預けるという取組をいち早く発表されたので、臼杵市の場合はどのようになっているかということを確認させていただきたくて質問いたしましたが、いろんな幼稚園同士、法人の内部でのカバーをし合って、心配のないように保育体制を整えてくださるというお話でした。
次に、有効活用に向けての検討の方向性ですが、現在市庁舎は、各種選挙の投票所、災害時の避難場所、また隣接する市営グラウンドは、町内対抗ナイターソフトボール大会や幼稚園・保育園等による運動会、少年野球の試合や練習等でも活用されていることは御承知のとおりと思います。
福祉保健関係では、保育士等処遇改善臨時特例交付事業として、市内の認定こども園等の保育士・幼稚園教諭等の処遇改善として、令和4年2月から9月までの間、収入の3%程度の引上げに係る費用の補助、また、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の前倒しに伴い、3,000人分の接種体制確保に係る費用などです。
これは、人事院勧告及び大分県人事委員会勧告を鑑み、一般職の職員及び市立幼稚園教諭の期末手当について所要の改正をしようとするものであります。 議第30号は、大分市企業立地促進条例の一部改正についてであります。これは、企業立地を促進するための助成制度について定めた本条例が令和4年3月31日をもって失効するため、令和9年3月30日まで期限の延長を行おうとするものであります。
◎福祉事務所長(秋吉知子君) 新型コロナウイルス感染症への対応と、少子高齢化への対応が重なる最前線において働く保育士、幼稚園教諭等及び放課後児童支援員等の処遇の改善のため、令和4年2月から9月までの収入を3%程度、月額で約9,000円を引き上げるための措置が実施されます。 また、10月以降の賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、国の基準である法定価格の見直しが行われる予定です。
◎子育て支援課長(安東礼子君) 保育士の処遇改善臨時特例事業でございますが、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く幼稚園、保育所、認定こども園等における保育士、幼稚園教諭、保育教諭等の処遇の改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和4年2月から収入を3%程度引き上げるための措置を実施することを目的とした事業であります。
次に、木材利用についてですが、令和2年度より民間が建築する老人ホームや幼稚園、保育所などの公共的建築物の新築に対し、市産材の使用量に対して補助する制度を創設しています。