津久見市議会 2021-03-10 令和 3年第 1回定例会（第3号 3月10日）
新型コロナウイルス感染症対策本部については、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定により、新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた場合には、全ての市長村長は同法第３４条第１項の規定に基づき、市町村行動計画で定めるところにより直ちに市町村対策本部を設置しなければならないとされています。
新型コロナウイルス感染症対策本部については、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定により、新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた場合には、全ての市長村長は同法第３４条第１項の規定に基づき、市町村行動計画で定めるところにより直ちに市町村対策本部を設置しなければならないとされています。
議員ご指摘のとおり、平成２４年５月に公布されました新型インフルエンザ等対策特別措置法によりまして、新型インフルエンザの市町村対策本部に関しましては条例で定めることとされており、本市では、平成２５年３月に国東市新型インフルエンザ等対策本部条例を制定しております。
この条例は、新型インフルエンザ発生時に、その脅威から国民の生命と健康を守り、国民の生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにするために昨年公布されました新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、市町村対策本部に関し必要な事項を定めようとするものです。なお、対策本部に関する詳細につきましては、条例制定後に規程を定めることとしております。 ○藤田委員長 質疑、意見はありませんか。
この条例は、新型インフルエンザ発生時に、その脅威から国民の生命と健康を守り、国民の生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにするために昨年公布されました新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、市町村対策本部に関し必要な事項を定めようとするものです。なお、対策本部に関する詳細につきましては、条例制定後に規程を定めることとしております。 ○藤田委員長 質疑、意見はありませんか。
執行部から、この条例の制定は、新型インフルエンザ等対策特別措置法において、政府対策本部長から新型インフルエンザ等緊急事態宣言が出たときに、市町村長は、既に策定されております市町村行動計画の定めるところにより、直ちに市町村対策本部を設置しなければならないこととされ、同法に規定する市町村対策本部の組織及び市町村対策本部長の権限のほか、市町村対策本部に関し必要な事項は市町村の条例で定めることとされたことに
次に、第２号議案 豊後大野市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてにつきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法において、政府対策本部長から新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされたときは、市町村長は、市町村行動計画で定めるところにより、直ちに、市町村対策本部を設置しなければならないこととされ、同法に規定する市町村対策本部の組織及び市町村対策本部長の権限のほか市町村対策本部に関し必要な事項
議第17号別府市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき設置する市町村対策本部に関し必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。 議第18号別府市職員定数条例の一部改正については、職員定数の見直し等に伴い、条例を改正しようとするものであります。
まず、中核市としての独自の体制づくりについてでございますが、大分県及び県内市町村とも、それぞれ名称は異なりますが対策本部を設置し、その対応に当たっているとお聞きしており、大分県の場合は、大分県新型インフルエンザ対策本部を県庁内に設置するとともに、県内６カ所の保健所を現地対策本部と位置づけ、対応しているとのことであり、他の市町村につきましては、県の現地対策本部である管轄の保健所と連携を図る中で市町村対策本部
まず、中核市としての独自の体制づくりについてでございますが、大分県及び県内市町村とも、それぞれ名称は異なりますが対策本部を設置し、その対応に当たっているとお聞きしており、大分県の場合は、大分県新型インフルエンザ対策本部を県庁内に設置するとともに、県内６カ所の保健所を現地対策本部と位置づけ、対応しているとのことであり、他の市町村につきましては、県の現地対策本部である管轄の保健所と連携を図る中で市町村対策本部
５月２９日に開催されました新型インフルエンザ現地市町村対策本部連絡会議において、県より学校等の休業措置の考え方という素案が示されております。それによりますと、単独発生か集団発生か等、患者の発生状況を１７のパターンに区分し、休校措置の範囲等が示されております。この素案を基本に個別の状況を勘案して、県と協議の上対応してまいりたい、このように考えております。