2280件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇佐市議会 2022-06-15 2022年06月15日 令和4年第3回定例会(第3号) 本文

市としましても、少子高齢化人口減少が大きな行政課題となっている中、今回の全国募集導入は、高等学校教育振興はもとより、周辺地域振興にもつながる大きな取組であると期待を寄せております。  現在、地域が一体となって、全国から生徒をお迎えできるよう、行政はもとより、同窓会やまちづくり協議会など関係機関団体構成メンバーとして、七月上旬に地域協議会を設立する方向で準備を進めております。  

杵築市議会 2022-06-15 06月15日-03号

◆5番(坂本哲知君) 過疎少子高齢化が進む中で、この人口増加への取組はどこの自治体でも重要な課題であると考えられます。この人口増加に対しては、やっぱり目標をもって取り組むべきではないかと私、思います。本当は現状維持ができればいいのですが、希望をもって人口3万人を目標にしてはどうでしょうか。 ○議長藤本治郎君) 内野企画財政課長

宇佐市議会 2022-06-14 2022年06月14日 令和4年第3回定例会(第2号) 本文

その総括と今後の周辺部対策の考え方についてですが、少子高齢化が加速度的に進んだ結果、周辺地域を中心に人口構造に大きな変化が生じ、集落機能日常生活利便性低下など様々な課題が浮き彫りとなっております。  このため本市では、平成二十年度より地域コミュニティ組織の設立を推進し、周辺地域に十九の組織を立ち上げ、住民行政とが協働により多様化する地域課題対応するよう努めてきました。

中津市議会 2022-06-13 06月13日-02号

◆2番(恒賀愼太郎)  調査を含めてこれがという新しい計画は、直接はまだ見えませんけれども、少子高齢化の中で、人口減少を含めて子育てについては、本当に行政の方、国を挙げて頑張っていただいて、保育園から子育ての病院まで、安心してできる環境が進んでいます。 一方、高齢者のほうは社会を支えて、年金のほうを含めて安心して生活ができればいいのですけれども、ゆとりのある高齢者の方は少ないと思っています。 

豊後大野市議会 2022-06-09 06月09日-01号

地方公共団体には、急激な少子・高齢化に伴う子育て医療介護など社会保障制度整備人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策行政デジタル化推進など、新しく、極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。 現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス、近年多発している大規模災害への対応も迫られております。

大分市議会 2022-03-28 令和 4年第1回定例会(第8号 3月28日)

コロナ禍において、また少子高齢化生活への負担が増大する中で、優先すべき事業は数多くあります。中止すべきです。  7款商工費には、企業立地推進事業費として7億4,073万2,000円が計上されています。自公政権によるアベノミクスやコロナ危機など、家計や営業に多大な負担が襲いかかった中、2012年から2020年にかけて資本金10億円以上の大企業は130兆円もの内部留保を積み増ししました。

大分市議会 2022-03-24 令和 4年経済環境常任委員会( 3月24日)

3の計画策定に向けた視点に記載のとおり、人口減少少子高齢化などの問題はもとより、頻発、激甚化する自然災害新型コロナウイルス感染症影響など、刻々と変化する社会経済情勢を見据えるとともに、あらゆる主体と連携しながら、成長産業の育成やデジタル化推進など新たな時代への挑戦を示す計画として策定いたしました。  

大分市議会 2022-03-22 令和 4年第1回定例会(第7号 3月22日)

アジアの中でお隣の韓国にも5年前に追い越された現状を改めて見たときに、当然、社会保障費をはじめとする負担も、少子高齢化の中で大きくのしかかっています。労働者を取り巻く経済環境からくる賃金が、この30年間でどのようにあると認識されておられるのか、本市労働行政を担う商工労働観光部長にお尋ねいたします。 ○議長藤田敬治) 佐々木商工労働観光部長

大分市議会 2022-03-18 令和 4年第1回定例会(第6号 3月18日)

人口減少社会少子高齢化の本格的な到来に伴い、本市をはじめとして、多くの都市におきましては、路線バスをはじめとする地域公共交通維持確保が厳しくなっている一方で、高齢者免許返納が年々増加するなど、交通不便地域における移動手段確保などが求められており、国においては、無人自動運転移動サービスや空飛ぶクルマの実現など、新たなモビリティサービスの社会実装に向けた取組が進められています。  

大分市議会 2022-03-15 令和 4年第1回定例会(第3号 3月15日)

人口減少少子高齢化という日本が直面する問題は地方ほど深刻になっています。医療教育の提供、交通手段確保など、解決すべき課題多岐にわたります。以前、自治委員より業務量軽減を求める声が上がり、本市において、まず自治会内の回覧の一元化を進め、市報配布も、昨年7月より、新型コロナと相まって、月1度の配布になるなど、負担軽減に向けて取り組んでおります。  そこで、提案いたします。

臼杵市議会 2022-03-10 03月10日-04号

人口減少少子高齢化が急速に進む中、市民サービス維持し、行政を効率化して、優しさと力強さを備えた持続可能な臼杵市をつくっていくことが、まさに中長期の課題です。 住み心地一番のまち臼杵実現するために、まずは変わるものとして、まちを持続させるために、社会変化への積極的なチャレンジが必要です。具体的には、デジタル化ネットワーク化、脱炭素社会実現に向けた課題へ立ち向かっていきます。 

臼杵市議会 2022-03-08 03月08日-02号

自治会は、地域住民福祉増進のため様々な役割を担っていますが、過疎化少子高齢化などにより役員や構成員が不足し、一人一人の負担が増す中で、地域の安全や連携、環境美化など、本来担うべき役割を果たせない自治会が増加しています。 また、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、これまで当然とされた地域での親睦や祭事などの行事が行えず、住民間の交流が閉ざされているなどの課題も出ています。 

中津市議会 2022-03-07 03月07日-05号

具体的には、1点目が少子高齢化人口減少社会への対応であります。人口減少の局面にあっても、子育て支援等自然減抑制策に対する取組みはもとより、少子化の背景にある女性や若者の生きづらさを解消し、誰もが生き生きと安心して活躍できる多様な雇用の場の創出や社会参加等を促進することにより引き続き人口減少幅をできるだけ抑え、地域の持続的な発展に向けた取組みを持続・深化させること。これが1点目でございます。