豊後大野市議会 2024-03-21 03月21日－06号
委員からは、現在の児童館の利用者はどうなるのかとの質疑があり、執行部からは、令和５年度の１日の平均利用者は1.2人となっており、また、４月から千歳小中学校の新校舎の１室を児童クラブとして開設することにより、現在の利用者も今後児童クラブへ移行していく傾向が見られるため、児童館を廃館し、児童クラブのみ運営することとしましたとの説明がありました。
委員からは、現在の児童館の利用者はどうなるのかとの質疑があり、執行部からは、令和５年度の１日の平均利用者は1.2人となっており、また、４月から千歳小中学校の新校舎の１室を児童クラブとして開設することにより、現在の利用者も今後児童クラブへ移行していく傾向が見られるため、児童館を廃館し、児童クラブのみ運営することとしましたとの説明がありました。
さっき言ったように、合併特例債があるからやらなければいけないと言って、清川町の工事、千歳小中学校等々もそんな話がありました。 そのときに、資材高騰等の影響に伴い、工事着手等の時期が延長可能な事業につきましては、要するに工事の時期を延長しても市民への影響が少ないものについては、計画の見直し等も含め、事業担当課と協議してまいりますと。まさにそのとおりじゃないですか。これは事業延長できますよね。
進捗状況につきましては、朝地小中学校と総合型地域スポーツクラブである朝地フレンドクラブを中心に移行の研究を進めています。これにより、朝地小中学校の軟式野球、バレーボール、卓球、剣道競技は、朝地フレンドクラブのクラブ活動として行う機会が増えています。 また、個人運営型としては、大野、千歳及び犬飼中学校野球部が、豊後大野ネクサスという地域クラブへ移行しています。
各町の公民館施設に整備をさせておりますが、主に小中学校体育館等については整備がされていない状況であります。 問題点といたしましては、財源、ランニングコスト等の問題もあり、現時点においては整備をする計画はございません。 ○議長（田嶋栄一君） 原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君） 大変細々と質問して申し訳ありません。 いよいよもう最後の質問に移りたいと思います。
先般の学習会でも説明がありましたが、この議案に対して反対するつもりではないんですが、これは物価高騰による保護者の経済的負担を軽減するためということで、１月から３月までの小中学校の給食費の保護者負担分を補うということであります。 当然ありがたいと思っていますが、全体の給食調理場の賄い費というのか、そういった部分、当然物価高騰の補正もされたと思うんですが、それ以降も物価の高騰があったと思っています。
別府市では、小中学校の体育館にもエアコンを整備し始めます。これは、緊急防災・減災事業債を利用し、財政負担を抑えて事業を行っています。地方債100％充当ができて、交付税措置が70％と、合併特例債と同等の有利な事業債を利用するということでした。
本市では、令和３年度から、生徒の運動機会の保障及び部活動の段階的な地域移行の基本方針の下、朝地小中学校と朝地フレンドクラブが県の指定を受けたことにより、野球、剣道、卓球、バレーボール部につきまして、地域移行の研究に取り組んでまいりました。生徒の声として、「専門的な指導が受けられてうれしい」「技術が向上して楽しい」などが上がっています。
朝地小中学校と朝地フレンドクラブの連携による部活動の地域移行の研究を令和３年度から行った結果、子供たちのスポーツ環境には、地域におけるクラブの存在は必要不可欠であるとともに有意義なものということが分かってきています。子供たちからは、「専門的な指導が受けられてうれしい」、「技術が向上して楽しい」などの声が寄せられています。
この金額を見て最初に思ったのが、千歳小中学校が16億円で現在着工中です。学校の校舎より金額の高い体育館、これが最初の驚きでした。 ２点目です。これは先ほど質問のやり取りにもあったと思いますが、何で上限が19億8,500万円なのかということでした。
この事業の概要は、市内小中学校に就学している児童生徒の保護者に対し、各学校を通じて制度周知及び申請受付を随時行っています。提出された書類は、豊後大野市学校児童生徒就学援助審査基準等に基づき、要件を確認し、審査をしています。また、事前に各学校に意見を照会し、申請者世帯の所得状況や生活実態の把握に努め、支給の可否を決定しています。
○議長（田嶋栄一君） 次に、２、市内の小中学校についての質問を許します。 川野辰徳君。 ◆１番（川野辰徳君） ①各小中学校の不登校生徒の最新の状況と対策についてお伺いします。 ②千歳小学校の今年度の入学者数をお伺いします。 ○議長（田嶋栄一君） ２、市内の小中学校については、学校教育課長より答弁があります。 日浦学校教育課長。
本市では、本年３月の文部科学省からの「こどもの意見の政策への反映に関する取組等の周知及び協力依頼について」を受け、４月７日付で市内の各小中学校へ通知文書を発出しております。この通知に際して、こども基本法についての説明動画案内や概要パンフレット等も配付し、その内容を周知したところでございます。
それとあと、学校教員における郷土学の一環として、文化的景観に関する件を題材として、学習を市内小中学校に広げていきたいと考えております。 まず、そういったところからの取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田嶋栄一君） 衞藤竜哉君。 ◆１６番（衞藤竜哉君） 教育委員会の方面では、そういった取組だと思います。
本市は、コロナ禍においての物価高騰対策として、保護者の負担軽減を図るために、本年度に限り、７月から３月まで小中学校の保護者が負担する給食費の支援を行い、また、小学校就学前の子供を持つ保護者には、給食費に相当する金額を給付する補正予算を組みました。 この負担軽減策は本年度限りで終わらせるのか、また続けるのか。それから、給食費の完全無償化は考えていないのかをお伺いいたします。
参考までに、ある調査によりますと、2022年12月現在で小中学校とも給食費が無償の全国の自治体は254となっています。県内では豊後高田市が、子育てに係る経済的な負担を軽減するため、2018年４月１日から幼稚園、小学校、中学校の給食費の無償化を行っております。 本市の今後の対応については、国の政策が決定してから行うという解釈でよろしいでしょうか。お伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君） 後藤教育次長。
ハード面では、緒方保育園の移転新築に係る建設工事に着手するとともに、令和６年４月の開校を目指し、千歳小中学校校舎の新築工事、清川小中学校校舎の改築工事、スポーツツーリズムの拠点施設の一つである多機能型武道場の整備などに取り組んでまいります。
次に、請願第３号 小中学校給食費の無償を求める請願書について、請願の審査にあたり、冒頭、紹介議員より補足説明を求めました。 それに対して複数の委員より、学校給食は、食育を行う時間として教育課程に位置づけられており、義務教育は無償とするという考え方には賛同できますが、その財源をどこから持ってくるのかということを考えると慎重であるべきだと思います。
まず、議第五十三号 宇佐市一般会計補正予算（第七号）の件でございますが、本委員会の所管に係る歳出補正の主なものは、民生関係では、令和三年度生活困窮者自立相談支援事業等の国庫負担金・補助金の事業精算により発生した償還金に一千百八十四万一千円増額、教育費関係では、学校でのタブレットの使用が円滑に行えるように、校内のネットワーク環境の改善を行う小中学校教育システム最適化事業に四百七十四万三千円の増額などの
紹介議員から、小中学校において子供の教育効果を上げることについて、学校が保護者や地域とつながり連携しながら日頃の学習や学校行事を進めていくことの重要性が非常に増してきておりますとの説明がありました。
今、全国各地で小中学校の学校給食費無償化が進んでいるのは御承知のとおりです。 津久見市では、食材は地場産の食材を活用し、学校給食費を無償にできないかお答えください。 高過ぎる国民健康保険税の負担に軽減を求める声が高まっています。とりわけ、収入に関係なく世帯の人数に応じて国保税が増える均等割は少子化対策の障害となっております。収入が増えなくても子どもの数が増えると、２倍、３倍と加算されます。