565件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

臼杵市議会 2020-06-18 06月18日-02号

にありましたように、そしたら必ず近いうちに行きますということですので、それからも少し時間たっているんですけれども、本当にその辺のところ心配でありますし、大規模だということもありますので、我々としても、非常に厳しい目でというのは、地元のそういう不安を本当に払拭できるような内容になっていくのかどうなのかというようなことを見て、我々としてもそういう意見をしていきたいと、事業者、そしてまた先般、県のこの担当課幹部

臼杵市議会 2020-03-10 03月10日-02号

これには市議会議員皆さん9名が参加をし、あるいは市の関係課幹部皆さんも多数が参加をされました。3つの会社事業者が全員そろって説明をされて、住民議員からの様々な課題を持って帰られたわけです。それから2か月がほぼ経過しようとしていますけれども、出された疑問や検討課題についての回答はいまだにまだないというのが現状であります。 

杵築市議会 2020-03-02 03月02日-02号

これまで古くは、日光江戸村の話とか、それと同じような村とか、数年前、当時の市議会議員で、現在、県議会議員をされております阿部長夫県議が活発に動いていただいた理工系大学企業誘致、それから、当時の市長の依頼で県の幹部もすぐ視察に来ていただきましたが、残念ながらうまくいくことができませんでした。オリーブ、お茶などの農業系企業からのアプローチがありました。

津久見市議会 2019-12-17 令和元年第 4回定例会(第2号12月17日)

その会には、社会福祉課子育て支援班児童相談所中部保健所津久見幹部交番、スクールソーシャルワーカー、地域児童生徒コーディネーター学校教育課指導主事参加し、必要に応じてケース会議を持つなど、情報の共有と具体的な支援につなげております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  戸田環境保全課長

津久見市議会 2019-09-06 令和元年第 3回定例会(第1号 9月 6日)

8月13日には、台風第10号の対応について、幹部職員を招集して、今後の対応を指示しました。  翌8月14日には、当日の昼過ぎから風雨が強くなることが予測されたことから、「避難準備高齢者等避難開始」を10時に発令いたしました。これにより、一時は、8カ所の避難所に19世帯25人が自主避難しました。大型の台風でしたが、幸い、雨量も少なく、大きな被害はありませんでした。  

杵築市議会 2019-09-06 09月06日-03号

その後、市長が直接杵築工場を訪ね、同社幹部に対しまして改めて3項目の要望を伝えた上で、会社として従業員に対し最大限の支援をするよう伝えました。 また、大分労働局大分県の関係課を訪問し、雇用対策についての支援を要請いたしました。 さらに、5月27日でございますが、市長県議県知事室に赴き、知事に今後の協力体制を要請した次第でございます。 

宇佐市議会 2019-06-28 2019年06月28日 令和元年第3回定例会(第7号) 本文

このような中で与党幹部からも、国民を崖っぷちに連れていくわけにはいかない、増税延期も選択肢という声が出ています。  この三十年間、社会保障は削減のオンパレードでした。また、財政再建のために消費税増税が必要だと政府や財界は言いますが、消費税を導入した一九八九年と直近の二〇一八年を比べても、国の税収は五十四兆九千億円とほとんど変わっていません。

宇佐市議会 2019-06-14 2019年06月14日 令和元年第3回定例会(第3号) 本文

また、個別受信機につきましては、区長や消防団幹部宅、指定避難所などへ配置するとともに、土砂災害地域災害特性等を考慮し、安心院、院内、旧宇佐の一部、いわゆる中山間地域中心に、希望者に対して無償で貸与することとしております。  平野部においては、屋外拡声子局中心に整備することで、防災情報市内全域に効果的かつ効率的に配信できるシステムを構築することといたしております。  

津久見市議会 2019-06-13 令和元年第 2回定例会(第1号 6月13日)

3月22日には、市内各小学校の卒業式に私と副市長、市の幹部が出席いたしました。また同日、大分県と宮崎県の県境5市による連携協議会が佐伯市で開催され、出席いたしました。  3月23日には、第2回つくみ軽トラ市津久見埋立地で開催しました。市内外から56店舗が集まり、津久見特産品を販売するなど、多くの来場者でにぎわいました。  

宇佐市議会 2019-03-19 2019年03月19日 平成31年第1回定例会(第6号) 本文

さらに、非常勤職員嘱託職員は、原則一年と雇用期間が定められているにもかかわらず、隣保館では特定の運動団体幹部が長期に雇用されるなど、運動団体言いなり人事施策が継続されている点であります。  第四点は、特殊勤務手当の問題です。当該職員が危険を伴う業務に従事した場合や深夜・早朝など苛酷な時間外の勤務をされた場合、相当の手当を支給するのは至極当然であります。

国東市議会 2019-03-13 03月13日-02号

ただし一方、市の条例とか規則では、事業管理者病院事業経営状況等に関して定期的に市長に報告することや、院長や副院長看護部長等病院幹部の任免については市長の同意が必要であること、また、地方公営企業法の中では、住民福祉に重大な影響がある病院事業の執行に関し、その福祉を確保する必要があるときは、市長事業管理者に必要な指示をすることができるなど、市長管理者関係も明記しているところでございます