宇佐市議会 2022-06-15 2022年06月15日 令和4年第3回定例会(第3号) 本文
市としましても、少子高齢化や人口減少が大きな行政課題となっている中、今回の全国募集導入は、高等学校教育の振興はもとより、周辺地域の振興にもつながる大きな取組であると期待を寄せております。 現在、地域が一体となって、全国から生徒をお迎えできるよう、行政はもとより、同窓会やまちづくり協議会など関係機関や団体を構成メンバーとして、七月上旬に地域協議会を設立する方向で準備を進めております。
市としましても、少子高齢化や人口減少が大きな行政課題となっている中、今回の全国募集導入は、高等学校教育の振興はもとより、周辺地域の振興にもつながる大きな取組であると期待を寄せております。 現在、地域が一体となって、全国から生徒をお迎えできるよう、行政はもとより、同窓会やまちづくり協議会など関係機関や団体を構成メンバーとして、七月上旬に地域協議会を設立する方向で準備を進めております。
◆5番(坂本哲知君) 過疎少子高齢化が進む中で、この人口増加への取組はどこの自治体でも重要な課題であると考えられます。この人口増加に対しては、やっぱり目標をもって取り組むべきではないかと私、思います。本当は現状維持ができればいいのですが、希望をもって人口3万人を目標にしてはどうでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 内野企画財政課長。
その総括と今後の周辺部対策の考え方についてですが、少子高齢化が加速度的に進んだ結果、周辺地域を中心に人口構造に大きな変化が生じ、集落機能や日常生活の利便性の低下など様々な課題が浮き彫りとなっております。 このため本市では、平成二十年度より地域コミュニティ組織の設立を推進し、周辺地域に十九の組織を立ち上げ、住民と行政とが協働により多様化する地域課題に対応するよう努めてきました。
一方で、全国で急速な少子高齢化の波を受け、人口構成の変化に伴う生産人口の減少が進んでおり、地域経済の停滞や地域コミュニティーの弱体化など、都市の活力低下が懸念されております。
◆2番(恒賀愼太郎) 調査を含めてこれがという新しい計画は、直接はまだ見えませんけれども、少子高齢化の中で、人口減少を含めて子育てについては、本当に行政の方、国を挙げて頑張っていただいて、保育園から子育ての病院まで、安心してできる環境が進んでいます。 一方、高齢者のほうは社会を支えて、年金のほうを含めて安心して生活ができればいいのですけれども、ゆとりのある高齢者の方は少ないと思っています。
地方公共団体には、急激な少子・高齢化に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、行政のデジタル化推進など、新しく、極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。 現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス、近年多発している大規模災害への対応も迫られております。
コロナ禍において、また少子高齢化や生活への負担が増大する中で、優先すべき事業は数多くあります。中止すべきです。 7款商工費には、企業立地推進事業費として7億4,073万2,000円が計上されています。自公政権によるアベノミクスやコロナ危機など、家計や営業に多大な負担が襲いかかった中、2012年から2020年にかけて資本金10億円以上の大企業は130兆円もの内部留保を積み増ししました。
3の計画策定に向けた視点に記載のとおり、人口減少や少子高齢化などの問題はもとより、頻発、激甚化する自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響など、刻々と変化する社会経済情勢を見据えるとともに、あらゆる主体と連携しながら、成長産業の育成やデジタル化の推進など新たな時代への挑戦を示す計画として策定いたしました。
アジアの中でお隣の韓国にも5年前に追い越された現状を改めて見たときに、当然、社会保障費をはじめとする負担も、少子高齢化の中で大きくのしかかっています。労働者を取り巻く経済環境からくる賃金が、この30年間でどのようにあると認識されておられるのか、本市の労働行政を担う商工労働観光部長にお尋ねいたします。 ○議長(藤田敬治) 佐々木商工労働観光部長。
その背景は、コロナ禍により再認識された諸外国に比べて大きく遅れた我が国のデジタル化を加速化し、一つに急速な少子高齢化、人口減少への対応、一つに国民・市民サービス、利便性の向上、一つに産業振興、国際競争力の強化など、これら我が国の抱える課題解決を図っていかなければならないということにあります。
人口減少社会、少子高齢化の本格的な到来に伴い、本市をはじめとして、多くの都市におきましては、路線バスをはじめとする地域公共交通の維持、確保が厳しくなっている一方で、高齢者の免許返納が年々増加するなど、交通不便地域における移動手段の確保などが求められており、国においては、無人自動運転移動サービスや空飛ぶクルマの実現など、新たなモビリティサービスの社会実装に向けた取組が進められています。
2021年11月19日、政府は、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策を閣議決定し、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる職員の最前線で働く保育や介護職員などの賃金を引き上げることが示され、2021年12月20日に補正予算が成立しました。
日本各地で人口減少や少子高齢化による様々な弊害が出ており、その中でも、税収の減少によるインフラ整備の遅れが、安心・安全な市民生活に影響を及ぼしております。
人口減少、少子高齢化という日本が直面する問題は地方ほど深刻になっています。医療や教育の提供、交通手段の確保など、解決すべき課題は多岐にわたります。以前、自治委員より業務量の軽減を求める声が上がり、本市において、まず自治会内の回覧の一元化を進め、市報の配布も、昨年7月より、新型コロナと相まって、月1度の配布になるなど、負担軽減に向けて取り組んでおります。 そこで、提案いたします。
今後の我が国の発展を考えたとき、少子高齢化が進行する中で、地方からの人口流出に歯止めをかけ、地方創生を行うには、地方にも応分の投資を行い、地方の魅力と活力を高める必要があると考えているところであります。
◎総務部総務課長(門脇隆二) 令和3年11月19日に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策におきまして、看護・介護・保育・幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く方々の収入を引き上げることとされました。
人口減少・少子高齢化が急速に進む中、市民サービスを維持し、行政を効率化して、優しさと力強さを備えた持続可能な臼杵市をつくっていくことが、まさに中長期の課題です。 住み心地一番のまち臼杵を実現するために、まずは変わるものとして、まちを持続させるために、社会変化への積極的なチャレンジが必要です。具体的には、デジタル化やネットワーク化、脱炭素社会実現に向けた課題へ立ち向かっていきます。
この中で、まず、1として、給水収益では、少子高齢化、人口減少の進行に伴う水需要の減少による給水収益の減少。2、現金預金と純利益では、計画期間中に現金預金が2,000万円程度まで減少し、純損失が発生する見込み。
自治会は、地域の住民福祉増進のため様々な役割を担っていますが、過疎化や少子高齢化などにより役員や構成員が不足し、一人一人の負担が増す中で、地域の安全や連携、環境美化など、本来担うべき役割を果たせない自治会が増加しています。 また、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、これまで当然とされた地域での親睦や祭事などの行事が行えず、住民間の交流が閉ざされているなどの課題も出ています。
具体的には、1点目が少子高齢化と人口減少社会への対応であります。人口減少の局面にあっても、子育て支援等の自然減抑制策に対する取組みはもとより、少子化の背景にある女性や若者の生きづらさを解消し、誰もが生き生きと安心して活躍できる多様な雇用の場の創出や社会参加等を促進することにより引き続き人口の減少幅をできるだけ抑え、地域の持続的な発展に向けた取組みを持続・深化させること。これが1点目でございます。