11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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宇佐市議会 2016-12-09 2016年12月09日 平成28年第5回定例会(第5号) 本文

自由貿易協定とか、それからTPPもそうなんですけれども、市場経済のグローバリズムが進むにつれてですね、発展途上国等の農業破壊であるとか、そういうことの報告がですね、なされております。  確かに、いい面と悪い面と両方あると思いますけれども、私はちょっと古い考え方かもしれませんが、国内の産業を活性化して国内の消費を増やし、そして国内で需要を高めていくと。

大分市議会 2015-09-10 平成27年建設常任委員会( 9月10日)

これで、市場経済が膨れていくという確証もない。  ただ、これを行ったとしても、ばくちと同じではないかという捉え方が頭をめぐりました。そういうことになると、何かばかにされたような感じがちょっとするのです。進め方とかそういうのはよくはわかりませんけれども、余りにもおかしいのではないか。ここで全員の人のお話を聞きたいし、それに対してもっと言いたいですね。

大分市議会 2010-03-15 平成22年第1回定例会(第3号 3月15日)

新政権による経済政策は、アジアを中心とする市場経済の活性化を目指し、国内においては、「コンクリートから人へ」の政策転換を図りつつ、子ども手当の導入などにより生活消費を促し、内需拡大へ誘導しようとしております。  また、こうした中、政府は、「新成長戦略~輝きのある日本へ~」と題して、6つの戦略を打ち出しました。  

大分市議会 2006-12-08 平成18年第4回定例会(第3号12月 8日)

そして、私どもが我が子を育てるときには、高度経済成長期市場経済の中、ある意味では、その裕福な中で物質的なものを求め、それが家であったり、車であったり、そして、あげくの果ては財テクに走り、バブルが崩壊した。そこでは、かぎっ子という言葉もはやったごとく、子供が親から見放され、ひとりぼっちにされていった。このことが、今子供を育てている親に何らかの影響をしているのではないでしょうか。

宇佐市議会 2006-03-09 2006年03月09日 平成18年第1回定例会(第4号) 本文

市場経済万能主義の政策が、格差社会の進展に拍車をかけたことは間違いなさそうです。改革の結果を「光と影」とか「勝ち組・負け組」と表現しておりますが、要するに経済格差の醸成に寄与したことは確かです。勝ち組は一部の大企業輸出産業に対し、国民の大多数は負け組でしょう。景気が上向いたといっても、どれほどの人が実感しているでしょう。地方自治体しかりです。このままでは財政破綻を来し赤字再建団体に転落する。

大分市議会 2000-12-15 平成12年第4回定例会(第5号12月15日)

同時に、私たちの目前には、アメリカを中心とした軍事同盟体制や多国籍企業国際融資本の支配体制を中心とした干渉や抑圧、市場経済万能論の押しつけなどの逆流もあります。それに追随し、支える役割を果たしている自民党政治は、健康保険の改悪を初めとする悪政の推進で国民の怒り、離反を強め、矛盾と混乱を深めています。  大分市でも、暮らし、福祉教育などの分野で重大な局面を迎えています。

大分市議会 2000-12-07 平成12年第4回定例会(第2号12月 7日)

産業構造が高度化する中で、長期固定的な雇用金融企業関係で成り立つ経済社会体制を柔軟な機動性のあるものに変え、規制緩和を推進し、IT革命に適応する市場経済体制を整備することにより、ITやサービスソフトを付加した新しい製造業金融情報を融和させた複合企業など、新たなリーディング産業を創出していくことなどが求められているところでもございます。  

大分市議会 1999-12-08 平成11年第4回定例会(第3号12月 8日)

武漢市にはもう一つの開発区もあり、ここ数年の平均経済成長率は10数%であることが繰り返し紹介され、沿海地方から始まった改革開放中国内陸部まで達していること、さらには、人口720万人の武漢市の7,000人の公務員を4割削減する行政改革への取り組みなど、中国改革開放エネルギーや活力、市場経済化への自信のほどを肌で感じました。 

大分市議会 1999-07-08 平成11年第2回定例会(第5号 7月 8日)

経済を活性化するには、規制緩和をし市場経済化を推し進めることが肝要ですが、行き過ぎた市場経済絶対主義は、いさめなければなりません。真の弱者を保護し、ソフトランディングにも努めねばなりません。経済の状況から学ぶことは、行財政改革も先送りし続ければ、重大な結果を招くことは想像にかたくありません。  

大分市議会 1999-07-05 平成11年第2回定例会(第2号 7月 5日)

これからは、地域公共空間形成の内容とあり方、これを実現していくための市場経済に対する社会的抑制など、地域の諸課題を市民みずから決定し、その効果を検討するための法的根拠と手続を整備していかねばなりません。  また、機関委任事務制度を廃止することにより、これまで国が自治体にやらせていた機関委任事務の多くを自治体みずからの責任で行う自治事務とすることになります。

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