杵築市議会 2022-12-08 12月08日-03号
○議長(藤本治郎君) 岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長(岩尾豊彦君) 先月の11月30日現在、杵築市の交付率は58.27%、1万6,106人に交付しています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員。 ◆6番(真鍋公博君) マイナンバーカードのメリットや今後の付加価値等を教えてください。 ○議長(藤本治郎君) 岩尾市民生活課長。
○議長(藤本治郎君) 岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長(岩尾豊彦君) 先月の11月30日現在、杵築市の交付率は58.27%、1万6,106人に交付しています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員。 ◆6番(真鍋公博君) マイナンバーカードのメリットや今後の付加価値等を教えてください。 ○議長(藤本治郎君) 岩尾市民生活課長。
○議長(藤本治郎君) 岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長(岩尾豊彦君) それでは、この土葬墓地について、これまでの経過も含めてお答えをいたします。 令和3年11月に「ムスリム土葬墓地の建設が当初計画していた別府霊園付近から日出町有地を候補地として検討している」と新聞等で報道されました。
○議長(藤本治郎君) 岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長(岩尾豊彦君) お答えします。 動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、本年6月1日からブリーダーやペットショップ等で販売される犬や猫へマイクロチップの装着が義務づけられました。また、現在飼っている犬や猫の飼い主は、所有する犬や猫にマイクロチップを装着するよう努めることが規定されました。
○議長(藤本治郎君) 岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長(岩尾豊彦君) お答えします。 ゼロカーボンシティ宣言は、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す自治体の宣言です。環境省のホームページによると、令和4年5月31日時点で702の自治体が表明しており、大分県内では大分県のほか、大分市、宇佐市、日田市、国東市、別府市が表明をしています。
○議長(藤本治郎君) 岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長(岩尾豊彦君) 日出町有地へ建設予定場所が変わった経緯につきましては、日出町から聞き取りをしましたので説明させていただきます。 まず、平成30年12月に、ムスリム協会が別府霊園横の日出町内にある土地を墓地予定地として購入をして、墓地開設の事前協議を日出町に行ったのが最初となります。
○議長(藤本治郎君) 岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長(岩尾豊彦君) お答えします。 これまで空き家調査につきましては、平成25年、平成29年度の2回実施してきました。いずれも各区長に地元の空き家について聞き取りをする方法を取り、市内で約800軒の空き家を把握することができました。
○議長(藤本治郎君) 岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長(岩尾豊彦君) お答えします。 本年の11月11日のテレビ報道、新聞報道において、土葬墓地の建設予定地が当初予定地から日地町有地へ変更といった報道がされました。
○議長(藤本治郎君) 岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長(岩尾豊彦君) お答えします。 IPCCは気候変動に関する政府間パネルの略称で、1988年に、世界気象機関と国連環境計画により設立された組織です。現在の参加国は195の国と地域で、各国の政府からの推薦された科学者が参加をし、地球温暖化に関する科学的、技術的、社会経済的な評価を行い報告書をまとめ、政策に科学的基礎を与えることが目的であります。
○議長(藤本治郎君) 岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長(岩尾豊彦君) お答えします。 現在、市で把握している空き家の数は792件ですが、平成30年住宅・土地統計調査の数字では約3,800件の空き家があることが推計されており、このうち約1,800件は集合住宅の空き家であると推計されることから戸建ての空き家は約2,000件あるのではないかと思われます。
○議長(藤本治郎君) 岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長(岩尾豊彦君) 市民生活課においても所管する計画の中で、SDGsへの取組を進めていきます。