62件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2019-07-09 令和元年第2回定例会(第7号 7月 9日)

○34番(衛藤延洋) 今、学校現場は、個別にさまざまな案件や事情を抱えたお子さんであるとか、あるいは発達障害児のきめ細かな支援も必要ですし、人数教育による学力もしっかり伸ばしていかなきゃいけない。あるいは外国人子供児童や生徒もこれからふえていくでしょう。あるいはICT教育も取り組まなきゃいけない。専門性を非常に高めた要求が高いわけですね。  

竹田市議会 2018-06-28 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月28日−06号

しかし、義務教育国庫負金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自に人数教育をはじめ、きめ細かな教育を推進することは限界があります。子どもたちにとって最善の教育環境を実現していくためには、国が財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。

別府市議会 2018-06-27 平成30年第2回定例会(第6号 6月27日)

現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために人数教育が実施され、保護者や子どもたちから大変有益であると高く評価されています。しかしその一方で、不登校、いじめなど子どもを取り巻く問題の深刻化、障がいのある子どもや日本語指導など特別な支援を必要とする子どもたちへのニーズも多様化してきています。

大分市議会 2018-06-25 平成30年第2回定例会(第5号 6月25日)

子供たち一人一人へのきめ細やかな教育を実現するためには、国段階での国庫負担に裏づけされた人数教育の推進を含む教職員定数改善が必要である。子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、義務教育費国庫負担制度義務教育の根幹にかかわる制度である。

宇佐市議会 2017-06-28 2017年06月28日 平成29年第3回定例会(第7号) 本文

こうしたことの解決にむけて、人数教育の推進を含む計 画的な教職員定数改善が必要です。  大分県においては、厳しい財政状況の中、独自財源による小学校一・ 二年生、中学校一年生の三十人以下学級の定数措置が行われています。 しかしながら、第七次教職員定数改善計画の完成後十年もの間、国によ る改善計画のない状況が続いています。

竹田市議会 2017-06-27 平成29年  6月 定例会(第2回)-06月27日−06号

しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自に人数教育をはじめ、きめ細かな教育を推進することは限界があります。子どもたちにとって最善の教育環境を実現していくためには、国が財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。

大分市議会 2017-06-26 平成29年第2回定例会(第5号 6月26日)

子供たち一人一人へのきめ細やかな教育を実現するためには、国段階での国庫負担に裏づけされた人数教育の推進を含む教職員定数改善が必要である。子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、義務教育費国庫負担制度義務教育の根幹にかかわる制度である。

別府市議会 2017-06-16 平成29年第2回定例会(第6号 6月16日)

現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じきめ細かな対応ができるようにするために人数教育が実施され、保護者や子どもたちから大変有益であると高く評価されています。しかし、その一方で不登校、いじめ等子どもを取り巻く問題の深刻化、障害のある子どもや、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもたちへのニーズも多様化してきています。

臼杵市議会 2016-07-01 平成28年  6月 定例会-07月01日−04号

こうしたことの解決にむけて、人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要です。  しかしながら、第7次教職員定数改善計画の完成後10年もの間、国による改善計画のない状況が続いています。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要です。

竹田市議会 2016-06-30 平成28年  6月 定例会(第2回)-06月30日−05号

しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自に人数教育をはじめ、きめ細かな教育を推進することは限界があります。子どもたちにとって最善の教育環境を実現していくためには、国が財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。

杵築市議会 2016-06-23 平成 28年 6月定例会(第2回)-06月23日−04号

こうしたことの解決に向けて、人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要であります。  大分県におきましては、厳しい財政状況の中、独自財源による小学校1、2年生、中学校1年生の30人以下学級の定数措置が行われています。  しかしながら、第7次教職員定数改善計画の完成後、10年もの間、国による改善計画のない状況が続いています。

別府市議会 2016-06-20 平成28年第2回定例会(第6号 6月20日)

現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じきめ細かな対応ができるようにするために人数教育が実施され、保護者や子どもたちから大変有益であると高く評価されています。しかし、その一方で不登校、いじめ等子どもを取り巻く問題の深刻化、障がいのある子どもや、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもたちへのニーズも多様化してきています。

津久見市議会 2016-06-17 平成28年第 2回定例会(第3号 6月17日)

こうしたことの解決に向けて、人数教育の推進が必要です。大分県においては厳しい財政状況の中、独自財源による小学校1、2年生、中学校1年生の30人以下学級の定数措置が行われていますが、一人一人の子どもたちへのきめ細やかな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、国の施策として、財源保障をすべきです。  

豊後大野市議会 2015-07-02 平成27年  6月 定例会(第2回)-07月02日−05号

このように、地方交付税の削減や厳しい地方財政の状況などから、教育力を高めるため、地方自治体独自で学級編制基準の引き下げ、人数教育を推進することは困難となります。したがって、教育分野においては三位一体改革の議論とは切り離して考えるべきと考えます。その意味からも子供たちに教育の機会均等と教育水準を確保するためにも、義務教育費国庫負担率2分の1の復元及び制度の拡充を求めるものであります。  

別府市議会 2015-06-26 平成27年第2回定例会(第6号 6月26日)

現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じきめ細かな対応ができるようにするために人数教育が実施され、保護者や子どもたちから大変有益であると高く評価されています。しかしその一方で、不登校、いじめなど子どもを取り巻く問題の深刻化、障がいのある子どもや日本語指導など、特別な支援を必要とする子どもたちへのニーズも多様化してきています。また、授業時数や指導内容も増加しています。

竹田市議会 2015-06-25 平成27年  6月 定例会(第2回)-06月25日−05号

しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自に人数教育をはじめ、きめ細かな教育を推進することは限界があります。子どもたちにとって最善の教育環境を実現していくためには、国が財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。

宇佐市議会 2015-06-23 2015年06月23日 平成27年第3回定例会(第6号) 本文

こうしたことの解決にむけて、 人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要です。  大分県においては、厳しい財政状況の中、独自財源による小学校 一・二年生、中学校一年生の三十人以下学級の定数措置が行われていま すが、国の施策として定数改善にむけた財源保障をすべきです。  三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合が二分の一 から三分の一に引き下げられました。

津久見市議会 2015-06-19 平成27年第 2回定例会(第3号 6月19日)

大分県においては、厳しい財政状況のなかで独自財源による小学校1・2年生、中学校1年生の30人以下学級の定数措置が行われていますが、国の施策として人数教育の推進に向けた財源保障をすべきです。  さらに、憲法保障されている教育の機会均等の原則に則って定められた義務教育費国庫負担制度の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、9年が経とうとしています。

豊後大野市議会 2015-06-12 平成27年  6月 定例会(第2回)-06月12日−01号

こうしたことの解決に向けて、人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要です。  大分県においては、厳しい財政状況の中、独自財源による小学校1・2年生、中学校1年生の30人以下学級の定数措置が行われていますが、国の施策として定数改善に向けた財源保障をすべきです。  三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられました。