大分市議会 2022-08-18 令和 4年建設常任委員会（ 8月18日）
２、背景の（１）、地域公共交通が抱える課題についてですが、上段２つのグラフから分かりますように、路線バスにおきましては、平成29年度から令和２年度の４年間で27人、タクシーにおきましては平成28年度から令和２年度の５年間で422人のドライバーが減少していることから、運転手不足が課題となっております。
２、背景の（１）、地域公共交通が抱える課題についてですが、上段２つのグラフから分かりますように、路線バスにおきましては、平成29年度から令和２年度の４年間で27人、タクシーにおきましては平成28年度から令和２年度の５年間で422人のドライバーが減少していることから、運転手不足が課題となっております。
平成29年度から令和３年度にかけまして、不登校児童生徒数の推移を表しております。小中学校ともに年々増加しており、不登校児童生徒への対応につきましては、本市における生徒指導上の喫緊の課題であると認識しております。
幸 秦 野 恭 義 阿 部 剛四郎 日小田 良 二 高 橋 弘 巳 今 山 裕 之 国民の祝日「海の日」の７月20日への固定化を求める意見書 国民の祝日「海の日」は、海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願うことを趣旨として平成
国土強靱化基本法に基づき、また、国の国土強靭化基本計画との調和を図る中で、強靭な地域づくりを計画的に推進するため、大分市国土強靭化地域計画を平成28年12月に策定し、計画策定後おおむね５年が経過する中で、国、県の計画の改訂を受けて、本市においても強靱化の取組のさらなる充実を図るため、令和３年３月に計画を改訂いたしました。
さて、本市では、平成30年４月に大分市行政改革推進プラン2018を策定し、令和４年までの５年間をかけ、鋭意、取組を進めているところでございますが、今年度は、プランの最終年度となりますことから、令和５年度に向けて、新大分市行政改革推進プランを策定する必要がございます。
なお、お手元には参考資料として、平成24年度から令和３年度に選定された評価対象事務事業の評価結果をお配りしています。 それでは、自由な討議による選定を始めます。 まず、お手元の資料から選定したい事務事業とその選定理由について、委員の皆さんの御意見をお願いします。
また、平成30年度から、国、大分県、本市、交通事業者などで構成いたします大分市自動運転のあり方検討会議を設置し、調査、研究を進めているところであり、配付しております冊子は、あり方検討会議での検討内容を整理し、毎年更新をしているものでございます。 次に、２、主な見直しの箇所の概要といたしまして、国の動向を記載しております。冊子のページは49ページ及び50ページになります。
野津原地区の騒音や振動の規制については、平成17年１月１日の編入に伴い、県が指定した地域をそのまま受け継いだため、騒音・振動の規制が適用されない地域が存在しております。また騒音に係る環境基準については、大分県から権限移譲を受けた平成24年３月15日に、県の指定をそのまま受け継ぎ、野津原地区については、指定せずに告示を行っております。
子ども市議会は、平成16年度から５年に１度の開催を基本に、市内全小中学校及び義務教育学校の代表児童生徒の参加により開催している行事でございますが、昨日教育長も述べましたとおり、ここ２年は議会棟の改修工事や新型コロナウイルス感染症の影響により中止したところであり、本年度は平成27年度に次ぐ４回目の開催となります。
○穴見委員 最後に確認しておきたいですが、そもそも、平成29年だったかと思うのですが、公立の幼稚園の在り方検討会というのがありましたよね。それで、今後の公立幼稚園をどうしていくかというのを、市だけではなくて有識者等も含めて協議されて、今後、地区公民館単位ぐらいでこども園化していくという方針が決まって、当時の厚生常任委員会に報告して、話が進んで今日に至っているという認識でよろしいですか。
まず１ページ目の市域内過疎対策事業は、旧大分市において、過疎地域に準じる地域を対象として、過疎化の防止及び定住化の促進を図ることにより、地域の活性化、並びに住民福祉の向上に資することを目的として、平成５年度に開始した事業でございます。平成17年度には市町村合併に伴い、佐賀関地域・野津原地域の一部を加える中で、現在は８項目の事業に取り組んでおります。
また、平成30年度より、国、県、市、交通事業者などで構成いたします大分市自動運転あり方検討会議を設置し、調査研究を進めているところであり、配付いたしております冊子は、あり方検討会議での検討内容を整理し、毎年更新をしているものでございます。 次に、２、主な見直し箇所の概要といたしまして、国の動向を記載しております。冊子のページ及び50ページになります。
目安制度は、おおむね５年ごとに見直しが行われておりますが、直近に行われた平成29年の見直しでは、大分県のランクはＤの区分となっております。次回の見直しは、令和４年に予定されております。
そのため、道路の整備や維持管理などを全体像が体系的に把握でき、事業をより効率的、効果的に進めていくための指針として、道路整備や維持修繕に関する個別計画を取りまとめた大分市道路整備保全プログラムを平成30年度に策定しております。 次に、大分市道路整備保全プログラムの概要についてです。
子ども市議会は、平成16年度から５年に１度の開催を基本に、市内全小中学校及び義務教育学校の代表児童生徒の参加によって開催をする行事でございますが、ここ２年間は本会議場の改修工事や新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となっておりました。 今年度は、開催時間の短縮や本会議場に入る児童生徒数を制限するなど、感染症対策を講じた上で７年振りに開催をいたします。
○安藤財務部次長兼税制課長 消費税に関するこれまでの動きについてでございますが、消費税率の引上げは、年金、子育てなどの社会保障制度を持続可能なものとするため、給付、負担両面で世代間、世代内の公平性が確保された制度に見直すことにより、社会保障の安定財源の確保と安心できる社会保障制度を確立し、同時に財政の健全化を目指すものとされており、平成24年に法改正が行われました。
本市では、国が示している健康日本21の趣旨を踏まえ、市民と行政機関をはじめとして、関係機関、団体等が一体となって健康づくりを推進することにより、誰もが健康で安心して暮らせるまちの実現を目指して、平成25年度から10年を計画期間として第２期いきいき健康大分市民21を策定し、平成29年度に中間評価を行いました。
○32番（衛藤延洋） 土地改良区の、さっき質問しましたけどね、この問題もそこに関係してくるんですけど、平成13年、大分市は５年後の平成18年を目途として大分市の土地改良区を一本化しようということで、外部を含めて会議も行った経過があります。そのことは御存じでしょうか。 ○議長（藤田敬治） 重松農林水産部長。
スポーツ庁では、平成27年度から地域スポーツコミッションを支援する事業を実施していますし、大分市も、令和２年度からスポーツコミッション推進事業に取り組んでいます。
その結果、年間給水量は、平成28年度の5,073万1,000立方メートルから令和２年度は5,130万4,000立方メートルへと、水需要は回復傾向に転じたところでございます。